中央日報日本語版2026.08.19 09:39



韓国のバンドHYUKOH（ヒョゴ）が6年ぶりに公開した新曲のミュージックビデオ（MV）で主演を務めた日本人俳優が、
日帝強占期に日本の内閣総理大臣を務めた政治家の子孫であることが分かり、物議を醸している。

#【写真】HYUKOHの新曲『GODSPEED!』のミュージックビデオに出演した安藤サクラ



18日、HYUKOHはニューシングル『GODSPEED!』の発表を翌日に控え、日本人俳優の安藤サクラが出演するMVを先行公開した。

安藤サクラは日本の第29代首相を務めた犬養毅のひ孫で、犬養は1931年から1932年まで首相を務めた人物だ。

犬養は1932年、軍国主義的な傾向を持つ青年将校らによって暗○された。

一部のネットユーザーは「光復節（解放記念日）直後に、日帝強占期に首相まで務めた政治家の子孫が出演するMVを公開する必要が
あったのか」とHYUKOHを批判した。

あるネットユーザーは「犬養毅は李奉昌（イ・ボンチャン）義士による義挙の標的だった」とし、
「最近物議を醸した女優が親日派の子孫だとすれば、安藤サクラは戦争犯罪者の子孫だ」と主張した。

一方、犬養毅が日本で戦争犯罪者として公式に分類されていないことを挙げ、
単に血縁関係だけを理由に安藤サクラを戦争犯罪者の子孫とみなすことはできないとの反論も出た。

安藤サクラは世界的な巨匠、是枝裕和監督の『万引き家族』や『怪物』に出演し、最近では韓国映画『ドーラ』にも出演した。

HYUKOH側は今回の論争について、特にコメントを発表していない。
https://japanese.joins.com/JArticle/353746

18日に正式就任したオーストラリアのアンドリュー・シーラー駐日大使が日本やインド、韓国などとインド太平洋地域の安全保障環境に対応する協力枠組みを築く構想を提唱した。米国の関与低下が懸念される地域で結束して中国の海洋進出に対抗する狙いだ。

日本経済新聞のインタビューで中国による積極的な海洋進出を念頭に「インド太平洋を一国が支配する状態にならないことを望む」と述べた。

日豪の2国間関係の強化に加え、...

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残り1192文字

日経新聞　2026年8月19日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB137DT0T10C26A8000000/

パリSGと同等の総額3500万ユーロのオファー
　パルマの日本代表GK鈴木彩艶は、フランスの強豪パリ・サンジェルマンへの移籍が秒読みと見られていた。

　クラブ間で合意したものの、８月15日に状況が一変。契約寸前で破談となったと、移籍市場に詳しいファブリツィオ・ロマーノ記者や
フランスメディア『RMC Sports』などが一斉に報じた。

『RMC Sports』によれば、鈴木の代理人が要求した高額な手数料が、破談の一因となったという。

　それでも、すぐに動きがあった。以前から日本代表守護神への関心が取り沙汰されていたイングランドの名門アストン・ビラが、
パリSGと同等の総額3500万ユーロ（約64億円）のオファーを出したのだ。
　
　ロマーノ記者によれば、すでに個人合意をし、メディカルも実施した。
　
　この劇的な展開に、韓国メディアも続々と反応。『InterFootball』は、「日本サッカーは狂っている。プレミアリーグの
日本人選手が10人の時代へ！PSG移籍破談から一転、鈴木彩艶がアストン・ビラへ近づく」と報じた。

「鈴木のビラ移籍が正式に決まれば、プレミアリーグでプレーする日本人選手は計10人となる。現在のリストには、三笘薫、
遠藤航、鎌田大地、冨安健洋、田中碧、高井幸大、坂元達裕、守田英正、前田大然が名を連ねている。
鈴木のビラ加入が目前に迫り、プレミアリーグに日本人選手が10人揃う時代が幕を開けようとしている」

