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    タグ:イスラム国

    no title1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/02/16(月)19:44:54 ID:htD
    冷血とはこのことを言うのか。「イスラム国」による湯川遥菜(はるな)さんとジャーナリスト後藤健二さんへの
    残忍な仕打ちと、ヨルダンの人質パイロットを焼き○す映像に、誰もが底知れない恐怖、
    激しい憤りと悲しみを感じたに違いない。まさしくイスラム国は、「悪」の化身ではないかと思わざるを得ないほどだ。

     ただ、映像技術と効果音を巧みに使った動画は、リアリティーを欠いたゲーム感覚を醸し出し、どこか既視感にあふれている。
    ネットに繰り出す動画やメッセージには、世界中でゲーム愛好家が楽しんでいる暴力や戦争ゲームの二番煎じの感覚が付きまとう。

    後藤さんたちが着せられたオレンジ色の服も、キューバのグアンタナモ米軍基地の収容所で
    テロリストの容疑者が着せられていた囚人服を模したものだ。そしてイスラム国の処刑も、
    ある意味で米国が法的番外地で駆使した拷問や○人の模造と言えなくもない。
    彼らはある意味、米国をはじめ西側諸国の暴力的な部分の模造であり、イスラムのそれでもあると言えるのではないか。

    にもかかわらず、イスラム国を「悪の枢軸」とみなすことは、彼らに実体的な意味を与え、
    私たちと完全に断絶した「絶対的な敵」にしてしまうことを意味する。人道に対する罪を犯す絶対的な敵には、
    法の支配が及ばない。あるのは、徹底的な殲滅(せんめつ)と○戮(さつりく)だ。

     だが、力によるイスラム国の消滅は可能だろうか。結論から言えば、それは不可能だ。
    模造である彼らに対する恐怖は、テロとそれに対する報復、そしてテロの連鎖を通じて限りなく増殖し続けるからだ。
    たとえ私たちの法治国家が、テロの脅威という緊急事態あるいは例外状態に対応する治安国家へと変貌したとしても、
    恐怖がより少なくなり、安全な日常感覚が取り戻せる保障はどこにもない。

    またそうした国家は、通常の法的手続きや監視を省いた専制的な国家にならざるを得ない。
    緊急事態に備えることが、自由な言論や社会の多様性、活発な世論を萎縮させ、民主主義そのものを窒息させることになりかねないのだ。

    ではどうしたらいいのか。まず軍事力など力だけを頼りにした即効的な手段では解決されないと銘記すべきである。
    ゆえに、いわゆる有志連合による空爆の後方支援も厳に慎むべきだ。

    後方支援とは、日本がかつての輜重兵(しちょうへい)を買って出ることを意味する。
    輜重兵がどれほど多くの戦死者を出したかは、戦前の歴史が示す通りだ。
    今回の場合、その犠牲になる可能性が高いのは、海外の在留邦人であり、
    日本国内の普通の民間人ではないか。あえてそのリスクを冒す必要もなければ実効性もない。

    では何が日本の選択であるべきか。ペシャワール会がアフガニスタンで実施してきたような、
    生命と大地と水を主題にした大規模な人道・復興支援を政府が率先することである。
    日本の立ち位置をそこに定めてイスラム国に向き合うしか道はないと確認すべきだ。
    それは日本が、イラク戦争の失敗に学ばず、さらに力による殲滅へ前のめりになる米国と、ハッキリ異なる姿勢を取ることを意味する。

    http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/145866

    引用元: 【西日本新聞】姜尚中「イスラム国の武力殲滅は不可能。日本は米国の有志連合と決別し人道支援でイスラム国と向き合え」[2/16]

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    no title1: 鴉 ★ 転載ダメc2ch.net 2015/02/12(木) 04:27:21.59 ID:???*
    イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による事件は11日、フリージャーナリストの後藤健二さんを○害したとする映像が公開されてから10日が経過し、
    国会の質疑を通じて、事件をめぐる政府対応の一端が明らかになってきた。
    一部の野党は安倍晋三首相や政府の対応を非難したが、質問に一方的な思い込みもあって議論がかみ合わない場面もあった。(峯匡孝)

    カイロ演説「官邸がマイルドに」

     政府は、イスラム国が○害したとする後藤さんと湯川遥菜(はるな)さんが行方不明になった直後から、隣国のヨルダンに現地対策本部を設置し、首相官邸や外務省も含めて対応に当たってきた。
    首相が1月27日の衆院本会議で明らかにしたが、「事案の性質上、非公表だった」(菅義偉官房長官)というように、作業は水面下で進められていた。

