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    カテゴリ: 国内時事

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    20210114_1923001: Felis silvestris catus ★ 2021/01/14(木) 17:54:22.37 ID:CAP_USER9
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210114/pol2101140004-n1.html
     自民党の石破茂元幹事長は「ポスト菅」から脱落か-。東京など1都3県に、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された今月8日、石破氏が福岡県内で大人数の会食に参加していたことが分かった。週刊文春がウェブサイトで報じた。石破氏は「国民の皆さまへの十分な配慮が足りなかった。深くおわび申し上げたい」とのコメントを発表した。

    自民党

     週刊文春によると、石破氏は8日夜、山崎拓・元自民党副総裁ら9人で約2時間にわたり、福岡県内のふぐ料理店で会食したという。自民党は同日、所属議員に飲食を伴う会合への参加自粛を求める通達を出していた。

     石破氏はコメントで、福岡での講演後に少人数の夕食に誘われたとしたうえで、「部屋に入って5人以上による会であることが分かった」と釈明。「お断りするのはせっかくのご厚意を無にすることになるため、礼を失するとの思いが勝ってしまった」とした。

     新型コロナ対応への不信感から、菅義偉内閣の支持率が急落するなか、永田町では早くも「ポスト菅」が取り沙汰されている。石破氏は大みそかのテレビ番組出演で注目されたが、コロナ対策や党の通達を軽視するようでは、次期リーダーにふさわしくない。

    引用元: 石破茂、「ポスト菅」から脱落か 緊急事態宣言発令の日に「9人でふぐ会食」の愚 [Felis silvestris catus★]

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    no title1: 納豆パスタ ★ 2020/12/20(日) 06:06:51.44 ID:6hnkEozd9
    BCG接種国は新型コロナの死亡者が20分の1 回復者の98%が抗体保有のデータも
    週刊新潮 2020年12月17日号掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/12190557/?all=1

    ■98%の回復者に抗体が

     新型コロナに感染した後、抗体は短期間で消えてしまう可能性が指摘されてきたが、
    研究によってほとんどの回復者が半年後にも抗体を保有していたことがわかった。
    さらに、BCG接種がワクチンの役割を果たしているという指摘も。

     ***

     報道でご存じの方も多いと思うが、横浜市立大学の研究グループが、
    新型コロナに感染して回復した376人を調査した結果、
    大半の人が半年後にも抗体を保有していたのだ。
    同大医学部臨床統計学教室、山中竹春主任教授が説明する。

    「新型コロナウイルスに感染すると、多くの種類の抗体が体内にできます。
    その一部が再感染の阻止を担う中和抗体です。
    われわれは感染して回復した方から6カ月後に採血し、
    本学で微生物学が専門の梁明秀(りょうあきひで)教授が開発した抗体検査を用い、
    4種類の抗体を測定しました。
    その結果、ほとんどの回復者に残っている抗体が同定されました。
    さらに特殊な実験室で中和抗体を測定すると、98%の回復者に残っており、
    日本初の大規模データとして認められたのです。
    これまでの報道から受ける印象と、だいぶ異なる結果でした」

     事実、夏ごろには、抗体は2~3カ月で消える、という報道が目立った。

    「ただ、イギリスや中国の先行研究も、
     論文のデータを見ると
     “時間の経過とともに抗体の量や中和抗体の強さは多少減っても、
      多くの人が(抗体検査の)陽性であり続けている可能性”
     が読み取れました。
     だから抗体の量は、報道されるほどは劇的に減っていないだろう、
     と考えていましたが、
     100%に近い人に抗体や中和抗体が残っているとまでは、
     予想しませんでした。
     今回の成果は、
     精度が世界最高クラスの抗体検査技術に
     依拠しているところが大きいと思います」

     むろん、この調査結果は収束への見通しに大いに関係するはずだ。

    「中和抗体を保有しているとウイルスが細胞に入るのをブロックするので、
     保有していない人にくらべ、再感染の確率は低くなるといえます。
     ワクチン開発の臨床試験でも
     “中和抗体が保有されているかどうか”は評価項目となります。
     一般に、ワクチンで作られる免疫が、
     自然感染で獲得した免疫を大きく上回るとは考えにくく、
     もし自然感染による獲得免疫が2~3カ月で消えるようなら、
     ワクチンによる免疫もそれ以下になる可能性があった。
     自然感染した人の中和抗体が6カ月以上は保持されるとわかって、
     ワクチン開発にも期待が持てると思います」