　また、『SPOTV NEWS』も、「羨ましい。日本人プレミアリーガーまた増えた！ 二桁の時代到来」と見出しを打ち、
次のように伝えた。

「韓国サッカーと比べるとまさに対照的だ。長い間、プレミアを代表するアジア選手として活躍していたソン・フンミンがトッテナム
を去ってLAFCに移籍し、ファン・ヒチャンが所属するウォルバーハンプトンも昨シーズンに降格し、新シーズンにプレミアの１軍の
舞台でプレーする韓国選手を探すのが難しくなった。一方、日本は欧州ビッグリーグに進出する選手を着実に増やしていき、
今やプレミアだけで二桁の選手を眺めることになった」

　広がる日本との差に愕然としているようだ。

構成●サッカーダイジェストWeb編集部
8/18(火) 11:57配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d637a4f270131aa2632a4c9a0fe95fc691e37e2

「古賀さんには悪いけど、東大法学部が動かしているからじゃないですか？　それともう一つ、官僚や政治家に競争がないというのもあると思います」

3年ほど前に、ある中国のシンクタンクの若手研究員A氏に言われた言葉だ。

A氏との話の中で、私は、中国の電気自動車の振興策に比べて、日本の自動車政策があまりにも遅れていて、このままでは、日本の自動車メーカーが中国メーカーに敗北することは確実だと私見を述べた。彼は、大きく頷いて、「全く同感です」と言った。

その時私が「それにしても、日本はどうしてこんなに愚かな政策を続けるのだろう。司令塔は（私の古巣の）経済産業省だよね。そんなにバカばかりじゃないはずなんだけどね」と呟いたのに対して、思いがけず、A氏が冒頭の言葉で即答してきたのだ。

「ずいぶん答えが早いね」と言うと、「前からいろいろと考えていたことなんです。日本のことを勉強しているうちに、これが日本の政治や行政の弱点なのではないかと思うようになりました」と返ってきた。

そこから、自動車をはじめとした日本の産業政策や、政治家の特色について議論になった。

A氏によれば、法学部を出た人が産業の将来をどうして見定められるのか、疑問だという。審議会などで専門家の意見も聞くというが、調べたところ、それは、官僚が出した答えにお墨付きを与えるために行われる儀式にすぎないことがわかったとも言う。痛いところを突かれた。

では、中国はどうかと聞くと、中国の首相など行政のトップには、理系の人が多いという答え。国務院の常務委員の多くは理系だ。今は、9人中4人がエンジニアで農学部系も入れれば5人が理系である。しかも、これは過去の常務委員の構成に比べて理系が少ない方だ。

折しも、中国の朱鎔基元首相が8月12日に亡くなったというニュースが流れた。1998年3月から2003年3月まで首相を務めたが、彼の経歴を見ると、今や世界トップクラスに位置付けられる清華大学の電機製造学科卒と書いてある。

現在の李強首相も浙江農業大学寧波分校の農業機械科で学び香港理工大学も出ている。（略）

※略
■EV戦略を動かした科学者とエンジニア
■「正しい政策」に軌道修正できない日本
■「失敗しない人」が生き残る官僚と政治家
■BYDがトヨタを猛追…崩れゆく日本車の牙城

■生き残るための「中国メーカーとの共闘」

特に、東南アジア最大の自動車市場であり、トヨタなど日本メーカーが8割のシェアをなお維持するインドネシアに低価格のPHVが投入され始めたことは、これまでとは競争の次元が変わったことを象徴する。BYDだけでなく、他の中国メーカーもPHVや格安のEVの販売を始めた。どう見ても日本に勝ち目はない。

こうなったのは、トヨタと癒着して同社の言いなりのHV優遇の自動車政策を継続し、さらに今なお中国BYDのEVへの差別的排除政策で敗者トヨタを守る経産省と、巨額の政治献金を提供するトヨタに頭が上がらない高市早苗首相をはじめとした自民党議員が、世界の流れを完全に読み誤り、どう考えてもEVに舵を切るべきだという専門家の意見に耳を貸さなかったことにある。

