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    タグ:ケント・ギルバート

    1: ねこ名無し ★ 2017/08/19(土) 11:10:21.10 ID:CAP_USER
     私の最新刊『ついに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人』(PHP新書)の、「はじめに」から引用する。

     Q「あなたは日本人に生まれて良かったと思いますか?」

     A「はい」

     Q「日本という国が好きですか?」

     A「はい」

     Q「ということは、日本に愛国心を持っているのですね?」

     A「う~ん、愛国心ですか…」

     日本人に「愛国心」について街頭インタビューをしたら、このようなやりとりが続出するのではないでしょうか。一〇〇パーセントの確信をもって断言しますが、現代の日本人は「愛国心」という言葉に対して、何かしらの抵抗感を持っています。(引用終わり)

     この冒頭に興味や共感を持たれた方が多いのか、同書は9日に発売されたばかりだが、発売5カ月で45万部に達した自著『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社+α新書)を上回る滑り出しだそうだ。

     愛国心とは本来、誰もが抱く自然な感情だ。日本を除く世界中の人々が、愛国心を誇らしげに語る。

     ちなみに、愛国心の強化を目的とした教育を幼いころから行うのは、北朝鮮や戦前の日本の専売特許ではない。米国人の私は幼稚園に入ると、毎朝、以下の「忠誠の誓い」を暗唱させられた。

     「私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います」

     この誓いを立てるとき、子供たちは皆起立したうえで、星条旗に対して顔を向け、右手を左胸の上に当てなければならない。

     米国では高校卒業の18歳まで、毎朝欠かさずこれをやる。大阪の学校法人「森友学園」が話題になったとき、教育勅語の暗唱について一部メディアは大騒ぎしたが、私は不思議だった。戦後の日教組教育で「無自覚サヨク」へと洗脳された日本人は、「米国人は全員ネトウヨ」とでもいいたいだろう。

     毎年8月になると、日本のテレビや新聞は、戦争の悲惨さだけに焦点を当てた自虐的な報道をたくさん流す。戦争の惨禍を繰り返してはならないが、過去を自虐的に反省してさえいれば、日本は二度と戦場にならないとでも信じているのか。

     悲惨な戦争をいかにして防ぐのか。具体的な方策に何も言及しない自虐報道は無責任だ。過度に厭戦(えんせん)気分を煽り、日本人の国防意識を低下させたのでは、利敵行為とすらいえる。

     また、日本の暗い過去を責めるだけで、功績を評価しない人々に、愛国心や先祖への感謝はないのか。

     彼らにこそ読んでほしい1冊である。

     ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170819/soc1708190003-n1.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170819/soc1708190003-n2.html

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    『ついに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人』』(PHP新書)

    引用元: 【ケント・ギルバート】戦争防ぐ方策に触れない自虐報道は無責任 「愛国心」に何かしらの抵抗感持つ日本人[8/19]

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    1: ザ・ワールド ★ 2017/08/05(土) 18:55:01.95 ID:CAP_USER
    憲法改正を阻止したい左派メディアは、引き続き倒閣目的の偏向報道を行う可能性が高い。
    公正中立のフリをした言論テロに、政治家も国民も負けては駄目である。

    米国では、中学生になると論理的思考力とプレゼンテーション能力を身に付けるために、ディベートを学ぶ。怒りや緊張などの感情の制御や、
    勝利と敗北という正反対の体験の繰り返しから学ぶことも多い。高校生になると、メディアに扇動されないように、プロパガンダの手法も学ぶ。
    選挙で貴重な1票を投じる主権者とは、こうやって育てるものなのだ。

    もし、米国にこの手の教育がなかったら、ドナルド・トランプ大統領の誕生はなかっただろう。
     日米両国の民主主義制度はかなり異なる。米国は行政の長である大統領と、立法を行う国会議員を完全に別の選挙で選ぶ。
    さらに米政府は現在、不動産業で成功したトランプ氏だけでなく、レックス・ティラーソン国務長官、スティーブン・ムニューチン財務長官らも、
    就任するまで政治家の経験はゼロだった。

     日本では、国会で国会議員の中から首相が指名され、その首相が大臣を任命する「議院内閣制」が採用されている。
    大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければならない(憲法68条1項)。日本では、「行政府の長」である首相は必ず国会議員である。

