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    カテゴリ: 国内時事

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    1: お断り ★ 2025/01/20(月) 13:31:30.36 ID:X2AtvKz69
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    政党支持率 自民28% 国民民主13% 立憲5%【NNN・読売新聞 世論調査】
    NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査で、自民党の支持率は前回12月の調査より4ポイント上がり、28%でした。国民民主党は野党第一党の立憲民主党を上回り13%で自民党に次いで2位でした。
    立憲民主党は前回より3ポイント下がり5%でした。
    「支持する政党はない」と答えた人は34%でした。(前回36%)

    以下()内は前回去年12月の調査
    日本維新の会 3%(4%)
    公明党    4%(5%)
    れいわ新選組 4%(3%)
    共産党    2%(2%)
    参政党    1%(0%)
    日本保守党  1%(0%)
    社民党    0%(0%)
    その他の政党 0%(0%)
    答えない   4%(4%)

    ■NNN・読売新聞世論調査
    1月17日から19日
    全国有権者に電話調査
    詳細はソース 日テレ 2025/1/19
    https://news.ntv.co.jp/category/politics/c94325b122b341f89db8cca04714350d

    引用元: 政党支持率 自民28%(+4) 国民民主13% 立憲5%(-3) 【NNN・読売新聞 世論調査】 [お断り★]

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    20241028_06301: 香味焙煎 ★ 2024/10/28(月) 04:32:22.61 ID:c/0qDWtE9
    自民党の小泉選対委員長が辞意を固め、石破首相に伝えたことが分かった

    時事ドットコムニュース
    2024年10月28日04時20分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2024102800160

    引用元: 【速報】自民党の小泉選対委員長が辞意を固め、石破首相に伝えたことが分かった [香味焙煎★]

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    20241002_16331: @仮面ウニダー ★ 2024/10/02(水) 13:02:23.55 ID:QBoXsioF
     石破茂首相が「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」の創設を主張している。得意の安全保障分野におけるかねての持論だ。
    しかし憲法上の問題が指摘され、日米安保条約や地位協定の見直しに同時に言及していることからアメリカの反発も予想される。

     さらなる疑問は、いったいアジアのどの国が参加するのか、という点だ。アジアと看板を掲げながら、アジアの視点が決定的に
    欠落しており、現況はポエムと言わざるをえない。一介の議員として夢を語るならともかく、宰相として非現実的な構想を打ち出せば、
    東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議などで失笑を買う恐れもある。

    ■「今のウクライナは明日のアジア」とは言うが…

     アメリカのシンクタンク「ハドソン研究所」は2024年9月27日、自民党総裁選挙で勝利した石破氏の寄稿をネット上で公開した。
    首相就任を前提とした掲載である。

     石破氏はそのなかで「今のウクライナは明日のアジア。
    ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がないため
    戦争が勃発しやすい状態にある。この状況で中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠である」と述べている。

     NATOとは北大西洋条約機構のことだ。アメリカと欧州の計32カ国が加盟し、1つの国が攻撃を受ければ、機構全体への攻撃とみなして、
    集団的自衛権を行使すると定めている。共通の脅威はロシアである。

     アジア版の同様の組織ができたとして、日本は憲法9条との兼ね合いから参加は難しいだろう。

     2016年施行の安保関連法により、集団的自衛権の行使は可能になったが、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、
    日本の存立が脅かされて国民の生命などに危険が及ぶ存立危機事態となった場合、という条件がある。

     NATOと同様の組織をつくり、加盟国のひとつでも攻撃を受けたら戦闘に参加するという積極的な集団的自衛権までも認めたとは
    とても言えない。

    ■安保はハブ・アンド・スポークから格子状へ

     アジアの安全保障環境はこれまで、アメリカを中心にその同盟国である日韓豪フィリピンなどと直接につながる
    ハブ・アンド・スポーク型だったが、バイデン政権となって以降のアメリカは同盟国同士も連携する「格子状」の関係をめざすように
    なったとされる。
    ー中略ー

     そもそも日本が呼びかけたところで話に乗るアジアの国があるのか、甚だ疑問だ。よしんばアメリカがオーストラリア、韓国、
    フィリピンといった同盟国やインド、シンガポール、タイといった「友人」に働きかけたとしても、同調する国は少ないだろう。
    ー後略ー

