Ａ　第53回定期中央大会で選出された新3機関長は、
任期が満了する2018年2月まで重大事案が相次ぐだけに、いつにない覚悟で今期に臨もうとしている。

Ｂ　第1期の呉公太執行部は、スタートの2012年8月から韓日関係の急激な悪化に見舞われた。
ほぼ時を同じくしてヘイトスピーチ（憎悪表現）が新大久保や鶴橋で猛威を振るい始めた。
70年になろうとする民団の歴史にあっても、日本社会に韓国と在日を露骨に《敵視》する動きがこれほど顕在化したのは初めてだ。
そんな12月に朴槿恵現大統領が当選し、第2次安倍晋三政権が誕生した。

Ｃ　安倍さんは歴史修正主義の牽引役でもあり、第1次政権時に靖国神社に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と言い、
「河野談話」「村山談話」を見直すとも公言してきた。総選挙に圧勝した勢いで本気でそれをやりかねない。朴槿恵大統領も簡単には動けなくなった。

Ｄ　呉執行部の2年目、2013年2月の第67回定期中央委が採択した活動方針で、3大運動の一つに「韓日友好促進」を掲げた。
民団にとって韓日友好促進は、あえて強調するまでもない創団以来の日常的な基本課業だ。
それを主要運動に設定して今年で3年目になる。しかも今年は、韓日友好・共生促進という題目で筆頭に位置づけた。
「まるで、韓日会談の妥結以前にもどったかのようだ」と受けとめた団員もいる。

Ｃ　2013年8月に、呉団長ら民団代表団が本国要路を訪問し、大統領、外交部長官、国会議長、国会外交統一委員長、
韓日議連会長らと面談した。それぞれ忌憚のない意見交換の場で、
代表団がもっとも強調したのは韓日関係の早期改善の必要性とヘイトスピーチの危険性だった。かなりインパクトを与えたはずだ。
各要路からは韓日の懸け橋として、在日同胞の生活を守る求心体として、民団への期待感には真剣なものがあった。
今年もなるべく早い時期に、要路を訪問したいとしている。

Ｂ　韓日関係が良好だからといって同胞の実生活に必ずしも助けになるわけではない。
逆に、険悪化すれば経済的にも精神的にも大きな打撃を受ける。同胞経営の飲食店が苦しんでいるのは、
消費税率の引き上げだけが要因ではない。社会の空気も影響している。

Ｃ　呉執行部は支部巡回で多くの団員と対話するなかで、「精神的にまいっている」と聞かされたことも多い。
お子さんが勤めている一流大手企業でも、社員の間で
「自分たちが汗水垂らして払った税金を、なぜ、在日の生活保護に回さねばならないのか」といった声が出るそうだ。
いわゆるエリート層にもレイシストやネトウヨの虚偽扇動が浸透している。

Ｄ　ヘイトスピーチと一体の歴史修正主義についても、深刻さが増している。これは改ざん主義と称すべきで、
教科書の記述ばかりか植民地期に犠牲となった同胞を追悼・慰霊する各地の施設も標的になっている。
「虐○」「強制連行」「強制労働」の文言を削除しろとか、施設そのものを撤去しろとか。
「お互いの人権を尊重し、差別のない思いやりにあふれた明るい社会」をめざす長崎市でも、
「原爆韓国人犠牲者慰霊碑」の建立が妨害され、行政も及び腰になっている印象だ。

Ａ　韓日間には、関係が比較的に良好な時代でも独島領有や歴史認識の問題で対立感情が間欠的に噴き出していた。
国交正常化以来で最悪と言われる現状は、両国関係が水平化したことでお互いへの「遠慮」がなくなったこと、
中国の急速な台頭によって東アジアの力学が大きく変化しつつあること、この二つが連動する構造的な不安定さからくると分析されている。
いわば新時代への陣痛期にあるわけで、抜本的な関係修復には時間がかかるかもしれない。

だが、歴史修正主義を後退させ、ヘイトスピーチを根絶するにおいて猶予は許されない。
日本の市民団体と国際世論と連携して総力を結集することになる。

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