1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/11(火) 22:51:38.08 ID:CAP_USER
田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
今年もノーベル賞の季節がやってきた。ノーベル賞は好意的にみれば、人類の英知の進展に対する世界をあげての賞賛と顕彰の機会ともいえるが、別の側面でみれば愛国心的な名誉欲が露わになる場ともいえる。後者からみれば、日本人もしくは日本出身の人たちが受賞することは、同じ日本人として名誉に思う気持ちが、国民の多くから自然に沸くだろう。
今年も日本はノーベル賞の受賞者を輩出した。これ自体はとてもおめでたいことである。ノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典東京工業大学栄誉教授は会見で「基礎研究を日本はもっと大切にして、役立つとか役立たないとかで科学研究を断定的に評価すべきではない」という趣旨の発言をしたが、筆者も大いに賛同したい。
経済学者のポーラ・ステファン教授(アンドリュー・ヤング公共政策大学)の指摘によれば、科学の生産性(進展)を決めるキーは、当たり前のようだが科学者のやる気だ。そしてこのやる気は、従来の知的資産の蓄積や本人の知的好奇心も重要なのだが、やはり金銭的な仕組みが決定的な要因となる(ポーラ・ステファン『科学の経済学』日本評論社)。
例えば、先に「発明」や「発見」をした科学者への先取権認定の仕組みや、研究のための資金調達方法、研究者の雇用の仕組みはもちろん重要だ。ただ、有能な科学者たちの世代ごとの変化は、その国の研究開発投資に大きく依存している。
研究開発投資(R&D)のGDPへの比率でみると、有能な科学者たちが世代ごとに生まれるのかどうかがかなりはっきりする、とステファン教授は指摘している。日本は米国と並んでこの「研究開発投資/GDP比率」が最も高いグループに所属する。実際に1980年代後半から21世紀の今日まで世界でトップもしくはそれに準ずる地位を維持してきた。ノーベル賞の受賞者が21世紀になって日本で相次いでいる背景には、この80年代後半からの経済規模に見合った研究開発投資の高水準があることはほぼ間違いない。
ちなみに最近では、韓国が猛烈に研究開発投資を増加させていて、「研究開発投資/GDP比率」でみると日本から世界一位の座をここ数年奪取している。また博士号取得者数、特許権出願数などで中国、韓国が猛烈にその件数を増やしていることも注目される。後藤康雄氏(経済産業研究所上席研究員)は、特に海外向け特許の出願件数の動向をみて、米国、韓国、中国が順調の増加スピードを上げている中で、トップ水準にあった日本が次第に低迷し始めていることに警鐘を鳴らしている(ステファン前掲書解説)。
21世紀に入ってから、日本は米国に次いでノーベル賞の受賞者が多い国だ(自然科学部門のみ。日本出身者含む)。だが、有能な科学者たちは世代ごとにまとまって生まれる傾向が強い(コホート効果という)。コホート効果が「研究開発投資/GDP比率」の規模や、また科学者たちの(雇用、研究面での)金銭的なインセンティブに依存するならば、やがて中国や韓国に日本はアジアの盟主をとってかわられる日も遠くないかもしれない。
このことは単に愛国心的な名誉欲を傷つけるだけではない。日本の科学技術の進展にとっても脅威である。なぜなら有能な研究者たちは、国境をまたいで移動することが一般的だ。つまり従来の欧米だけでなく、中国や韓国の研究者市場に有能な人材が流出する可能性が大きくなるからだ。このことは、特にふたつの意味で日本にリスクをもたらす。ひとつは経済面だ。科学技術の進展は、経済成長をもたらす大きなポイントである。最近の経済学では、研究開発投資や高度な人材育成が、経済全体に波及するプラスの効果を重視している。豊富な実証研究も存在していて、内生的な経済成長には科学の発展こそキーになる。つまり研究へのお金を出し渋り、研究者たちの働き方の仕組みをおざなりにすれば、長期的には日本の国力は衰退する。
http://ironna.jp/article/4127
