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    カテゴリ: 海外

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    640px-Flag_of_the_Republic_of_China.svg1豆次郎 ★2019/06/08(土) 19:30:38.05 ID:PzDⅤ9B5d9>>19>>58>>65>>75
    米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

    国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。

    米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。

    香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは7日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。

    これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など20億ドル(約2兆3620億ウォン)規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。

    「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は6日(現地時間)、今月末の大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に3千億ドル(約354兆ウォン)規模の新たな関税を課す時期を問われ、「G20の後、2週間以内に決定する」と話した。

    米国が、中国の世界貿易機関(WTO)内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。7日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の中国語版によると、米下院外交委員会所属のテッド・ヨーホー議員(共和党・フ□リダ州)は同日、米外交政策委員会(AFPC)の主催で開かれた中国関連会議で、「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペオ長官と議論した」と明らかにした。

    http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%B7%8F%E7%9C%81%E3%80%81%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%82%92%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%A8%E8%A1%A8%E8%A8%98

    ★1がたった時間:2019/06/08 (土) 18:23:11.44
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1559987980/



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    20190318_2150001: 僕らなら ★ 2019/03/18(月) 20:41:22.02 ID:e2FQVJxI9
    米シンクタンク・ランド研究所の調査結果によりますと、将来、戦争が勃発した場合、アメリカは手痛い敗北に直面する可能性があるとの分析がなされました。

    IRIB通信によりますと、アメリカのシンクタンクでアメリカ国防総省と契約しているランド研究所は、その一連の戦略レビューの中で、ロシア、中国といった大国に対するアメリカの安全保障分野での欠陥や能力の欠如を取り上げました。

    ランド研究所の調査結果を要約すると、第三次世界大戦が勃発した場合、アメリカは敗れ、ロシアと中国に対する権力を失うことになるとの分析が可能です。

    ランド研究所は、「アメリカの軍事費は年間7000億ドルを超えるが、戦争が勃発すれば多額の損失を被ることになるだろう」と結論付けています。

    http://parstoday.com/ja/news/world-i52247

    引用元: 第三次世界大戦でアメリカ大敗北の可能性=米シンクタンク

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    20190223_1102701: 次郎丸 ★ 2019/02/23(土) 08:37:00.44 ID:xXgyyahQ9
    帝政ロシア財宝、返還要求も=日本と「新根拠あれば」
    2019年02月23日05時13分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022300202&g=int

     【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は22日、ロシアの一部メディアがロシア革命前後の内戦期に帝政ロシアの財宝が日本に渡り、日本は返還義務があると報じていることに関連し、「新たな根拠」が見つかれば「日本側に(問題)提起する用意がある」と語った。

     革命前後に帝政ロシア政府や反革命勢力が武器調達のため、日本側に金塊などを渡したという話は過去にもロシアで報じられているが、ロシアの一部右派メディアは今年1月以降、日本の北方領土返還要求に反発する形で報道を展開。「専門家」の話として800億ドル(約8兆8000億円)相当の財宝が渡ったなどと伝えた。

    引用元: 【ロシア】帝政ロシア時代の約9兆の財宝、返還要求も 露外務省「新根拠あれば日本側と協議」

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    1: ニライカナイφ ★ 2019/02/19(火) 08:59:57.41 ID:zXiHbIKt9
    ◆ドイツ、「昆虫保護法」の制定検討 環境相、○虫剤の使用削減など計画

    ドイツのスベンヤ・シュルツェ(Svenja Schulze)環境相は17日付の独紙ビルト日曜版(Bild am Sonntag)で、昆虫を保護するため、○虫剤の大幅削減や巨額の研究費拠出を盛り込んだ法律を制定する方針を明らかにした。

    人間の活動が昆虫の生態に及ぼす影響に対しては世界的に懸念が高まっている。

    社会民主党(SPD)のシュルツェ氏は同紙に「私たち人間は昆虫を必要としている。昆虫は法律で守られてしかるべきだ」と語っている。

    独DPA通信によると、シュルツェ氏が掲げる「昆虫の保護に向けた行動計画」では、昆虫保護のために年間1億ユーロ(約125億円)を拠出し、うち2500万ユーロ(約31億円)を研究に割り当てる計画だ。

    さらに2050年まで道路や住宅建設のために更地をコンクリートで覆うことを禁止するほか、昆虫が方向感覚を失ってしまわないように夜間の照明も制限する。

    行動計画では、連邦政府は「環境や自然が耐えられる○虫剤散布や、昆虫が生息する場所での○虫剤やその他の有害物質の大幅な削減」に関する規則を設けるとし、議論の的になっている除草剤成分「グリホサート」を2023年までに禁止することも盛り込んだ。

