特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の規制に向け、超党派の議員連盟（会長・小川敏夫元法相）がまとめた
「人種差別撤廃基本法案」（仮称）の試案が２日、分かった。各党に協力を呼び掛け、今国会中の法案提出を目指す。

　議連には、民主、維新、共産、社民の各野党と公明党が所属。「在日特権を許さない市民の会（在特会）」による街宣活動が社会問題化
したのを受け、今春から法案を検討してきた。

　試案は「人種などの属性を理由に公然と不当な差別的言動をしてはならない」と明記。罰則はないが、「ヘイトスピーチを違法行為と
はっきりさせることで、社会的に差別を許さない空気をつくる」（議連関係者）狙いだ。

ソース（時事通信）　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014110200060

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