    (略)

     日本人を対象にした調査だったが、
    山中主任教授の見解では、
    イギリスや中国のデータとくらべてもさほど矛盾がないという。

    ■BCG接種国は死亡者数が20分の1

     さらには、日本人にとってはBCGが奏功していると指摘するのは、
    元金沢大学医学部講師で医学博士の山口成仁氏である。

    「日本株を含むBCGを接種していたアジア及び中近東10カ国をA群、
     日本株BCGを接種していたアフリカ大陸16カ国をB群、
     ロシア株を含むBCG接種が義務化されていた15カ国をC群、
     BCGの接種義務がなかったか、
     日本株とロシア株以外のBCGが接種されていた19カ国をD群とします。
     これらのビッグデータをもとに、
     各国の新型コロナによる100万人あたりの死亡者数を比較しました。
     するとA群とB群は22・5人、C群は90人なのに、D群は512人でした。
     日本株のBCG接種国は、
     日本株もロシア株も接種がない国とくらべ、死亡者数が20分の1。
     100万人あたりの死亡者が9・7人だった日本にかぎれば、
     50分の1以下です」

    「臨床と微生物」11月号にも掲載されたこのデータは、
    どう読めばよいのか。

    「BCGが特異な自然免疫、細胞性免疫を活性化させて、
     新型コロナによる重症化を防いでいると考えられます。
     特に日本は、1935年以降に生まれた人はみな接種を受けている。
     日本人の95%以上が、
     新型コロナのワクチンをすでに接種しているのと同じ状況です」

    引用元: 【朗報】日本株BCGワクチン接種済みならコロナワクチン接種1セットで半年以上長期効果か BCG済みコロナ回復者98%が抗体消えない [納豆パスタ★]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/21(水) 01:53:05.96 ID:CAP_USER
    <初の外遊先のひとつ、インドネシアで菅首相が得た成果の内実は>

    首相就任後初の外遊としてベトナムに続いてインドネシアを訪問中の菅義偉首相は10月20日午後、首都ジャカルタ南郊のボゴールにある大統領宮殿でジョコ・ウィドド大統領との首脳会談、関係閣僚も加わった会談に相次いで臨んだ。

    会談では、日本政府としてインドネシア側に500億円の円借款を供与することやコロナ対策、インフラ整備計画推進への協力、さらに安全保障問題や地域問題を協議するために新たに両国間で外務・防衛相レベルの「2+2(ツープラスツー)」会談を設けることなどで合意した。

    会談後の共同記者会見で、ジョコ・ウィドド大統領は菅首相が就任後初の外遊先の一つにインドネシアを選んだことへ感謝を表明。「これはインドネシアだけでなく東南アジアにとって意味のあることだ」と歓迎した。そのうえで「不確実性の時代にあってインドネシアと日本との協力が一層重要となる」との認識を示した。

    そしてインドネシアと日本は「戦略的パートナー」であることを強調して、日本企業の投資拡大を歓迎するとともに、輸入制限が残るインドネシアからの農産物、水産物、林業産品などの分野の日本への輸入制限の緩和を求めたことを明らかにした。

    コロナで厳しい経済支援や災害対策に500億円を供与

    これを受けて菅首相は「インドネシアとの関係は東南アジア諸国連合(ASEAN)、そしてインド太平洋地域での要である」として、11月に予定されるASEANの一連の会議で両国が協力することで一致したと述べた。

    そしてコロナ禍によるインドネシア経済への深刻な影響や災害対策に対して日本政府として500億円の財政支援による円借款を供与することを表明。

    医療面での現場設備の整備やインドネシア人看護師などビジネス関係者の訪日往来に関する現在の原則14日間の隔離などの制限緩和について今後外務当局者による協議をもつことでも合意したことを明らかにした。

