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    カテゴリ: 左翼

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    no title1: 動物園φ ★ 2023/04/03(月) 22:14:41.18 ID:rEl+l3K8
    2023-04-03 06:49
    ハンギョレ新聞社

    山口二郎|法政大学法学科教授

     尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が来日し、岸田文雄首相と久しぶりに首脳会談を行い、いわゆる徴用工問題について政治的決着をつけたことは、日本国内では歓迎されている。政府、自民党、保守的なメディアにとっては、そもそも元徴用工による補償の要求自体が1965年の日韓請求権協定で賠償問題を最終的に解決したことに矛盾するのであり、韓国政府が補償を肩代わりするのは当然ということになる。

     私は、そのような見方には反対である。1965年といえば、朴正煕(パク・チョンヒ)政権の時代であり、条約は、韓国の人々の自由な議論の上に成り立ったものではない。韓国が民主化されて、ようやく、元徴用工の人々は声をあげるようになった。日本が起こした戦争に巻き込まれた人々に対して補償することは日本人にとって、法律的な義務でないとしても、道徳的な義務だと思う。この問題については、ドイツで行なったように、日本政府と日本企業も拠出する基金を作って、被害者に補償するというスキームをつくるしかないと思う。今回、韓国政府がつくった財団には日本からも寄付をすべきである。これからも、日本国内でそのような声を出し続けたいと思う。

     今回の決着について感じる最大の疑問は、尹政権が日本側の法的賠償義務を否定してくれたのをよいことに、岸田政権が、尹大統領が求める誠意ある呼応をまじめにしようとしないという点である。岸田首相は、日韓首脳会談の直後の記者発表で、「日本政府は、1998年10月に発表した日韓共同宣言を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認」したと述べた。歴史認識に関する歴代内閣の立場とは、1995年の村山談話をはじめとする植民地支配に対する反省と謝罪である。引き継ぐことは当然であるが、岸田首相は、それに付け加えるべき自分の言葉を持っていないのだろうか。

     米国のバイデン大統領は、第2次世界大戦中の日系人の強制収容を命じた大統領令から81年たった今年2月20日、「誤った収容により日系人の家族を引き裂いた」と米政府として改めて謝罪したうえで、ローマ字で「Nidoto Nai Yoni(二度とないように)」と誓った。大統領の率直な謝罪は、日本人にも感銘を与えた。

     岸田首相は、国際社会における自由、民主主義、法の支配の担い手になることをことあるごとに強調している。日本が法の支配を尊重したいなら、自国が過去に行なった人権侵害を真摯に謝罪しなければならない。日韓請求権協定をたてにとって、被害者の声に耳を傾けない態度は、政府としては法の支配を守っているつもりかもしれないが、人権侵害を正当化し、法の精神を無視することを意味する。岸田首相が、国際社会における法の支配の擁護者となるためには、ロシアによる戦争を非難するだけでなく、自国の過去における人権侵害とも向き合わなければならない。

     今年は、関東大震災から100年でもある。震災の際に起きた朝鮮人虐○をめぐって、いまの日本人が過去の罪と向き合う誠意を持っているかどうか、あらためて問われることとなる。震災の起きた9月1日、震災の犠牲者の追悼だけでなく、虐○された朝鮮人を慰霊する行事が行われ、歴代の東京都知事は、石原慎太郎氏を含め、慰霊のメッセージを寄せてきた。しかし、小池百合子知事は就任以来、メッセージを出していない。2月21日の定例都議会でこの問題について質問され、「何が明白な事実かについては、歴史家がひもとくものだ」と述べて、虐○の有無について触れないというこれまでの姿勢を繰り返した。

     虐○は、歴史家が探求するまでもなく、明白な事実である。何が事実かわからないという小池知事の態度は、虐○の存在を否定する歴史修正主義を勢いづける、極めて政治的なメッセージである。震災100年に当たって、改めてわれわれは過去を直視しなければならない。

    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46361.html

    引用元: 【歴史】山口次郎「補償することは日本人にとって道徳的な義務である」 [動物園φ★]

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    20230213_16151: 動物園φ ★ 2023/02/13(月) 12:36:48.88 ID:Oz1f3aGO
    ロシアによるウクライナ侵攻から台湾有事について考えようと、10日、那覇市で元外務省幹部の孫崎享さんによる講演会が行われました。

    講演したのは、外務省で国際情報局長や駐イラン大使などを歴任し、現在、東アジア共同体研究所・所長の孫崎享さんで、ロシアによるウクライナ侵攻から台湾有事について考えることをテーマに講演しました。孫崎さんは、2022年12月に閣議決定された安保関連3文書をあげ、「反撃能力を持つことは日本の安全性を高めることにはつながらない」として、台湾有事を回避するために「武力を使うことに沖縄から反対し、平和的解決を発信することが重要だ」と述べました。

    孫崎享さん「(日中の国交を)日本政府だけに任すんじゃない。任せたら沖縄が戦場になる」「沖縄が基軸となって日中の対話を沖縄から発する」

    また、ウクライナ出身のバンドゥーラ奏者、カテリーナ・グジーさんの演奏も行われ、ウクライナの民族楽器バンドゥーラのしらべとグジーさんの歌声に、訪れた人たちが静かに耳を傾けていました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e2fdb85695ac642d47864fe716618dc52c78878f

    引用元: 【国際】孫崎享「反撃能力は日本の安全性を高めることにつながらない」「日中で対話を」 [動物園φ★]

