またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。

　「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」

　朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。

　「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日）

　「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日）

　自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。

　これらの社説を座視できないのは、何よりこれが首相への偏見や無知に基づく不公正で不適切な見解の表明だからだ。

　以前から当欄で繰り返し指摘してきたことだが、馬の耳に念仏のようなのでもう一度書く。村山談話の発表者である村山富市元首相自身が７年１０月の衆院予算委員会で、次のように答弁しているのである。

　「侵略という言葉の定義については、国際法を検討してみても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してあるが、侵略というものがどういうものであるかという定義はなかなかない」

　つまり、安倍首相はあくまで従来の政府見解をそのまま述べたにすぎない。現に第１次安倍内閣当時の１８年１０月にも、こんな政府答弁書を閣議決定している。

　「『侵略戦争』と『戦争責任』の概念について、国際法上確立されたものとして定義されているとは承知していない」

　これだけではない。麻生太郎内閣時代の２１年４月の衆院決算行政監視委員会では、外務省の小原雅博大臣官房参事官（当時）もこう答弁した。

　「さまざまな議論が行われていて、確立された法的概念としての侵略の定義はない」

　さらに、民主党の野田佳彦内閣時代の２４年８月の参院外交防衛委員会では、玄葉光一郎外相（現民主党選対委員長）もこう述べた。

　「何が侵略に当たるか当たらないかというのは論争があるところで、そこにはある意味、価値観、歴史観が入り込む余地があるのだろう。だからなかなか明確な定義というものができないのかなと」

　一方、毎日新聞は２５年１２月２７日付社説でも安倍首相を批判して「首相は国会で、大戦について『侵略の定義は定まっていない』と侵略を否定したと受け取られかねない発言をした」と記している。

　全く同じ趣旨のことを述べているにもかかわらず、安倍首相に限って「侵略否定」の問題発言で、村山氏や玄葉氏や外務官僚だったら問題ないというのは筋が通らない。東京、朝日、毎日各紙はこの二重基準をどう考えているのか。

　こんなことを執拗（しつよう）に何度も繰り返すのだから、特定個人を標的にした悪意あるヘイトスピーチ（憎悪表現）だといわれても仕方あるまい。差別的ですらあると感じるし、少なくともフェアではない。猛省を促したい。（政治部編集委員）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150201/dms1502011129011-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150201/dms1502011129011-n2.htm

悪魔はいなくなったか　週のはじめに考える

　ナチス・ドイツが約百十万人を○害したアウシュビッツ収容所の解放から七十年。この非道を
引き起こした「悪魔」はいなくなったのだろうか。

　収容所があったポーランド南部オシフィエンチムで一月二十七日開かれた七十年記念式典には、
ドイツのガウク、フランスのオランド両大統領はじめ世界各国の首脳ら約三百人が集まりました。
アウシュビッツを忘れまいとする国際社会の強い意志の表れです。

　戦後七十年を考える作業が始まりました。

　アウシュビッツも生存者が少なくなり風化が懸念されています。博物館として保存されている
現場跡をたどることで、犠牲者の苦しみと、行われたことの残虐さに思いをはせることはできます。
（中略）

憎悪の行き着く先

　戦後、欧州は欧州連合（ＥＵ）による統合を進め、域内の国同士で憎しみ合いが生じることのない
ような仕組みをつくりました。しかし、移民として受け入れたイスラム教徒などとは十分融合する
ことはできず、パリでのようなテロを引き起こしてしまいました。

　ナチスから逃れたユダヤ人らが建国したイスラエルは、中東に激しい憎悪をもたらしました。
過激派が各地に台頭し欧米への憎悪をあおっています。日本人も人質にとったとみられる「イスラム国」は
不満を鬱積（うっせき）させた若者たちを戦闘員として集め、憎悪をテロという暴力で爆発させています。

　ナチスに勝利したはずの米国でも人種差別による事件が相次ぎ、テロ憎しから収容所では拷問
ともいえる扱いが横行しました。

　日本の周辺では、欧州と違い、隣国が角突き合わすとげとげしい関係すら改善できていません。
日本と、中国、韓国の国民は時に憎み合い、口汚くののしるヘイトスピーチまで飛び交っています。