    グリホサートはフランスも禁止する方向だが、全面禁止の時期は決まっていない。

    ただ、SPDがこの法案について、連立を組むアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相の与党キリスト教民主同盟(CDU)の議員の支持を得るのは難航しそうだ。

    CDUは農業省の大臣ポストを押さえており、伝統的に農家寄りだからだ。

    南部のバイエルン(Bavaria)州では先週、有機農業や緑地の拡大、農薬からの保護の強化によってハチを保護するため、住民投票の実施を求める請願書に、同州史上最多となる175万人分の署名が集まっている。

    (写真)ドイツ南部クラインケムナートの養蜂学校で撮影されたハチ
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    AFPBB News 2019/2/18(月) 15:05
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000022-jij_afp-sctch

    引用元: 【ドイツ】昆虫保護法の制定を発表した環境相「人間は昆虫を必要としている。法律で守られて当然だ」 殺虫剤の使用削減など計画

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    20190214_070100
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/02/13(水) 18:53:57.67 ID:CAP_USER
    日本の潜水艦が"逆転受注"か!? オーストラリアでそんな報道が出始め、一部で話題になっている。

    少し説明が必要だろう。中国の海洋進出を警戒する豪海軍は、最新鋭の次期潜水艦を外国から輸入することになり、2016年にコンペが行なわれた。そこに参戦していた日本(「そうりゅう」型潜水艦)やドイツと競り合った末、受注を勝ち取ったのはフランス。12隻の建造費用約4兆円というビッグビジネスだ。

    ところが、ここにきて豪仏の交渉が難航している。仏建造メーカーと豪政府の間で結ばれる、情報開示や現地雇用に関する契約で折り合いがついていないというのだ。

    それだけでなく、肝心の潜水艦そのものに関しても懸念があるという。軍事アナリストの毒島刀也(ぶすじま・とうや)氏が解説する。

    「フランスの提案は、2016年に就役する予定だった新型原子力潜水艦を通常動力型に改造するという内容でした。ところが、元になる原潜の就役が大幅に遅れており、通常動力型艦の設計・建造にいつ入れるのか、メドすら立っていません。

    また、豪海軍はアメリカ製水中聴音システムを採用していますが、これが仏製潜水艦とうまくマッチングできるかどうかも疑問。仏製機器は優れているものの独自性が強すぎ、調整に大きく時間を取られる可能性があるのです」

    コンペから約3年たち、中国の海洋進出はさらに加速。南シナ海のみならず、オーストラリアの北西に広がるインド洋にもその手を伸ばしている。豪海軍の危機感は推して知るべし、だろう。

    そして、もうひとつ3年前との大きな違いは、日本の「そうりゅう」型潜水艦が飛躍的な進化を遂げつつあることだ。

    昨年10月、同型潜水艦の11番艦「おうりゅう」が進水した(竣工は2020年3月)。「おうりゅう」は、水中での動力源を従来のバッテリーとAIP(非大気依存推進)装置の併用から、GSユアサ社が開発した大容量リチウム電池一本に変更。同じ「そうりゅう」型であっても、実際には新型と言って差し支えない。

    「電力容量は従来の約8倍。速力、航続力などで限界まで電池を使い切る運用が容易になります。水中最大戦速は時速37キロですが、一気に電力を使わず戦術的に運用すれば、時速14キロで最大200時間は潜航できる。それでいて充電速度は従来より速く、充電耐用年数も長いのです。海峡などで敵を待ち伏せるだけにとどまらず、積極的に"獲物"を探す戦術にも対応できます」(毒島氏)

    通常動力型でありながら、原潜に近い運用が可能になりうる「おうりゅう」の進化は、まさに豪海軍が求めているもの。もともと静粛性や建造費、維持費などの面では日本がフランスを上回っていただけに、ここにきて"逆転受注"というシナリオが注目され始めたというわけだ。

    しかも、今年5月にはオーストラリアの総選挙がある。3年前にフランスを選んだ現与党・自由党が敗北し、政権交代が起きれば、「契約破棄」の可能性はいよいよ高まる。今後の動向に要注目だ。

    https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/02/12/108144/
    週プレNEWS 2019年02月12日

    引用元: 【オーストラリアで"再浮上"?】 海上自衛隊・最新潜水艦のスゴい実力とは[2/12]

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