    ジョコ・ウィドド大統領が重視している国内インフラ整備に関しては、ジャカルタの都市高速鉄道(MRT)の延伸、ジャワ島北部をジャカルタからスラバヤまで走る鉄道網の高速化整備計画、港湾整備、離島開発などでの協力を着実に実施していく方針を示した。

    安全保障での外務・防衛相の会議を設置

    また北朝鮮問題や南シナ海などに関連した安全保障、防衛の分野では今後両国の外務・防衛大臣クラスによる「2+2」会議を設けて緊密な意見交換を図ることでも合意したという。

    南シナ海に関してはジョコ・ウィドド大統領も「安全で安定した海域としたい」と述べて期待を示した。

    首脳会談、そしてインドネシア側の閣僚が参加した会談と、約2時間の会談で日本、インドネシア側は共に「戦略的パートナー」としての関係を再確認するとともに、さらに関係強化を図ることとなった。

    今回の首脳会談を「日本からの経済支援、投資促進」という側面からとらえて多くのインドネシアのメディアは「歓迎ムード」の論調で菅首相を迎えている。

    ただ、中国が関連してくる南シナ海の問題や先に米、インド、オーストラリアと日本が開いた日米豪印4カ国外相による会議が経済、安保をめぐる対中国戦略での共同歩調の一環とされていることから、そうしたインド・太平洋における大国が関連した枠組みの中にインドネシアが組み込まれることへの警戒感があるのも事実である。

    続く。

    [執筆者]
    大塚智彦(ジャーナリスト)

    Newsweek 2020年10月20日(火)22時10分
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/500-9.php

    no title

    初の外遊先のひとつとしてインドネシアを訪問した菅義偉首相をジョコ・ウィドド大統領が出迎えた。metrotvnews / YouTube

    引用元: 【菅首相】訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与 ジョコ大統領と安保、医療でも協力を決めたが──[10/20] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    no title
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/10/17(土) 05:07:30.38 ID:CAP_USER
     日米両政府は16日、令和3年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関し、2日間にわたる初回の実務者交渉を終えた。アジア太平洋地域の安全保障情勢をめぐって意見交換し、地域の安定へ日米同盟が果たす役割を改めて確認した。トランプ米政権は巨額負担を求める構えだが、今回は具体的な要求を控えたとみられる。交渉は11月の大統領選後に本格化する見通しだ。

     協議は新型コロナウイルスの影響で15日に続きテレビ会議方式で実施。日本側は首席交渉官の有馬裕外務省北米局参事官と大和太郎防衛省防衛政策局次長、米側は交渉代表のダーナ・ウェルトン元駐日公使ら国務省と国防総省幹部が出席した。日本の負担を定めた特別協定は2年度末に期限が切れる。

    産経ニュース 2020.10.16 23:14
    https://www.sankei.com/politics/news/201016/plt2010160049-n1.html

    関連系
    【ロイター】在韓米軍、駐留費で合意なければ韓国人職員9000人を4月から無給休職 一時解雇も [10/16]
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1602829824/

    引用元: 【日米】駐留費初交渉終了 安保情勢、同盟の役割確認[10/16] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/17(木) 02:26:50.85 ID:CAP_USER
    no title


     16日に発足した菅義偉(すが・よしひで)内閣の河野太郎行政改革担当相は17日未明に首相官邸で行った記者会見で、着手する行革について「延々とここで(記者会見を)やるっていうのは前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ。こんなものさっさとやめたらいいと思う」と述べた。

     新内閣発足や内閣改造の際は、初閣議後に首相官邸で閣僚が順番に記者会見を行うのが慣例となっている。河野氏は「この記者会見も各省に閣僚が散ってやれば、今ごろみんな終わって寝ている」とも述べた。一部閣僚は官邸での記者会見終了後、担当省庁に移動して改めて記者会見を行っている。

    産経ニュース 2020.9.17 01:25
    https://www.sankei.com/politics/news/200917/plt2009170008-n1.html

    引用元: 【河野行革相】「こんなものはさっさとやめたらいい」 官邸での記者会見(NHKが中々流さない為)[9/17] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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