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    カテゴリ: 海外

    20190214_070100
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/02/13(水) 18:53:57.67 ID:CAP_USER
    日本の潜水艦が"逆転受注"か!? オーストラリアでそんな報道が出始め、一部で話題になっている。

    少し説明が必要だろう。中国の海洋進出を警戒する豪海軍は、最新鋭の次期潜水艦を外国から輸入することになり、2016年にコンペが行なわれた。そこに参戦していた日本(「そうりゅう」型潜水艦)やドイツと競り合った末、受注を勝ち取ったのはフランス。12隻の建造費用約4兆円というビッグビジネスだ。

    ところが、ここにきて豪仏の交渉が難航している。仏建造メーカーと豪政府の間で結ばれる、情報開示や現地雇用に関する契約で折り合いがついていないというのだ。

    それだけでなく、肝心の潜水艦そのものに関しても懸念があるという。軍事アナリストの毒島刀也(ぶすじま・とうや)氏が解説する。

    「フランスの提案は、2016年に就役する予定だった新型原子力潜水艦を通常動力型に改造するという内容でした。ところが、元になる原潜の就役が大幅に遅れており、通常動力型艦の設計・建造にいつ入れるのか、メドすら立っていません。

    また、豪海軍はアメリカ製水中聴音システムを採用していますが、これが仏製潜水艦とうまくマッチングできるかどうかも疑問。仏製機器は優れているものの独自性が強すぎ、調整に大きく時間を取られる可能性があるのです」

    コンペから約3年たち、中国の海洋進出はさらに加速。南シナ海のみならず、オーストラリアの北西に広がるインド洋にもその手を伸ばしている。豪海軍の危機感は推して知るべし、だろう。

    そして、もうひとつ3年前との大きな違いは、日本の「そうりゅう」型潜水艦が飛躍的な進化を遂げつつあることだ。

    昨年10月、同型潜水艦の11番艦「おうりゅう」が進水した(竣工は2020年3月)。「おうりゅう」は、水中での動力源を従来のバッテリーとAIP(非大気依存推進)装置の併用から、GSユアサ社が開発した大容量リチウム電池一本に変更。同じ「そうりゅう」型であっても、実際には新型と言って差し支えない。

    「電力容量は従来の約8倍。速力、航続力などで限界まで電池を使い切る運用が容易になります。水中最大戦速は時速37キロですが、一気に電力を使わず戦術的に運用すれば、時速14キロで最大200時間は潜航できる。それでいて充電速度は従来より速く、充電耐用年数も長いのです。海峡などで敵を待ち伏せるだけにとどまらず、積極的に"獲物"を探す戦術にも対応できます」(毒島氏)

    通常動力型でありながら、原潜に近い運用が可能になりうる「おうりゅう」の進化は、まさに豪海軍が求めているもの。もともと静粛性や建造費、維持費などの面では日本がフランスを上回っていただけに、ここにきて"逆転受注"というシナリオが注目され始めたというわけだ。

    しかも、今年5月にはオーストラリアの総選挙がある。3年前にフランスを選んだ現与党・自由党が敗北し、政権交代が起きれば、「契約破棄」の可能性はいよいよ高まる。今後の動向に要注目だ。

    https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/02/12/108144/
    週プレNEWS 2019年02月12日

    引用元: 【オーストラリアで"再浮上"?】 海上自衛隊・最新潜水艦のスゴい実力とは[2/12]

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    1: みつを ★ 2019/01/17(木) 04:00:26.07 ID:KcCouHqK9
    https://jp.sputniknews.com/politics/201901165809597/

    ラブロフ外相 日本は「第2次大戦の結果を完全に認めることができない唯一の国」
    政治
    2019年01月16日 17:40
    (アップデート 2019年01月16日 22:30)

    ロシアのラブロフ外相は記者会見で、第2次世界大戦の結果を日本が認めることは、現代の国際体制の不可避かつ不可分の要素だとして、ロシア政府は日本政府に対し何も要求しておらず、その行動を国連憲章と合致させるよう呼びかけているのだと指摘した。
    スプートニク日本

    また、日本の法体系で「北方領土」との用語が定着していると指摘。この用語が一連の法律に導入されているとしたほか、共同経済活動に関するロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相による共同イニシアティブについて、同様に日本が「北方領土」返還の必要性と一致させていると述べた。

    ラブロフ外相は、「これについては誰も、合意に達したことはない。さらに、これは国連憲章に基づくあなた方の義務に直接反するものだ」と発言している。

    そのうえで、第2次世界大戦の結果を認めることは平和条約に関する交渉のための前提となる要求ではないと付け加え、日本がなぜ「我々は第2次世界大戦の結果を完全に認める」と言うことができない世界唯一の国であるままなのかについて、ロシアは理解しようと努力しているとした。

    no title

    引用元: 【ロシア】ラブロフ外相 日本は「第2次大戦の結果を完全に認めることができない唯一の国」

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    20190115_1704001: ばーど ★ 2019/01/15(火) 16:16:10.01 ID:qAwA6mwk9
    【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構(NATO)から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、NATO加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。

    複数の政権高官によると、トランプ氏は昨年7月にブリュッセルで開催されたNATO首脳会議の前後、軍事同盟の必要性に疑問を呈し、政権幹部らに離脱したいと語っていた。いずれも非公式の場での発言だった。
     
    マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)はトランプ氏の説得に追われる一方、首脳会議開始前に加盟国間で合意文書を作り上げるよう急がせたという。

    (2019/01/15-15:53)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011500862&g=int

    引用元: 【米国】トランプ大統領、NATO離脱意向

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    20181113_0623001: (^ェ^) ★ 2018/11/12(月) 21:18:07.39 ID:CAP_USER9
    台湾、TPP参加希望を日本に伝達へ 11月中旬: 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37570710Z01C18A1FF8000/‬

    【台北=伊原健作】台湾は環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を目指す方針を固め、TPPを主導する日本政府に伝える。
    11月中旬にパプアニューギニアで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の機会に安倍晋三首相へ意向を示す。
    台湾で経済政策の司令塔の役割を担う国家発展委員会の陳美伶・主任委員(閣僚)が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。

    引用元: 台湾、TPP参加希望を日本に伝達へ 11月中旬

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    20180818_0732001: ニライカナイφ ★ 2018/08/18(土) 04:23:33.75 ID:CAP_USER9
    ◆メルケル独首相、難民の本国送還強化を表明 極右のデモ受け

    ドイツのメルケル首相は16日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。
    首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。

    反イスラム運動「ペギーダ(PEGIDA)」がデモ活動を組織。
    メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟(CDU)の地方議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデンに到着すると、デモ隊は「メルケルはやめろ」などと連呼した。

    首相は地元議員との面会後に記者会見で「全ての問題が解決していない状況にあることを明確にしたい。
    特に本国送還は依然として大きな問題だ」と指摘。

    「連邦政府は必要書類の獲得支援を中心にさらなる責任を引き受ける」と述べた。
    地元当局は難民がパスポートを所持していなかったり、諸外国が難民向けに暫定的な身分証明書類を発行するのに消極的だったりするために、受け入れを拒否した難民の本国送還に支障を生じることがあるとしている。

    ロイター 2018年8月17日 14:24
    https://jp.reuters.com/article/germany-merkel-idJPKBN1L20ER

    ■前スレ(1が立った日時:2018/08/17(金) 21:55:07.13)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534522528/

    引用元: 【国際】メルケル独首相、難民の本国送還強化を表明 ★3

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