     民間人から大臣が起用されるケースも少ない。新憲法施行後、約70年で、民間人大臣は30人もいない。第2次安倍内閣以降、民間人大臣は1人もいない。
     本人の資質や能力を考慮せず、与党内の派閥力学や当選回数、好き嫌いなどで選ばれた大臣は、野党やメディア、官僚にもなめられて、政権の足を引っ張ることが多い。

     高い志を持った民間人の力を幅広く生かせるかどうかが、今後の安倍政権の命運を握ると思う。

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170805/soc1708050006-n2.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170805/soc1708050006-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsTop

    引用元: 【ケント・ギルバート】 「公正中立のフリをした言論テロに、政治家も国民も負けては駄目である」

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    1: ザ・ワールド ★ 2017/07/29(土) 18:19:57.29 ID:CAP_USER
    ここ数カ月の「加計学園」問題に関するテレビ報道の偏向は、タガが外れたとしか思えない。
    公共放送という立場上、放送法第4条を厳格に遵守すべきNHKの報道もひどい。条文を確認する。

    第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

     一 公安及び善良な風俗を害しないこと。

     二 政治的に公平であること。

     三 報道は事実をまげないですること。

     四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

     加戸守行前愛媛県知事は25日、参院予算委員会の閉会中審査で、文科省の後輩である前川喜平前次官の主張について、「精神構造を疑う」
    「想像がすべて事実であるかのごとく発言をしている。それが国民をそういう方向に持っていくことになると危惧している。
    そのリスクを冒してまで作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と、痛烈に批判した。

     自民党の青山繁晴参院議員は「『加計ありき』という言葉は、前川さんの胸の中で『加計ありき』だ。一般的には思い込みと言わざるを得ない」と断じた。

     ここまで「意見が対立した問題」なのに、ニュースやワイドショーは多角的に報じない。私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」は近く、
    「加計問題」報道の衝撃的な調査結果を発表する。

    公益財団法人新聞通信調査会が昨年発表した「メディアに関する全国世論調査」の結果によると、
    「NHKテレビ」の信頼度は、100点満点のうち69・8点、「新聞」は68・6点、「民放テレビ」は59・1点という結果だった。

     信頼度の高いメディアが、「公平」「公正」「中立」を装って垂れ流す嘘や偏向ほど悪質なものはない。

    ナチスで大活躍したゲッベルス宣伝相は「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」(=嘘も100回繰り返されれば真実となる)と述べた。
    メディアには、ゲッベルスをヒーローとあがめる人が相当いるのだろう。

     番組制作者やコメンテーターの偏向ぶりは、日本が憲法を改正して「普通の国」になることを阻止したい外国政府の工作員か、
    女や金の問題で弱みを握られた「敵の手先」としか思えない。

     戦時中の「大本営発表」の如く、中国公船の領海侵犯や、沖縄の基地反対運動の欺瞞、
    オーストラリアで「二重国籍」の閣僚や議員が辞任・辞職したことを報じない理由は、彼らの「大本営」が東京ではなく、北京か平壌、ソウルにあるからだろう。

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170729/soc1707290001-n2.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170729/soc1707290001-n1.html?ownedref=articleindex_not 176et_newsList

    引用元: 【ケント・ギルバート】 「加計問題のテレビ報道の偏向はタガが外れた、嘘も100回繰り返されれば真実となる」偏向報道を批判

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    no title1: ザ・ワールド ★ 2017/07/22(土) 18:33:05.90 ID:CAP_USER
    民進党の蓮舫代表は18日、自身の「二重国籍」問題について、記者会見を開いて釈明した。

     蓮舫氏が昨年9月、党代表選に立候補した際、台湾との「二重国籍」疑惑が指摘された。当初、蓮舫氏はきっぱり否定したが、
    その後、二転三転した。過去の発言とも明らかに矛盾していた。

    つまり蓮舫氏は「嘘つきで不誠実だ」と思われたのだ。私自身は政治家の資質に必ずしも正直さを求めないが、誠実さは重要だと思う。
    両方を重視する日本人が不信感を抱いたのは当然である。