　激しさや度合いは違うとはいえ、異質なものへの憎悪はそこら中にはびこっています。憎悪は、
相手の痛みを思いやることをやめさせ、モノだからどんなひどいことをしてもいい、と考える
「悪魔」を育てます。恐らく、アウシュビッツでの非道まで、そんなに遠くはないでしょう。

　「悪魔」の養い手である憎悪。アウシュビッツは、その行き着く先を教える警告でもある、と考えたいのです。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015020102000090.html

　日本人２人が過激派組織「イスラム国」とみられるグループの人質になった事件。自身もイラクで武装勢力に拘束された経験を持つジャーナリスト安田純平さん（４０）は思う。
憎しみの大地と足元の日本社会は地続きである、と。再びもたげようとしている「自己責任論」が、そう言わせる。

　オレンジ色の服をまとい、後ろ手に縛られた２人の姿に思ったのは「出てしまったか」。いつか日本人が標的になるという悪夢は現実となった。

　「報道によれば、昨年の１２月ごろに身代金を要求するメールが彼の妻のもとに届いていた。この間にもっとできることが政府にはあったのではないか」

　人質の一人、ジャーナリスト後藤健二さん（４７）とは同業の士として１年前に知り合い、食事をする仲になっていた。○害予告の映像を目の当たりにし、口惜しさは隠しようがなかった。

■自己責任論

　昨年４月、安田さんは取材のためイラクにいた。北部ではイスラム国が勢力を拡大していた。

　２００４年、やはり取材中、武装勢力に拘束された場所だった。当時、日本国内では拉致された経緯が報じられ、「自己責任論」が語られた。

　危険と分かっていて自ら行ったのだから、○されても仕方がない－。

　今回もインターネットを中心に「自業自得」の声が飛び交う。１０年余り前と変わらぬ思いを安田さんが吐き出す。

　「こんな国は日本くらいじゃないか」

　欧米の先進国社会は紛争地から届けられる情報に高い価値を見いだす。行方不明のジャーナリストの安否情報を毎晩のように伝える番組もある。

　「いま現場で何が起きているのか。イラクやシリアがどうなっているのか。危険で容易に立ち入れないため知るのは難しい。知るための貴重な情報に価値を見いださない社会とは、どういう社会なのか」

　無関心、臭いものにふたをするように意図して目を背ける忌避、あるいは解決が容易ならざる問題を遠ざける怠惰。

　「それこそがシリアで起きていることを生み出している。イスラム国の問題と日本は無関係じゃない。だがそれは、今回のような事態になってみないと理解されない」

　イスラム国対策で約束された２億ドルの支援金、イスラム過激派が敵視するイスラエルへの急接近といった安倍政権の中東政策を事件と分けて考えることはできない、とみる。

■国家の選別

　過去にイラクやアフガニスタンといった紛争地帯で起きた武装勢力による拘束事件では、人道支援の関係者やジャーナリストだけでなく旅行者も狙われた。

　安田さんの目に自己責任論の矛先はいま、後藤さんが救出しようとした湯川遙菜さん（４２）により厳しく向かっているように映る。
自ら立ち上げた民間軍事会社の顧問を名乗り、反政府勢力と行動をともにしているところを捕らえられたとみられる。

　「だが」と安田さんは力を込める。「何をしに紛争現場へ行ったのかを救出の是非に結び付ける論調がある。それでは理由によっては『では、助けなくてよい』という話になりかねない。それは違う」

　国家が選別し、取捨選択される命があり得るなら、人々はやがて国家の意に沿って振る舞うようになるだろう。
その先に待つのは、価値観が国家という一つの物差しに収斂（しゅうれん）してゆく社会、つまり多様性を失った社会ではないのか。

　いや、すでにして「反日」「国賊」のレッテル貼りはネットや一部保守系メディアでなされ、在日コリアンに向けられた「日本が嫌いなら出ていけ」のヘイトスピーチ（差別扇動表現）が街中に出現して久しい。

http://www.kanaloco.jp/article/83192/cms_id/122676