前述のコラムにも書いたが、もはや中国メーカーの力を借りずに日本の自動車産業が生き残ることはあり得ない。日産やホンダやマツダなどは、単独での生き残りがほぼ難しくなった。これらの日本メーカーは、日産だけでなく、ごく近い将来にいくつかの国内工場の閉鎖を余儀なくされるであろう。そうなる前に、これらの国内工場で、中国のBYDなどの自動車メーカーと合弁でEVなどの生産を行う道を探るべきだ。

中国の最先端技術を利用させてもらうことで、競争力のある製品を作り、それを国内に販売するだけでなく、世界市場に輸出する拠点にすることができる。

単なる敗戦処理ではなく、日本の部品産業や電池を含めた戦略分野の業界の反転攻勢に繋げることも可能かもしれない。

「そのような大胆な政策転換を図れるか？」と考えたが、高市首相や赤沢亮正経産相、麻生太郎自民党副総裁、小林鷹之同党政調会長、吉村洋文日本維新の会代表など与党とその内閣の顔ぶれを見ても技術音痴の集合体のようなものだ。

しかも、利権の維持拡大には大きな実績があるのかもしれないが、これまで、日本国民のために何かできたことはありますかと聞かれても、答えに窮する議員たちばかり。官僚も同じだ。

国民のための貢献度で評価される競争によって勝ち残ったのではない、エセ「選良」たちによる日本の産業政策が、成功すると考える方が愚かなのかもしれない。

全文はソース先で

8/18 6:30　AERA
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e7a4de2fde0ca2081120d2499fc42ee4d37c81

8/18(火) 10:56配信　中央日報日本語版

誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授。［写真 韓国文化財財団］

韓国・誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授が、日本の有名お笑い芸人、太田光氏の靖国神社参拝に関する発言を批判し、公開謝罪を求めた。

徐教授は18日に配布した報道資料で、太田氏が最近、TBSのトーク番組『サンデー・ジャポン』に出演し、「個人的には総理が公式参拝できるのが理想だと思う」と述べたと明らかにした。

日本の日刊スポーツによると、太田氏は太平洋戦争のA級戦犯についても「A級戦犯だからといって、その人たちが日本でいう『戦犯』という立場にあったわけではない」という趣旨の主張を展開した。

また「東京裁判というのは勝者の裁いた裁判であるから、戦勝国と敗戦国との非対称な扱いがある」とし、「A級戦犯ってされている人たちだけが戦争の加害者なのかというと、原爆を落とした側も戦争犯罪だと個人的には思っている」と言及した。

徐教授はこれについて「戦勝国の責任を強調しながら、日本の戦争侵略と植民地支配の責任を回避しようとする典型的なごまかし発言」と指摘した。

また「人気テレビ番組で有名お笑い芸人がこのような発言をすれば、世論をミスリードする可能性がある」とし、「今回の発言について公開謝罪し、二度とこのようなことが再発しないようにすべきだ」と付け加えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/87add28bb270f8706da04a88abc3d88cc4462212

「世界を変えた市民、共に築いた歴史」展

「この歴史を忘れてはいけないと思い、企画展を見に来ました」

光復81周年を翌日に控えた14日、ソウル龍山区の植民地歴史博物館で、日本人大学生のタニグチさん（19）が流暢な韓国語で語った。神戸で韓国語を専攻している大学生のタ二グチさんは、淑明女子大学の交換留学生として韓国に来た。日本語で書かれた解説集を手に、ゆっくりと歩きながらすべての展示物を丹念に見て回ったタニグチさんは、「（日本帝国が）資源を収奪しただけでなく、人々の生活や心を占領し、傷つけたということを改めて知った」とし、「韓国人だけでなく、日本人たちもこの歴史を知ってこそ、互いに理解し合えると思う」と話した。