     今回の会見で、明確にしておくべき論点が1つある。

     蓮舫氏は戸籍謄本の一部を公開することについて、「私を最後にしてほしい」などと、あたかも差別主義者や排外主義者の圧力に屈したかのような発言をした。
    朝日新聞や毎日新聞も似たような論旨を展開したが、私には「不誠実な論点のすり替え」にしか見えなかった。

     日本と米国の「二重国籍」状態だった自民党の小野田紀美参院議員は、米国籍離脱手続きの完了後、日本国籍の選択日が記載される唯一の証明書である戸籍謄本を公開した。
    小野田氏と同じ行動を人々が蓮舫氏に求めたのは自然な流れである。

     小野田氏はツイッターで、「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話をしています。(中略)合法か違法かの話です」と指摘した。

     結局、蓮舫氏は民主党政権時代、法律に違反した状態で国務大臣を務めていたことになる。立件の可能性は低いが、今後同様のケースを避けたければ、現行法の穴を埋め、
    運用や処罰基準を明確化する音頭を、自ら取ればいい。

     国会議員とは選挙で選ばれた「全国民の代表」であり、左右の思想に関わらず、日本の国益のために全力を尽くすことが求められる要職だ。

    蓮舫氏だけでなく、複数の国会議員が、その意味で「政治の資質」を疑問視されている。
    特に、民進党は北朝鮮や韓国、中華人民共和国(PRC)への批判に消極的に見える。安全保障法制には対案も出さずに反対した。
    このような民進党への日本国民の不信感が、蓮舫氏の「二重国籍」騒動の根底にあった。

     左派メディアが、民進党を応援する理由はよく分からない。だが、「加計学園」問題に関する閉会中審査で、加戸守行(かと・もりゆき)前愛媛県知事や、
    国家戦略特区ワーキンググループの原英史委員の不都合な主張をスルーしたのには心底あきれた。

     バレバレの「報道しない自由」と「論点のすり替え」は、私に言わせれば「リストカット」(=繰り返される自傷行為)である。メディアよ、なぜ死に急ぐのか。

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170722/soc1707220006-n2.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170722/soc1707220006-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsTop

    引用元: 【ケント・ギルバート】 「蓮舫は嘘つきで不誠実」「二重国籍の会見は、差別主義者の圧力に屈したかのような発言は論点のすり替えだ」

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    no title1: ザ・ワールド ★ 2017/07/14(金) 18:51:07.60 ID:CAP_USER
     東京都議選(2日投開票)は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む55議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。
     今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。
    対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。

     安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。

     代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。
    だが、大半のメディアはこれを無視した。

     また、JR秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害(公職選挙法第225条)である。

     これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、
    安倍首相だけを批判した。

    テレビ局の多くは、放送法第4条4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。
    印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。

     安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。
    つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。

     放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけでいい。
    その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない。

     テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「BS」「CS」の区分けがあるのは不便だ。インターネット放送局を含む、
    シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。

     安倍首相が8月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、
    ぜひ現状を打破してほしい。

    http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n2.html
    http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n1.html

    関連スレ

    民主党政権の農水副大臣ら「獣医師整備、緊急の課題」「公務員獣医師の確保困難になる」 加計・獣医学部の新設の主導していた答弁が判明
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499655359/
    【加計学園】ブーメランか?民進党最高顧問・江田五月と加計学園理事長が昨年10月に懇談 理事長は江田五月を永く支援していた
    http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1495011442/
    【加計学園問題】民進党・玉木雄一郎 日本獣医師会の総会で、獣医学部新設阻止“約束”
    http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1495451089/

    民進党・玉木雄一郎「弟はITの仕事なので私の加計学園叩きとは無関係です」→嘘でした
    http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1497137476/
    【タマキード事件】「身内に獣医師」指摘された民進党・玉木雄一郎が大声で反論「利益を守るとかそんなことでやってるんじゃない」
    http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1497160803/
    【タマキード事件】民進党・芝博一も日本獣医師政治連盟から100万円の献金、玉木雄一郎・福山哲郎に続いて3人目
    http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1497603635/

    引用元: 【ケント・ギルバート】 安倍内閣に違法性や証拠がなくとも印象操作の目的で報道、一部ですさまじい偏向、なりふり構わない倒閣運動

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