三十一日のアジア安全保障会議で開かれた分科会で、日中両国政府の高官が東シナ海や南シナ海の諸問題をめぐり応酬した。
日本側は中国を念頭に国際法を守るよう求めたが、中国側は「捕鯨を中止することが法律順守の好例となる」と切り返した。

　分科会は公海における航行の安全、自由などをテーマに開かれ、日本からは杉山晋輔外務審議官＝写真（上）、中国からは全国
人民代表大会外事委員会の傅瑩主任＝写真（下）＝が参加した。

　杉山氏は一般論としつつ「排他的経済水域（ＥＥＺ）などで他国が一方的な行動で探査掘削をした場合、国際法としてどう正当化できる
のか」と、中国が東シナ海や南シナ海で行う油田探査掘削を暗に批判。「経度や緯度も示していないのに法的な意義付けができるのか」
と中国が南シナ海で主張する領海の線引きにも疑問を呈した。

　これに対し傅氏は「南シナ海の島々を発見したのは中国であり、明確に（発見、活動の）記録が残っている」と従来通りの主張を展開。
一方で今年三月に国際司法裁判所が判決を下した日本による調査捕鯨の中止に触れ「国際法では航行による科学調査が認められて
いるが、捕鯨は認められていない」と指摘。前日の安倍晋三首相の演説も引き合いに出し「国際法という言葉を良く使うが、自分の国の
法律のように聞こえる」と皮肉った。

　ただ、出席者からは「日本は尖閣諸島をめぐる紛争を認めるべきだ」「中国が南シナ海で主張する領海の線引きは明確な定義がなく、
南シナ海の不安定化、緊張の要因になっている」との意見が出るなど、双方痛み分けの印象だけが残ったようだ。

ソース（東京新聞）　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014060102000131.html