民族問題研究所は創立35周年を記念し、企画展「世界を変えた市民、共に築いた歴史」を開催している。特に今回の企画展では、親日問題の研究に生涯を捧げた歴史学者、林鍾国（イム・ジョングク、1929～1989）さんが遺した1万3千枚余りの「親日人名カード」を閲覧することができる。親日派（植民地時代に日本帝国側に加担した人）の名前、本籍、親日行為がびっしりと書き込まれた林鍾国さんのカードは、18年という編纂過程を経て、2009年に親日反民族行為者4389人の名前と行跡を確認できる『親日人名辞典』という本になった。発刊から17年が過ぎたが、最近、女優ハヨンの曽祖父の安商浩（アン・サンホ）の親日疑惑が浮上し、アン・サンホが『親日人名辞典』に掲載されていなかったにもかかわらず、親日行為を記録・検証する代表的な史料である同辞典の意義と役割も再び注目されている。

この日、博物館では日本人観覧客5、6人が一緒に展示を見学していた。一橋大学で韓国近現代史を専攻するカタヤマさん（22）は、親日人名カードを見ながら、「親日派を生み出した日本の植民地支配が最も暴力的だったが、親日派のせいでさらにつらい状況にさらされた朝鮮人が多かった」とし、「親日派の問題は、韓国社会の民主化のためにも解決されるべきだと思う」と語った。

親日人名事典編纂委員会は、引き続き事典の内容を補完する一方、オンラインで誰でも閲覧できるようデジタル化も進めている。2009年の完成時点で止まることなく、民族の歴史的正義に向けて進化し続けている。展示は無料で、今年末まで続く。

https://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2026/0814/178671874231_20260814.JPG



ハンギョレ　2026-08-15 07:49
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/56923.html

　【NEWSIS】バスケットボール男子韓国代表チームが、光復節に行われた宿命の韓日戦で完敗を喫したのに続き、翌16日に行われた2回目の対決でも膝を屈した。

　ラトビア国籍のニコライズ・マズルス監督率いるバスケ男子韓国代表チームは16日午後、東京の有明アリーナで行われた日本との2026男子バスケ国家代表評価試合の第2戦で66対95と敗北した。

　前日68対88で敗れていた韓国は、この日も完敗を喫した。

　20点差がこれまでの韓日戦における最多得点差での敗北だったが、わずか一日で29点差に更新された。

　これに先立ち13日、14日に女子の韓国代表チームが日本にそれぞれ59対77、77対78で敗北したのに続き、男子の代表チームも連敗し、アウェーでの韓日戦は4戦全敗で終わった。

　今回の評価試合は、今月末に予定されている2027国際バスケットボール連盟（FIBA）バスケットボール・ワールドカップのアジア予選第2ラウンドと、来月行われる2026愛知・名古屋アジア競技大会に備え、競技力と組織力を点検するという観点で実現した。

　強い相手と実戦の試合を行ったが、残念な結果を残すことになった。

　男子韓国代表チームは、「エース」の李賢重（イ・ヒョンジュン）が米プロバスケットボール（NBA）のミニキャンプ参加で不参加となったのに続き、宋喬昌（ソン・ギョチャン、大阪エヴェッサ）、崔俊竜（チェ・ジュンヨン、釜山KCCイージス）、安永俊（アン・ヨンジュン、ソウルSKナイツ）など主軸が負傷で抜けた空白を乗り越えられなかった。

　呂俊錫（ヨ・ジュンソク）が17得点11リバウンドのダブルダブルを記録し、劉基相（ユ・ギサン）とムン・ユヒョンがそれぞれ14得点、10得点で力を添えたが、敗北を防ぐことはできなかった。

　前日とは異なり、現役のNBA選手である八村塁（ロサンゼルス・クリッパーズ）が欠場したが、反転はなかった。

　韓国はクォーターを重ねるにつれて日本との差が開いた。

　第1クォーターを16対26で終えたマズルス・コリアは、前半終了時点で32対48となった。

　後半も状況は大きく変わらなかった。

　第3クォーターに22点ずつを取り合って雰囲気を覆すかに見えたが、第4クォーターに13点差をつけられ、29点差の大敗を喫した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/049918d3b76432230419d0409ded30d856a28734