     政府は、湯川さんの行方不明を昨年8月16日夜に探知した。後藤さんについては、11月1日に連絡が取れなくなり、
    後藤さんを拘束した内容のメールを受信した家族からの通報で、後藤さんが何者かに拘束されたことを把握した。

     また、後藤さんに対しては、外務省が3度にわたって渡航しないよう要請していたことも分かった。
    岸田文雄外相は「昨年9月下旬と10月上旬に電話で、10月中旬には面会で計3回にわたり渡航しないよう注意喚起を行った」と述べた。

     だが政府は、2人の○害を警告する動画がインターネットに投稿される1月20日まで、イスラム国による犯行とは断定できなかった。
    首相は「1月20日以前の段階ではISIL(イスラム国)と特定できなかった」と説明する。限られた情報の中で、日本と接点がないイスラム国に拘束された2人の安否確認は難航したことがうかがえる。

     政府は人質解放に関してイスラム国と直接の接触はしなかったことも明言している。
    菅氏は「(イスラム国は)まさにテロ集団で、接触できる状況ではなかった。
    最も効果的に関係各国、宗教や部族長などありとあらゆる中で対応を取ってきた」と説明した。

     1月17日にエジプトのカイロでイスラム国対策として表明した2億ドルの人道支援の演説に関し、
    首相は「私の中東政策演説だから私の責任で決定した。責任の帰するところは私にある」と述べた。

     だが、政府関係者は「政府内にはもっと強い表現にするような意見も出ていたが、官邸側の意向もあって『マイルド』な表現に落ち着いた」
    と証言しており、首相が後藤さんらに気を使った様子もうかがえる。

    野党非難に「脅しで政策変更せぬ」

     一部の野党議員は、今回の首相や政府の対応を非難、追及した。

     共産党の小池晃政策委員長は、イスラム国と直接の接触がなかった点について
    「ありとあらゆる努力を尽くしておけば、対応が変わっていたのではないか」と攻め立てた。
    果たしてイスラム国と交渉できる可能性はあったのか…。

    http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1502110023.html

    引用元: 【共産党】小池晃氏、イスラム国と接触がなかった点について「努力を尽くせば、対応が変わっていたのではないか」c2ch.net

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    福島瑞穂1: 影のたけし軍団ρ ★ 2015/02/07(土) 15:37:26.93 ID:???*.net
    自民党の小野寺五典(いつのり)元防衛相、民主党の大野元裕元防衛政務官、社民党の福島瑞穂前党首が7日の読売テレビ番組で、
    イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人2人を○害したとされる事件について議論した。

    福島、大野両氏は安倍晋三首相や政府の対応を批判し、小野寺氏はこれに反論した。

    福島氏は「イスラム国と敵対する国に2億ドル拠出すると言った首相は少し、2人の身柄が拘束されている中では問題があった」
    「『テロとの戦い』と、米国と一体となって『やっつけるぞ』とやると、(イスラム国側には)日本がある意味スタンスを変えたと見える」などと主張した。
    http://www.sankei.com/politics/news/150207/plt1502070012-n1.html

    引用元: 【日本人2人殺害】 社民・福島瑞穂前党首が批判 「2億ドル拠出と言った首相に問題」

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    no title1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/02/06(金) 01:20:25.99 ID:???.net
    韓国政府、後藤さん遺族と日本に哀悼の意=韓国ネット「後藤さんの銅像を作ろう」「なぜ日本と韓国のマスコミは…」

    配信日時:2015年2月3日 23時28分

    2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は外交部報道官の名義で、過激派組織「イスラム国」が
    日本人2人を○害した事件について論評を出した。これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまな
    コメントを寄せている。

    2015年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は外交部報道官の名義で、過激派組織
    「イスラム国」が日本人2人を○害した事件について、「怒りを禁じ得ない」との論評を出した。

    論評では、「このようなテロ行為はいかなる理由でも正当化できない。テロ行為を根絶するための
    国際社会の努力に今後も賛同する」と表明。「日本国民の苦痛と悲しみを共にし、日本政府と遺族に
    深い哀悼の意を表する」としている。

    これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

    「日本人は数百万人を○害しても知らんぷりしてるのに、2人死んだと国全体が大騒ぎしている」

    「日本は第2次世界大戦当時に他国に与えた被害と同じ苦しみを受けてほしい」

    「安倍首相は今回の事件を集団的自衛権強化のチャンスだと捉えてるはず」

    「故人のご冥福をお祈りします」

    「日本人ということは置いといて、後藤さんもその家族も素晴らしい人だ」

    「安倍首相こそが『米国をけん引するウォール街のユダヤ人から好感を得ようと、イスラエル首相と
    会談し、打倒テロを掲げてISを刺激する災いの種』だというのに、なぜ日本と韓国のマスコミは無念な
    犠牲者に焦点を当てて報道するの?」

    「韓国人だったら左翼団体や大統領に責任を問いただし、大騒ぎする。(日本との)国民性の違いが分かった」

    「日本と安倍は嫌いだけど、ISに○害された後藤さんのご両親や国民の反応を見ると、韓国のような
    責任転嫁や打算はないんだなと感心する」

    「後藤さんは日本人だが、尊敬すべきジャーナリストだ。韓国人は彼のようになれない。いつも米国を
    一番に考えることへの戒めとして、後藤さんの像を作ってほしい」(翻訳・編集/久保)

    http://www.recordchina.co.jp/a101846.html

    引用元: 【韓国】韓国ネット「日本人は数百万人を殺害しても知らんぷりなのに2人死んだと大騒ぎ」 韓国政府、後藤さん遺族と日本に哀悼の意

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    no title1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/02/05(木)12:49:17 ID:pMT
    「イスラム国」を名乗る過激武装組織による日本人人質事件を機に、安倍晋三首相は、
    「邦人救出」のための自衛隊派遣やアメリカなど「有志連合」による空爆の後方支援などを口にしていますが、
    3日の国会答弁ではついに自衛隊派遣のための憲法改定までいいだしました。
    次世代の党の議員が自衛隊派遣のための憲法9条の改定を求めたのに対し「自民党はすでに改正案を示している」と答えたものです。

    自衛隊が他国の領域に一方的に突入し武力を行使すればそれこそ戦争です。「国民の生命と財産を守る」といえばなんでも許されるわけではありません。

     安倍首相が繰り返し口にしている「邦人救出」のための自衛隊派遣自体、独立した国家でなくても
    「イスラム国」のように国に準じた組織が支配している地域に自衛隊を派遣することは憲法9条が禁止した武力の行使にあたり、
    どんなに安全保障法制を整備しても、実行できることではありません。
    「有志連合」による空爆の後方支援も、憲法が禁止する武力の行使と一体となる危険は明らかです。

    さすがに安倍首相も国会では、準備している安全保障法制を「イスラム国」に適用するのは難しいことや、
    「有志連合」への後方支援は行わないと答弁しました。

     それでも安倍首相が自衛隊派兵などをあきらめてはいないのは明らかで、首相が次世代の党議員の質問に答えたように、
    一気に憲法そのものを改定してしまえば、それこそ政府を縛る制約がなくなります。

     安倍首相があげた自民党の「日本国憲法改正草案」は、
    現在の憲法前文から「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」などの文章を削除し、
    戦争を放棄した9条は「自衛権の発動を妨げるものではない」と明記するものに変え、自衛隊は「国防軍」にするなどというものです。
    侵略戦争への反省を投げ捨て、日本を全面的に「海外で戦争する国」に変えてしまいます。

     安倍首相は憲法改定を「国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と答弁していますが、
    「国民を守る」といえばなんでも許されるなら、それこそ世界は「力」の強さがものをいう無法な時代に逆戻りです。
    かつて日本が戦前の韓国を侵略し無法な「併合」を押し付けたときも、「満州事変」をでっち上げて中国東北部を侵略し15年戦争に突入したときも、
    口実は日本の居留民や権益を守ることでした。戦争という手段で「国民を守る」などというのは今日の世界に通用するものではありません。

    いま必要なのは、国際社会の一致した力で「イスラム国」を追い詰め、武装解除と解体に追い込むことです。
    軍事的対応に前のめりで、自衛隊派兵を急いでいるとしか見えない安倍政権の態度では、武力行使の応酬にしかなりません。
    戦争を放棄した憲法を持つ国として、役割を果たすことが求められます。

    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-05/2015020501_05_1.html

    引用元: 【赤旗】イスラム国日本人人質事件を口実に憲法9条改正を持ち出す安倍首相を許すな。「国民を守るため自衛隊派遣」は日韓併合や日中戦争と同じ事だ[2/5]

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