    柴田 直治 :ジャーナリスト、アジア政経社会フォーラム(APES)共同代表

    全文はソースから
    10/2(水) 11:02配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9616e7f3eda99005ddefce7f90d70eaa21b78dde

    ※関連スレ
    米政府、アジア版NATO議論は「時期尚早」…」石破氏提唱で注目 [9/28] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1727492396/
    自民党新総裁に石破氏、アジア版NATO創設を訴える [9/28] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1727479245/

    引用元: 【東洋経済】 石破氏の「アジア版NATO」構想はポエムに過ぎない、ASEAN首脳会議で失笑買う恐れ [10/2] [仮面ウニダー★]

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    20240927_19381: どどん ★ 2024/09/27(金) 17:12:08.31 ID:nrqoUrgL9
    27日の東京外国為替市場で円が対ドルで急騰し、一時1ドル=142円台後半を付けた。同日実施した自民党総裁選で石破茂氏が新総裁に選出された。市場では日銀の利上げ停止を求めていた高市早苗氏が勝利するとの思惑から事前に円売り・ドル買いの動きが膨らんでいたため、石破氏の勝利で巻き戻しの円買いが生じた。日経平均先物も夜間取引で2000円超急落した。

    円は石破氏の選出が決まる直前には1ドル=146円台前半で推移しており、3円超の円高・ドル安が進んだことになる。石破氏は円安に伴う物価上昇を問題視する姿勢を示していたこともあり、日銀の金融正常化路線が維持されるとの見方が円買いを促した面もある。

    三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「短期的には1ドル=140円を突破する水準まで円高・ドル安が進む可能性もある」と指摘する。来週には米雇用統計など市場の注目が高い経済指標の発表を控えており、市場の注目が日本の政治情勢から米景気動向に再び移る可能性を指摘する声も多い。

    株式相場は下げで反応した。27日夕方の大阪取引所の夜間取引で日経平均株価先物が急落し、12月物が3万7700円前後と、27日の清算値(3万9850円)から2000円超下げた。対ドルの円相場の上昇で輸出企業が主力の日本株の売り姿勢が強まった。

    国内債券市場では、石破総裁の就任で日銀が利上げを続けやすくなったとの見方から利回りが上昇(債券価格は下落)している。長期金利の指標となる新発10年物国債は一時0.855%と、結果発表前の0.805%から急上昇した。金融政策の見通しを反映しやすい2年債は0.315%から0.37%に上がった。

    日経
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2773A0X20C24A9000000/

    引用元: 円が急騰、一時142円台 自民党新総裁に石破茂氏 日経平均先物は2000円超急落 [どどん★]

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    20240820_12161: 昆虫図鑑 ★ 2024/08/20(火) 08:16:50.12 ID:l0Ehf2KS
    永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3~4倍に上ることが19日、政府の内部資料で分かった。永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めて。6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。日本人と同程度の権利を外国人に認める永住資格の審査の適正さが問われそうだ。

    政府が改正入管難民法の審議過程で5月、参院法務委員会理事に提出した内部資料を産経新聞が入手した。

    資料によると、政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査した。

    ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9%だった一方、外国人世帯では約28%、永住者世帯に限ると、約29%が滞納していた。同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4%だったのに対し、外国人が約20%、永住者が約18%だった。

    別の自治体では国民健康保険料が金額ベースでどの程度、納付されているかを調査。日本人は納付すべき額の約96%を納めていたが、外国人全体では約78%、永住者に限っても約83%しか納付されていなかった。

    また、永住資格の申請時に政府に提出が必要な年度の分だけ住民税を納付し、許可後は再び滞納するケースも確認された。

    6月に成立した改正入管難民法で、政府は永住者による税金の滞納などが問題化しているとして、永住資格の取り消し要件に税金滞納などを追加。野党は「根拠がない」などと反発していた。

    https://www.sankei.com/article/20240819-OLBEMQTY2RIAFEYLD2LMV6SHGU/

    引用元: 【産経新聞】永住者の税金滞納、一部自治体で日本人の3倍に 政府内部資料で判明、資格剥奪も [8/20] [昆虫図鑑★]

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