(>>2以降に続く)
今年もノーベル賞の季節がやってきた。ノーベル賞は好意的にみれば、人類の英知の進展に対する世界をあげての賞賛と顕彰の機会ともいえるが、別の側面でみれば愛国心的な名誉欲が露わになる場ともいえる。後者からみれば、日本人もしくは日本出身の人たちが受賞することは、同じ日本人として名誉に思う気持ちが、国民の多くから自然に沸くだろう。
今年も日本はノーベル賞の受賞者を輩出した。これ自体はとてもおめでたいことである。ノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典東京工業大学栄誉教授は会見で「基礎研究を日本はもっと大切にして、役立つとか役立たないとかで科学研究を断定的に評価すべきではない」という趣旨の発言をしたが、筆者も大いに賛同したい。
経済学者のポーラ・ステファン教授(アンドリュー・ヤング公共政策大学)の指摘によれば、科学の生産性(進展)を決めるキーは、当たり前のようだが科学者のやる気だ。そしてこのやる気は、従来の知的資産の蓄積や本人の知的好奇心も重要なのだが、やはり金銭的な仕組みが決定的な要因となる(ポーラ・ステファン『科学の経済学』日本評論社)。
例えば、先に「発明」や「発見」をした科学者への先取権認定の仕組みや、研究のための資金調達方法、研究者の雇用の仕組みはもちろん重要だ。ただ、有能な科学者たちの世代ごとの変化は、その国の研究開発投資に大きく依存している。
研究開発投資(R&D)のGDPへの比率でみると、有能な科学者たちが世代ごとに生まれるのかどうかがかなりはっきりする、とステファン教授は指摘している。日本は米国と並んでこの「研究開発投資/GDP比率」が最も高いグループに所属する。実際に1980年代後半から21世紀の今日まで世界でトップもしくはそれに準ずる地位を維持してきた。ノーベル賞の受賞者が21世紀になって日本で相次いでいる背景には、この80年代後半からの経済規模に見合った研究開発投資の高水準があることはほぼ間違いない。
ちなみに最近では、韓国が猛烈に研究開発投資を増加させていて、「研究開発投資/GDP比率」でみると日本から世界一位の座をここ数年奪取している。また博士号取得者数、特許権出願数などで中国、韓国が猛烈にその件数を増やしていることも注目される。後藤康雄氏(経済産業研究所上席研究員)は、特に海外向け特許の出願件数の動向をみて、米国、韓国、中国が順調の増加スピードを上げている中で、トップ水準にあった日本が次第に低迷し始めていることに警鐘を鳴らしている(ステファン前掲書解説)。
21世紀に入ってから、日本は米国に次いでノーベル賞の受賞者が多い国だ(自然科学部門のみ。日本出身者含む)。だが、有能な科学者たちは世代ごとにまとまって生まれる傾向が強い(コホート効果という)。コホート効果が「研究開発投資/GDP比率」の規模や、また科学者たちの(雇用、研究面での)金銭的なインセンティブに依存するならば、やがて中国や韓国に日本はアジアの盟主をとってかわられる日も遠くないかもしれない。
このことは単に愛国心的な名誉欲を傷つけるだけではない。日本の科学技術の進展にとっても脅威である。なぜなら有能な研究者たちは、国境をまたいで移動することが一般的だ。つまり従来の欧米だけでなく、中国や韓国の研究者市場に有能な人材が流出する可能性が大きくなるからだ。このことは、特にふたつの意味で日本にリスクをもたらす。ひとつは経済面だ。科学技術の進展は、経済成長をもたらす大きなポイントである。最近の経済学では、研究開発投資や高度な人材育成が、経済全体に波及するプラスの効果を重視している。豊富な実証研究も存在していて、内生的な経済成長には科学の発展こそキーになる。つまり研究へのお金を出し渋り、研究者たちの働き方の仕組みをおざなりにすれば、長期的には日本の国力は衰退する。
http://ironna.jp/article/4127
(>>2以降に続く)
引用元: ・【田中秀臣】ノーベル賞候補の日本人研究者はなぜ中国と韓国を目指すのか[10/11] [無断転載禁止]©2ch.net
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