　「日本では8月15日が『終戦の日』として記念されていますが、『敗戦の日』と呼ぶべきだと思います。日本の侵略の歴史を『終戦』として縮小し、美化してはなりません」

　光復節を翌日に控えた14日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の「平和の少女像」周辺にあるカフェでインタビューに応じた日本の平和活動家、菱山南帆子さん（37）は「『終戦の日』とは『戦争が終わり、自由になったからお祝いしよう』という意味だ」とし、「その言葉の中には、韓国や中国、モンゴル、沖縄などで戦争の苦痛の中で亡くなったアジアの被害者たちの苦しみは含まれていない」と強調した。カフェの外では、日本軍「慰安婦」メモリアルデーに合わせて開かれる「ナビ（蝶）文化祭」の準備が行われていた。

　菱山さんは「戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」の共同代表を務めている。日本政府と右翼による平和憲法改正の試みを阻止するために闘っている。日本では終戦の日と呼ばれる、41回目の光復節を今回韓国で迎える。民族問題研究所、正義記憶連帯などの団体が集まった「韓日（日韓）歴史正義平和行動」が13日に開催した「植民地主義の克服と東アジアの平和に向けた韓日市民社会の国際討論会」に出席し、メモリアルデーの「ナビ文化祭」に続き、光復節当日に韓国市民社会が開く集会にも参加する。

　戦争と憎悪のない平和、国籍を超えた被害者への共感、市民社会の連帯を絶えず強調してきた菱山さんは、まず最近抱いている危機感について語った。戦力保有の禁止と戦争放棄を明記した9条が設けられたことで、「平和憲法」と呼ばれてきた日本国憲法が、再び危機に瀕している。

　2月に開かれた衆議院選挙で自民党が議席の3分の2を超えた後、高市早苗首相は憲法改正に乗り出す意向を繰り返し表明している。これに対し、菱山さんは「日本の保守層は、中国が日本に侵略しようとしているとして、再軍備を主張しているが、逆に日本が再軍備して世界を脅かす状況が懸念される」と話した。友好的な韓日関係を維持しようとする首相の最近の動向についても、「中国との関係が悪化する中、日韓関係まで台無しにするわけにはいかないと考えているだけだ」とし、「お詫びの気持ちではなく、政治的な思惑による行動だ」と冷静な評価を下した。

　菱山さんは、真の平和は政府の「計算された外交」ではなく、市民の連帯から生まれると強調した。菱山さんは「2016年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾につながった『ろうそく集会』から10年間、韓国の市民運動を見守ってきた。韓国の市民社会が示した民主主義的な成果は驚くべきものだった」とし、「その成果を日本に持ち込もうと努力した。その結果、若者たちの間で民主主義と歴史意識が深まっている」と伝えた。

　日本の東京で5万人余りが集まった今年5月3日の護憲集会は、その一端だ。日本の市民たちは、韓国のデモ風景の象徴となった「アイドル応援棒（ペンライト）」を手に、改憲反対を叫んだ。これは、菱山さんが昨年2月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の弾劾集会に参加して経験した「ペンライトデモ」を日本社会に紹介した影響だ。「従来の男性中心でやや荒っぽいデモが、女性中心の『非暴力』デモへと変わり、集会参加のハードルを下げました。韓国の民主主義を守り抜いたペンライトの波が、日本へと押し寄せています」

　「平和」という普遍的な価値を志向する市民たちの声は、韓日双方においてまだ平坦な道のりとは言えない。菱山さんは、護憲集会の度に現れるヘイトスピーチなどによる妨害集会の光景を、苦々しく伝えた。最近まで水曜デモの現場で、日本軍「慰安婦」被害者を侮辱する対抗集会が開かれていた韓国の状況と大きく変わらない。

　菱山さんは、それでも希望を捨てていないと語った。「最近では、子どもの名前を韓国式につけたいという人がいるほど、韓国を身近に感じる日本人が増えています。日本の植民地時代に創氏改名（朝鮮の人々に日本式の「家」の称号である「氏」を新設させ、名を日本風に改めることを実質的に強要した皇民化政策）が強いられていたことからすると、軽い歴史認識に見えるかもしれませんが、一方では、これまで乗り越えられなかった壁を乗り越えるチャンスだと考えています。日韓の市民外交は、間違いなく、まもなく大きな力を発揮するでしょう」

