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    タグ:ヘイトスピーチ

    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/01/28(土) 16:07:33.16 ID:CAP_USER
    東京MXテレビが放送した番組「ニュース女子」で、沖縄の基地反対運動を扇動する黒幕であるかのような虚偽の内容を報じられ、名誉を侵害されたとして、ヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対する団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表(58)が二十七日、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会に申し立てた。

    申立書などによると、二日放送の同番組は、沖縄の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事に反対する運動を取り上げ、参加者を「テロリスト」などと表現し、「反対派は日当をもらってる!?」「黒幕の正体は?」と字幕で表示。のりこえねっとや辛共同代表の名を挙げ、人種差別的な発言をされたとしている。

    記者会見した辛共同代表は「大変むごい番組だ。彼らは笑いながら私を名指しし、笑いながら沖縄の人々を侮辱した。問われるのは日本のメディアや多数派だ。こんな社会でいいのか」と訴えた。

    東京MXテレビは、十六日放送の同番組で「議論の一環として放送した」との文章を掲載。同社広報担当は「調査・確認を進めており、コメントを差し控える」としている。

    ソース:東京新聞 2017年1月28日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017012802000121.html
    抗議の記者会見で、涙を拭う「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表=27日午後、国会で
    no title

    引用元: 【東京新聞】辛淑玉氏「むごい番組。笑いながら侮辱。こんな社会でいいのか」…BPOに申し立て、記者会見で涙拭う(写真)[01/28]

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    no title1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2016/12/27(火) 20:10:09.48 ID:CAP_USER
    桜井誠 @Doronpa01 12月27日
    民団から申し立てられていた人権侵害の件で法務局から連絡がありました。「人権侵害の事実無し」とのこと。民団団長呉公太の申し立ては却下されました。この件でヘイトスピーチだ何だと騒いでいた朝日新聞は直ちに桜井に対して謝罪記事を出すべきです。朝日新聞の人権侵害を許さないぞ!くたばれパヨク
    https://twitter.com/Doronpa01/status/813654249234010112

    引用元: 【在日】民団が桜井誠氏の都知事選の演説を「ヘイトスピーチ」と主張、法務省に救済訴え → 法務省「人権侵害の事実無し」@rkayama [無断転載禁止]©2ch.net

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    変態新聞1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/02(水) 18:51:30.11 ID:CAP_USER
    熱血!与良政談 差別の歴史を知らない罪

     100年以上前の1903年。大阪で開かれた博覧会に便乗して、民族衣装姿の朝鮮人や台湾先住民、アイヌなどと並んで沖縄県民(琉球人)が「7種の土人」として見せ物扱いで「展示」されたことがあった。沖縄では差別や蔑視の象徴だと今も語られる「人類館事件」だ。

     当時、沖縄の地元紙などは「アイヌや台湾と同一視されるのは侮辱」と抗議したそうだ。明治政府が進めた同化政策の中で、差別される側もまた差別的になっていく。そんなより悲しく深刻な事件としてとらえるべきかもしれない。

     米軍北部訓練場(沖縄県東村・国頭村)のヘリパッド建設に反対する人たちに対し、大阪府警の2人の機動隊員が「ぼけ、土人が」「黙れ、こら、シナ人」と暴言を吐いたのを目の当たりにして、「100年以上たっても、沖縄への差別意識や構造は変わっていない」と怒り、悲しんだ沖縄県民は多かったろう。

     2人の隊員はそれぞれ謝罪したうえで、「言葉の差別的意味を知らなかった」と説明したという。政府が閣議で決めた答弁書でも発言は「極めて遺憾」としながらも、隊員には「『沖縄の人を見下していた』との認識はなかった」とある。

     だが、差別意識はなかったで済ませてはならない。あえて言えば、この隊員のみならず、知らないこともまた罪だと私は思う。

     1879年の琉球処分から終戦直前の沖縄戦、そして戦後の米軍基地集中に至る沖縄の歴史を私たちはどれだけ知っているだろう。他の民族に対する差別も同じ。街頭でのヘイトスピーチだけではない。ネット上にはどれだけ差別的な言葉があふれていることか。それにどう対処するか。結局教育の問題だと私は思っている。

     大阪府の松井一郎知事が「出張ご苦労様」と隊員をねぎらい、「混乱を引き起こしているのはどちらか」と語ったのも看過できない。現場では反対派も激しい言葉を警官に浴びせているということなのだろう。確かに反対派も人格攻撃のような言葉は慎むべきだ。

     だが「売り言葉に買い言葉」「どっちもどっちだ」と総括してしまうと本質は何も解決しない。いや、そうした決着を狙っている人たちもいるということだ。それを忘れてはいけない。(専門編集委員)

    http://mainichi.jp/articles/20161102/dde/012/070/006000c

    引用元: 【毎日新聞】街頭でのヘイトスピーチだけではない。ネット上には差別的な言葉があふれている=与良正男[11/02] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/07/03(日) 01:17:53.10 ID:CAP_USER
    no title

    ヘイトスピーチへの抗議行動(Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

     2013年のユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに選ばれるなど、ここ数年、社会問題となっている「ヘイトスピーチ」。
    それを規制しようというヘイトスピーチ対策法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が6日3日、国会で成立し即日施行された。ただ、同法の立法目的は次のように定められている。

    「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進する」

     つまり、同法は明確にヘイトスピーチの規制を目的としているのではなく、ヘイトスピーチの解消に向けて国が取り組むことを基本的な立場とし、推進すると定めているにすぎない。

