特定の人種や民族に対する差別をあおるヘイトスピーチを禁じる議員立法「人種差別撤廃施策推進法案」が宙に浮いている。
国連は日本政府に法整備を求めているが、ヘイトスピーチの「規制」と「表現の自由」をめぐって与野党の意見が折り合わず、
成立の見通しは立っていない。

　「ヘイトスピーチは単なる暴言ではない。人の尊厳を傷つけ、人生をゆがめてしまうことさえある」。
大阪市のＮＰＯ法人「多民族共生人権教育センター」の文公輝理事は、ヘイトスピーチを禁じる法律の早期成立を求めている。

　日本最大級のコリアンタウンがある大阪市生野区では、デモ隊が大音声で「朝鮮人は出て行け」などと叫ぶヘイトスピーチが起きている。
人権教育センターが昨年９月から今年１月、区内の在日コリアン１００人に聞き取りをしたところ、４９人がヘイトスピーチを見聞きしたと答えた。

　「日常が壊されるようで恐怖だった」「思い出すと動悸（どうき）が激しくなる」「本名で生きていく子どもが心配」

　自由記述欄には心の傷がつづられた。ヘイトスピーチの標的になるのを恐れ、
日本名での生活を余儀なくされたり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負ったりした人もいる。

　人種差別撤廃施策推進法案は、民主党や社民党などが５月に国会に提出した。８月に審議を始め、継続審議になっている。

法案は人種、民族などを理由に差別的な扱いや言動を禁じる基本原則を規定。
龍谷大法科大学院の金尚均教授（刑法）は
「警察が（差別を助長する）集会をやめさせられるし、損害賠償を求める裁判も起こしやすくなる」と効果を期待する。

難題となっているのは、誰がどのような表現を「差別」と判断するかだ。恣意（しい）的に解釈すれば、憲法が保障する「表現の自由」が侵される恐れがある。
自民党の平沢勝栄衆院議員は「野党案では表現の自由の規制につながる」と指摘。
別の自民党議員も「禁止する言動が明示されなければ表現行為を萎縮させる」と話す。

法案は内閣府に審議会を置き、調査や勧告の権限を与えることにしているが、
公明党は「表現が違法かどうかの判断を権力側に委ねるのは危険」と反対する。

公明党の矢倉克夫参院議員は「人種差別全般ではなく、ヘイトスピーチに特化した理念法の制定を目指すべきだ」と主張。
通常国会では公明党が準備している対案を交え、与野党が協議するとみられる。

京都朝鮮第一初級学校が被害を受けたヘイトスピーチの裁判で最高裁は昨年１２月、「在日特権を許さない市民の会」の上告を棄却。
ヘイトスピーチを「人種差別」と認定し、街宣活動の禁止と損害賠償を命じた一、二審判決が確定した。
この場合は被害者が特定できたため、民法の不法行為が適用された。だが繁華街で不特定多数に向けた差別的言動は、現行法では対応できない。

　ヘイトスピーチは２０１３年ごろに最も頻繁に行われ、今も全国の街頭で続いている。
東京では２２日、市民がヘイトスピーチの規制やさまざまな差別反対を訴えてデモ行進した。

　日本が１９９５年に加入した人種差別撤廃条約は、加盟国に「人種差別を撤廃する政策を遅滞なく取る」ことを要請。
国連人種差別撤廃委員会は昨年８月、日本政府に人種差別を禁じる法律の制定を勧告し、
ヘイトスピーチの規制、アイヌや琉球・沖縄の先住民の権利保護などを求めている。
日本と異なり、欧州の主要国はヘイトスピーチを法律で規制している。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/209725