チャン・ジョンウ記者

8/17(月) 8:14 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e37d51935a780d6d8aa9aab1ce3f3f7bd3932913

　歌手の加藤登紀子（82）が16日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。ロシアのプーチン大統領が北方領土を
初訪問したことをめぐり、「現実に求められているのは領土ではなくて平和」と訴えるシーンがあった。

【写真】「正しくは実効支配」と補足したTBSアナ

　プーチン氏は13日に択捉島を初訪問。水産加工施設などを視察し、住民と触れ合う様子が国営メディアに放送された。高市氏は
プーチン氏の訪問を受け「ロシア側に対して大統領による北方領土訪問が行われないよう累次申し入れてきた」とし、
「強く抗議いたします」と非難した。

　元外務事務次官で大阪大特任教授の藪中三十二氏が「日本政府としては絶対に認められない。日本固有の領土であると。これは
変わりはないんですね。高市総理が言われたように、断じて許容できない」と述べると、藪中氏に続いた加藤は「今『北方領土対して
日本の要求は当然』とおっしゃったんですけど、私いろいろ調べましたが、やはり現在北方領土はロシアが領有されているものなので」
と発言した。

　続けて「そこにプーチンが行くことに直接抗議できる立場に…まあ交渉、交渉中であるというのが日本の概念ですけど、ロシア側は
そうではないので」と私見。また「今戦争が終わって敗戦81年ですけど。その戦争の最後の段階で、北方領土はロシアのいったん領有
…当時はソ連ですけど。なっているということに対して一定の客観的判断は必要だと思うんですね」と持論を展開した。

　加藤は「私はとにかく、今シリアスに、現実に求められているのは領土ではなくて平和なんですね。平和であって欲しいんですね」
と願い、「私も羅臼に行きまして、国後生まれの人とお話ししますしね。ほんの少し前まではビザなし渡航ができて、お墓参りが
できて『向こうの人たちともいい交流ができていて、なかなか楽しかったんですよ』って、そういう話をなさる方が多くて」と残念
そうに語った。

　知床半島沖で観光船「KAZU 1」が遭難した事故をめぐっては「その時に、たくさん行方不明の方がサハリンとか国後とか北方領土の方
にご遺体が流れてしまった」と振り返り、「当時はウクライナとの戦争が始まったばかりだったので、厳しい制裁が発信されていた
時だったんですけど、『ロシア人は本当に一生懸命協力してくれた』と。羅臼の人たち、知床の人たちは『感謝してる』と言って
ました」と声を伝えた。

　最後は「私たちは現実問題として平和が必要なんですね。何としてもこの機会に、こんなことのために、それがもっと難しくなって
いくのは私も苦しいですね。とってもつらい気がします」と訴えて結んだ。

　加藤の発言後、駒田健吾アナが「加藤さんが『領有』という言葉をお使いになりましたけど、正しくは藪中さんのおっしゃる
実効支配しているという形ですよね」と補足。MCのフリーアナ膳場貴子は「でもおっしゃるとおりに、政治関係は悪化しても、
個人レベルであるとか民間レベルの交流は大切にしていきたいですよね」と加藤の言葉にうなずいていた。

8/16(日) 15:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ca1d3bd6ce0d61bd3d3a341521473dbb8815b9
※関連スレ
【北方領土】プーチン大統領、択捉島入りは軍艦　異例の海路で到着 [8/16] [ばーど★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1786838306/

高市早苗首相は15日、就任後初となる全国戦没者追悼式の式辞でアジア太平洋戦争への「反省」に触れませんでした。国内外で多大な犠牲者を出し、6年余り主権を失った結果を見れば国策の誤りは明白です。反省を忘れれば、同じ過ちを繰り返します。憂いの尽きない戦後81年の夏です。
　
首相は戦争の被害を強調し「平和を重んじる国」として「戦争の惨禍を二度と繰り返させない」と述べましたが、加害責任には言及しませんでした。昨年、石破茂前首相が用いた「反省」の言葉をなぜ削ったのか、高市氏は歴史認識を問われなければなりません。
　
首相は就任直後の昨年11月の衆院予算委員会で、植民地支配と侵略に対する反省とおわびを表明した戦後50年の村山富市首相談話など「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく」との考えを表明しています。