     具体的な施策としては、相談体制の整備や教育の充実、啓発活動を挙げるにとどまっている。このように現行のヘイトスピーチ対策法には、ヘイトスピーチを行った場合の罰則規定がない。
    そのため、同法はヘイトスピーチを規制する実効性がなく、不十分だとの声も一部で上がっている。

     なぜ罰則規定がないのだろうか。罰則を設けなかった理由について、中尾慎吾弁護士は次のように分析する。

    「憲法21条1項で保障されている『表現の自由』に配慮して、国民の表現行為に対する事前抑制的な効果を最小限にするために、今回は罰則を設けなかったのではないでしょうか」

     つまり、罰則を設けることで、多くの人に「迂闊に意見表明をすることができない」という意識を植え付けないように配慮したというのだ。

    罰則のないヘイトスピーチ規正法の意義

     罰則がなくても、実効性はあるのだろうか。中尾弁護士は、「刑罰は、国家が国民の特定の行為に対して科するものであり、基本的には刑法という分野における問題となります。
    他方、刑法の分野において罰則が規定されていない行為でも、民事上で違法とされる行為は存在します」と述べる。つまり、刑事上の罰則と民事上の違法は分けて考える必要があるのだ。
     
    「ヘイトスピーチ対策法に罰則規定がないからといって、不法行為に該当しないということにはなりません。
    個別具体的な事情を考慮した上で、民事上の不法行為を構成するものであるのか、あるいは特定の言動がヘイトスピーチに該当するのかを慎重に判断します」(同)

     仮に、ある言動がヘイトスピーチだとして、民事上の不法行為に当たるかどうかが裁判で争われた場合、それを判断するのは裁判所だ。いざ裁判になってみなければ、言動の違法性が認定されるかどうかわからないのだ。
    行為者がヘイトスピーチに当たらないと考えたとしても、裁判所により事後的に違法行為と認定され、慰謝料や損害賠償の支払いなどが命じられるおそれはあるといえる。

    http://biz-journal.jp/2016/06/post_15697.html
    http://biz-journal.jp/2016/06/post_15697_2.html

    >>2以降に続く)

    引用元: 【ビジネスジャーナル】外国人を差別しても処罰されない日本…韓国人へのヘイトスピーチ、国は規制する気なし?[7/03]©2ch.net

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    no title1: 鴉 ★@無断転載は禁止 2016/06/12(日) 15:15:34.41 ID:CAP_USER
    <民団>ヘイトS禁止求め院内集会…法に被害者の声反映を

     参議院法務委員会で審議中の自民・公明両党提出のヘイトスピーチ(差別扇動)対策法案が、全会一致の委員長提案の形で今週中にも本会議に提出される見込みとなった。
    これに先だって民団中央本部は4月27日、参議院議員会館で開いた緊急院内集会で「声明文」を採択し、ヘイトスピーチとヘイトクライム(憎悪犯罪)の根絶に向けた運動を最後まで推進する決意を新たにした。
    集会には全国の地方本部代表と国会議員など360余人が参加した。

    「根絶まで運動推進」

     院内集会で法曹フォーラムの李宇海会長が、与党案の問題点を具体的に指摘した。

    まず、「何人も~してはならない」という禁止規定が本文にないこと。野党案では罰則こそ設けなかったものの、禁止規定を盛り込んでいただけに、
    「ヘイトスピーチを禁止する条項を入れていかなければならない。頑張ろう」と呼びかけた。

     主催者を代表して呉公太団長は、与党からヘイトスピーチ対策法案が提出されたことを評価する一方、
    内容については「私たちはヘイトスピーチを減らすのではなく、無くなることを望んでいる。違法として禁止してもらいたい」と強く要望した。

     地方から参加した代表も次々と悲痛な声を上げた。成功さん(愛知)は小さいころ「朝鮮人」と石を投げられたことを語り、「子どもや孫たちにも同じ経験をさせていいのか」と疑問を投げかけた。

     姜博さん(岡山)は4月に地元でヘイトスピーチデモに遭遇した驚きを語り、「ヘイトスピーチを許さない、民族差別を許さないという後ろ盾がないため、このようなデモを許してしまった」と述べた。
    河鉄也さん(京都)は「言論の自由という妄想はやめてほしい。自分の家族に向けられたらと思ったらわかるはずだ。日本人の良心はどこへいったのか」と憤りをぶつけた。

     この後、与野党国会議員からのアピールが続いた。参議院法務委員会理事の公明党・矢倉克夫議員は、
    「皆さんの意見を受け止め、満足のいくものにしていく。いまは第一歩を踏み出したばかり。与党法案を成立させてほしい」と訴えた。

     これに対して野党からは、それぞれの立場から問題指摘があった。社会民主党の吉田忠智党首はインターネット上の差別に言及。日本共産党の仁比聰平参議院議員は「深刻な被害を認識することが議論の出発点」と述べた。

     民進党の小川敏夫参議院議員は「禁止条項」が必要と理解を示しながらも、
    「見通しが開けていない」苦しい現状も明らかにした。同じく民進党の有田芳生参議院議員は、与党対策法案の成立を見越しながら、
    「これからは地方自治体に条例を制定してもらう闘いに移っていくだろう」と見通しを語った。

     最後に民団中央本部の李根人権擁護委員会委員長が閉会辞で「法案がゴールではない。最終目的は真の共生社会実現だ」と締めくくった。

    (2016.5.11 民団新聞)
    http://www.mindan.org/sp/newsDetail.php?newsId=21873

    引用元: 【話題】在日韓国人「言論の自由という妄想はやめてほしい。ヘイトを根絶させるまで運動だ」…民団新聞 [無断転載禁止]©2ch.net

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