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    カテゴリ: 国内時事

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    1: 豆狸◆gSIOJsvn/rY0 2014/03/28(金)23:23:35 ID:MfxDfYodM
     岸田外相は28日の記者クラブでの講演で、ODA(政府開発援助)の基本理念を示すODA大綱を改定する
    と表明した。日本のODAスタートから60年を期に安倍首相の掲げる積極的平和主義、国家安全保障戦略を
    盛り込み年内の閣議決定を目指す。
     岸田は講演で「我々を取り巻く環境が大きく変化しているなかでODAは国民の理解を得て進化を遂げる
    必要がある」と述べた。

    参考記事
    SankeiBiz
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140328/mca1403282116014-n1.htm
    ロイター
    http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2014032801002179
    日本経済新聞
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2805F_Y4A320C1PP8000/

    引用元: 【ODA】岸田外相ODA大綱見直表明[3/28]

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    1: ロベルト・ヤルニ 2014/03/27(木)23:31:34 ID:QofiPCnhh
    靖国、慰安婦…反日キャンペーンに対抗 自民が国際情報検討委発足へ

    2014.3.27 20:02

     中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を27日にも発足させることが分かった。

     委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。

     同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

     自民党外交・経済連携本部(本部長・衛藤征士郎衆院議員)の下に設置。委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。

     同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。

     さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。NHKの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140327/mca1403271507001-n1.htm

    引用元: 【国際】自民が「国際情報検討委」を発足 韓国の反日キャンペーンに対抗へ

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    1: ぱぐたZ~時獄篇◆fEbKMTmIyQ 2014/03/27(木)18:50:38 ID:ePHW6J6nq
    大阪市の橋下徹市長(44)が27日、大阪市役所での定例記者会見前に、会見場に
    大阪維新の会のインターネットネット中継用カメラを入れることを要請した。
    しかし、会見を主催する市政記者クラブ側と折り合いがつかず、定例会見が“中止”となった。

     橋下市長は毎日の登退庁時に市長室前ロビーで行う「ぶら下がり会見」とは別に、
    定期的に市政記者クラブ室で定例会見を行っている。定例会見は、記者クラブ主催で、2部構成。
    第1部が市政関連、第2部は国政から時に芸能ネタまでジャンルを問わず質問に答えている。

     この日、会見場に姿をみせた橋下市長は、事前に維新のカメラを入れることを要望したが、
    クラブ側から断られた経緯を述べ、その理由をただした。これにクラブ側は「各社で協議し、
    報道目的に限らせていただいているので、政党としてはご遠慮いただいた」と回答した。

    ソース デイリー
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140327-00000055-dal-ent
    (続)

    引用元: 【政治】橋下氏、会見模様を生中継しようとしたら記者クラブが反対、会見中止

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    1: FinalFinanceφ ★ 2014/03/26(水) 18:51:58.67 0
    no title

    外国特派員協会で講演する日本維新の会の石原慎太郎共同代表


    日本維新の会の石原慎太郎共同代表は26日、
    東京都内の日本外国特派員協会で講演し、
    2012年の尖閣諸島(沖縄県)の国有化について
    「民主党政権が人気稼ぎで買ったのは間違いだった。
    国のマター(問題)にして、相手(中国)を刺激してしまった」
    と述べ、
    当時の野田政権の対応を批判した。

    石原氏は、都が購入を計画していたことに触れ、
    「都に任せておけば、灯台をつくるなど人道的なことで実質的な施政権を示すことができた」
    と指摘。
    国有化後、中国公船による領海侵入が急増していることなどに関し
    「シナ(中国)の属国になることをどう防ぐか、日本人は真剣に考えなければならない」
    と述べた。
    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014032600792

    引用元: 「尖閣国有化は間違いだ」・・石原氏、民主党の対応を批判「シナの属国になるのをどう防ぐか、日本人は真剣に考えねばならない」

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    20140320_03


    1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/03/20(木)10:27:14 ID:mBbqfl84r
    舛添知事、選挙中のネガキャンに反論 「私は日本人」「外国人、投票したければ国籍取得を」

    東京都の舛添要一知事が2014年3月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、選挙期間中に
    ネット上で流布された「在日説」や「外国人参政権付与推進派説」に反論した。また、外国人の単純労働者
    受け入れについては「シニア層や女性を活用すべきだ」と否定的だ。

    その半面、「外交や安全保障は政府の専権事項だが、都市にしかできない外交のようなこともある」と話し、
    都市外交を通じて中韓との関係改善を目指すとした。可能な限り早い段階で姉妹都市の北京やソウルを
    訪問したい考えだ。

    「なぜシニア層や働かない女性を最大限に活用しないのか」

    会見に臨む東京都の舛添要一知事。ドイツ語やフランス語を交えながら英語で質問に回答した

    舛添氏が生まれた福岡県は古くから朝鮮半島との交流が盛んなためか、都知事選の期間中には、根拠が
    不明な「在日説」がネット上で拡散された。これに対して、舛添氏は

    「都知事選では、他陣営から私に対する汚らわしいほどの(disgusting)ネガディブキャンペーンが行われた。
    私が韓国人だというものだ。私は日本人だ。(ふるさとの)福岡は(朝鮮半島に)近く、多くの人が国境を
    越えた2000年前は分からないが…」

    と反論した。また、根拠は不明ながらもネット上で「推進派」と指摘されている外国人参政権の付与については、

    「『投票権を行使したければ(日本)国籍を取得してください』。これが私の答え。実際、在日朝鮮・韓国人で
    日本のパスポートを持つ(=国籍を取得する)人が増えている。主な理由が日本人との結婚だ」

    と明確に否定。外国人の単純労働者の受け入れについても、

    「ドイツではトルコの人がアイデンティティークライシスに苦しんだ」

    「1950年代、欧州では工場を機械化する代わりに外国人労働者を受け入れて経済成長をもたらしたが、
    多くの問題が起こった」

    として否定的で、労働力不足は女性や高齢者の就労率向上で解決すべきだと主張した。

    「この問題にはむしろ慎重だ。特に、日本には働かない女性が沢山いる。なぜシニア層や働かない女性を
    最大限に活用しないのか。最初に彼らに働くようにお願いして、働くための環境を整えるべきだ。しかし、
    熟練労働者や特殊な能力を持つ人、日本人ができない特定分野の能力を持つ人については(受け入れは)
    問題ないと思う」

    引用元: 【J-CAST】 舛添知事 「私は日本人」「外国人、投票したければ国籍取得を」 [03/19]

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