◆戦後の歴史観に敵対心
　
ただ、この発言を額面通り受け取ることはできません。首相の過去の言動や現在の政策には、戦後日本の礎となった歴史観への敵対心があるように映るからです。
　
1994年10月、衆院当選1期目だった高市氏は衆院予算委で当時の村山首相に「勝手に（国を）代表して謝ってもらっちゃ困る」と抗議。翌95年3月の衆院外務委では、侵略への反省を表明した衆院の戦後50年決議の採択に先立ち「私自身は当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりません」と言い放ちました。
　
矛先は憲法にも向かいます。2000年9月の衆院憲法調査会で「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とする前文を「おめでたい」と揶揄（やゆ）。「改憲の機会があれば真っ先に変えようと思う」と語りました。
　
02年のテレビ番組で先の戦争は「自存自衛」のためだったと主張したこともあります。日本は侵略などしていないから、反省も謝罪も不要という考え方です。思い込んだら頑迷な人柄ですから、今も認識を変えていないでしょう。
　
首相はきのう靖国神社への参拝を見合わせました。米国や中国、韓国などの反発を避ける外交配慮ですが、不本意だったかもしれません。首相就任前は春秋の例大祭や「終戦の日」に参拝し、24年秋の自民党総裁選では首相としての参拝を言明しているからです。
　
靖国神社は、極東国際軍事裁判（東京裁判）でのA級戦犯14人が1978年に合祀（ごうし）されて以降、軍国主義だった日本の戦争責任を政治家が否定しようとする舞台の色彩が濃くなりました。高市氏もそうした政治家の1人です。

◆「戦前回帰」色濃い政策
　
歴史認識よりも深刻に憂慮すべきは、首相主導で進められている政策が「戦前回帰」を志向していることです。まさに「富国強兵」路線というほかありません。

○傷能力のある武器輸出の解禁は、武器生産の国際競争力を高めながら有事に備える目的です。日本が武器輸出大国だった戦前戦中も似た理屈で軍需産業を振興しました。財政事情が苦しい中で防衛費の増額を目指し、肝心の国民生活は豊かさの実感に乏しいことも戦前戦中と共通します。
　
先の特別国会では、戦前回帰的な法律が軒並み成立しました。皇位の男系継承に固執した皇室典範改正の背景にあるのは戦前戦中の「皇国史観」にほかなりません。国旗損壊罪の創設、国家情報会議創設法は、市民が互いの内心に立ち入って相互監視した戦前戦中の息苦しさに通じます。
　
首相は「国論を二分する」政策を自民党の圧倒的な議席数で強行したにもかかわらず、特別国会には「反省点は特にない」と言い切りました。反省なき首相に平和を守れるのでしょうか。
　
近隣の独裁的な国の軍事力増強に対し、首相が勇ましく対抗しようとするほど互いの敵意が増幅されている現状です。

◆国の針路正す民主主義
　
先の大戦は、軍部や政治家の責任が重いのは当然ですが、それを支えたメディアや経済界、国民もその責任から逃れることはできません。そうした負の歴史も直視して、深く反省したからこそ、戦後日本は憲法の下で平和と繁栄を築いたのではないでしょうか。
　
高市氏が戦争を望んでいるとは思いたくありませんし、戦前回帰が杞憂（きゆう）に終わればいいのですが、国の針路を誤る兆しが首相に見られる以上、私たち有権者は異議を唱えなければなりません。民主主義が機能しているうちに、私たち主権者が行動し、国の針路を正しく変える必要があります。
　
高市氏が進める「戦前回帰」により、戦後民主主義が壊されてからでは手遅れなのです。

東京新聞　2026年8月16日 07時58分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/508932?rct=editorial