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    カテゴリ: 海外

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    no title1: マスク着用のお願い ★ 2020/01/12(日) 16:09:48.87 ID:zG2jXFkH9
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2020011200241&g=int
    蔡英文台湾総統「日本と絆深めたい」 再選受けツイート

    【台北時事】11日の台湾総統選で史上最多得票で再選された蔡英文総統は同日深夜、「これまで以上にリーダーシップを発揮し、未来を見据えた政策を実践する」との日本語メッセージをツイッターに投稿した。その上で「国民の声に謙虚に向き合い、不動の心で困難を乗り越え、同様に台日の絆を深めていきたい」と強調した。

    前後した投稿では、自身の再選について「一個人や政党の勝ち負けではなく、民主主義の勝利。きょうもすべての台湾人と一緒に民主主義を享受できることが最大の誇りだ」とつづった。

    2020年01月12日14時27分 時事

    引用元: ・【台湾】蔡英文総統「日本と絆深めたい」 再選受けツイート

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    no title
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/01/12(日) 02:05:46.90 ID:CAP_USER
    (台北中央社)第15代総統・副総統選挙は11日投開票され、現職の民進党・蔡英文総統が再選を果たした。蔡氏は同午後9時過ぎ、台北市内で記者会見を開き、「有権者が民主主義と進歩の価値を選んでくれたことに感謝します」と勝利宣言をした。蔡氏の得票数は午後9時5分時点で805万票を超え、対抗馬の野党・国民党の韓国瑜氏を260万票以上上回った。

    蔡氏は1956年、台北生まれ。法律を学び、台湾大法律学科を卒業後、米コーネル大ロースクールで法学修士、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで法学博士を取得した。大学教授、行政院(内閣)大陸委員会主任委員、総統府国策顧問、行政院副院長(副首相)などを歴任した後、2008年に民進党主席(党首)に就任。2012年の総統選では党公認候補として蘇嘉全・副総統候補とのペアで初出馬したが、国民党の現職・馬英九氏と呉敦義行政院長のペアに敗れ、党主席を辞任した。2014年に党主席に返り咲き、2016年の総統選で陳建仁副総統候補とのペアで立候補し、初当選を果たした。

    蔡氏は「一つの中国」を巡り、台湾と中国双方の窓口機関が1992年に形成したとされる合意「92年コンセンサス」を受け入れない姿勢を明確にしており、蔡氏の総統就任後、台湾に対する中国の圧力が強まっている。蔡総統は1期目では経済構造の転換を最優先事項に掲げ、大規模インフラ整備計画を打ち出したのに加え、クリーンエネルギーや国防・航空宇宙産業など7つの産業分野での革新を図る計画を推進。過去の国民党一党独裁政権の下で行われた人権侵害やその結果の真相究明を目指す「移行期の正義」にも力を入れ、関連の条例や専門委員会を設置したほか、当時の政治犯の有罪判決を取り消した。

    外交面では米国との関係強化や、東南アジアや南アジア諸国との関係強化を目指す「新南向政策」を推し進めた一方、中国の圧力を背景に断交が相次ぎ、蔡政権発足から現在までに7カ国との外交関係を失った。

    (編集:名切千絵)

    http://japan.cna.com.tw/news/apol/202001110008.aspx
    中央社フォーカス台湾 2020/01/11 21:21

    https://i.imgur.com/DRh9CS0.jpg
    勝利宣言をする蔡総統

    引用元: ・【祝!】台湾の総統選 現職・蔡英文総統が勝利宣言 再選果たす 対抗馬野党・国民党・韓国瑜氏を260万票以上、上回る[1/11]

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    no title
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/09/07(土) 00:05:23.70 ID:CAP_USER
    (台北 6日 中央社)経済部(経済省)の王美花政務次長は6日、台湾と日本の産官学の専門家を集めて台北市内で開かれた経済フォーラムであいさつし、台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)参加に関し、日本の政府と民間の支持を得たいと訴えた。

    フォーラムは中華民国工商協進会などが主催したもので、日本からは経団連のほか、関西、九州、北海道など5つの経済連合会の代表らが出席した。

    王氏は、TPP参加は台湾の重要な目標であると強調。日本の産業界や政府の支持を得て、日台関係や第三国市場の共同進出により良い発展をもたらしたいと願った。

    その上で、激しく変化する世界の経済情勢は台湾にとってチャレンジであり、チャンスでもあると言及。最近目立ってきた在中台湾メーカーのUターン投資が台湾の持続可能な発展に役立つとの見方を示し、これは一つの契機だとアピール。日本企業とのさらなる協力強化に期待を示した。

    (廖禹揚/編集:塚越西穂)

    http://japan.cna.com.tw/news/apol/201909060004.aspx
    中央社フォーカス台湾 2019/09/06 16:42

    引用元: ・【台湾経済部】台湾のTPP参加、「日本の支持がほしい」[9/6]

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    640px-Flag_of_the_Republic_of_China.svg1豆次郎 ★2019/06/08(土) 19:30:38.05 ID:PzDⅤ9B5d9>>19>>58>>65>>75
    米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

    国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。

    米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。

    香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは7日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。

    これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など20億ドル(約2兆3620億ウォン)規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。

    「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は6日(現地時間)、今月末の大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に3千億ドル(約354兆ウォン)規模の新たな関税を課す時期を問われ、「G20の後、2週間以内に決定する」と話した。

    米国が、中国の世界貿易機関(WTO)内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。7日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の中国語版によると、米下院外交委員会所属のテッド・ヨーホー議員(共和党・フ□リダ州)は同日、米外交政策委員会(AFPC)の主催で開かれた中国関連会議で、「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペオ長官と議論した」と明らかにした。

    http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E3%80%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%A8%E8%A1%A8%E8%A8%98

    ★1がたった時間:2019/06/08 (土) 18:23:11.44
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559987980/



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    20190318_2150001: 僕らなら ★ 2019/03/18(月) 20:41:22.02 ID:e2FQVJxI9
    米シンクタンク・ランド研究所の調査結果によりますと、将来、戦争が勃発した場合、アメリカは手痛い敗北に直面する可能性があるとの分析がなされました。

    IRIB通信によりますと、アメリカのシンクタンクでアメリカ国防総省と契約しているランド研究所は、その一連の戦略レビューの中で、ロシア、中国といった大国に対するアメリカの安全保障分野での欠陥や能力の欠如を取り上げました。

    ランド研究所の調査結果を要約すると、第三次世界大戦が勃発した場合、アメリカは敗れ、ロシアと中国に対する権力を失うことになるとの分析が可能です。

    ランド研究所は、「アメリカの軍事費は年間7000億ドルを超えるが、戦争が勃発すれば多額の損失を被ることになるだろう」と結論付けています。

    http://parstoday.com/ja/news/world-i52247

    引用元: 第三次世界大戦でアメリカ大敗北の可能性=米シンクタンク

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