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    20230124_12091: 昆虫図鑑 ★ 2023/01/24(火) 11:41:36.72 ID:KcQvAz7Q
    「2010年ごろは台湾有事のシナリオを話すのは不可能だった」

     今話題になっている台湾有事の報告書「次の大戦の最初の戦い」を作成したアメリカの戦略国際問題研究所の日本部長クリストファー・ジョンストン氏が日本経済新聞のインタビューで述べた言葉だ。確かに、この10年ほどで日本の世論は驚くほど変化した。口にすることさえ憚られた「台湾有事」という言葉どころか、台湾有事=日本有事という命題にさえ異を唱える声は激減し、直近では、日本の参戦が当たり前のように語られる。

     冷静に振り返ってみよう。日本は、1972年の日中共同声明までは、中華民国(台湾)と国交を結び中華人民共和国(中国)は国家として承認すらしていなかった。しかし、この共同声明で、中華人民共和国を中国唯一の合法政府と認め、台湾が中国の不可分の領土であることを理解し尊重すると約束した。そして、台湾を見捨ててこれと断交したのだ。この時から、日本にとって、台湾の中国本土への統合は中国の国内問題となった。現在は、米国はじめ世界のほとんどの国も同様の立場をとる。だから、台湾は国連にも加盟できない。

     そうした事実を前提にすれば、世界中でアメリカ以外に、台湾統合をめぐる紛争に参戦しようという国がないのはある意味当然だ。冒頭の報告書も、「アジアの学者たちは、ほとんどの国が中立を保つだろうという評価で比較的一致している」とし、韓国でさえこの戦争には参戦しないことになっている。

     それにもかかわらず、このレポートの「基本シナリオ」は、日本だけは参戦することを想定している。何故そうなるのか。

     この戦争では台湾、米国と並び「日本が要」であると書かれている。日本は、(拒絶する権利はあるが)米軍による基地の使用を認める必要がある。それがなければ、米国は多数の戦闘機・攻撃機を使うことができないからだ。日本がこれを拒否することは、70年にわたる日本の安全保障政策を支えてきた長年の日米同盟を崩壊させる危険性があるとの記述もある。これが最も重要な点だ。

     この戦争は、中国のミサイル攻撃で始まる。米国は直ちに参戦するが、その対応の大部分は日本の基地から行われる。日本は当初は中立の姿勢をとるが、在日米軍基地が攻撃されるので、その時点で参戦する。日本は強大な軍備を有する。参戦後の自衛隊は国外における攻撃作戦まで行うという想定になっている。

     もう一つ重要なのは、この戦争で、米軍は270機、日本は112機の戦闘機を失うが、そのほとんどは「地上戦」による。空中戦ではなく、基地に駐機中にミサイルで爆破されるのだ。ミサイルが雨あられと日本の領土に飛んでくることが想像できる。民間の被害に言及はないが、誤爆や迎撃して落としたミサイルで基地周辺に大きな人的・物的被害が出るのは誰にもわかる。日本が本格的な戦場になるのだ。

     中国の国内問題に介入し、日本が戦場になるという理不尽なことが起きる原因は、日米同盟だ。これを守るために基地使用を断れないと言う。

     日本の国民を守るための日米同盟だったはずが、日米同盟を守るために日本国民が○される事態に陥った。今こそ、その矛盾に気付くべきだ

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c3a94bff225f4d0d90290b3050cd7997442e48af?page=1

    関連スレ
    【密約が存在?】台湾有事になぜか「自動的」に参戦させられる自衛隊[1/19] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674087481/

    引用元: 【台湾有事】日米同盟に殺される日本人 古賀茂明〈週刊朝日〉 [1/24] [昆虫図鑑★]

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    no title1: 少考さん ★ 2023/01/07(土) 22:47:38.63 ID:+luDAPbl9
    河野洋平氏、防衛政策転換「安倍政治が問題」外交努力足りないと「報道特集」で指摘/芸能/デイリースポーツ
    https://www.daily.co.jp/gossip/2023/01/07/0015948254.shtml

    2023.01.07

    元自民党総裁・河野洋平氏が7日、TBS系「報道特集」に出演し、岸田内閣の防衛政策について批判した。防衛費倍増、反撃能力の保有などについて河野氏は「尊い命を犠牲にして、われわれ今ここに繁栄を得ているのです。『決して忘れません、決してあの過ちは繰り返しません』。何十年もですね、言い続けてその結果がこの政策転換というのはわたしはあり得ないと思っている」とコメントした。

     転換の起点については「安倍政治っていうものに非常に大きな問題があったと思う」と安倍晋三元首相が出発点だったと指摘。安倍氏、菅義偉氏とバトンを受け継いだ岸田文雄首相の時には「勢いがついていた」と流れができてしまっていたとした。「少なくとも国会で議論をする。これをテーマに解散して総選挙で国民の意思を問うくらい重要な問題」とした。

     中国の進出については「自分の言い分を正当化して押しかけてきている。それならやっぱり話し合う必要がありますね。外交関係でこの問題をテーブルに乗せて真剣に議論したことはあるか。わたしはそういう情報を聞いておりません」と“外交努力”が足りないと説いた

     さらに「反撃能力っていうのは武力による威嚇ですよね」と明言。「威嚇を予算化しようとしている。政治や外交の努力を抜きにして、ただ壁だけを建てていく。壁の隙間から向こうへ鉄砲を狙うのは本当の安全だとは思わない」と、中国の軍事力には言及せずに持論を展開した。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

    引用元: 【河野洋平氏】防衛政策転換「安倍氏政治が問題」外交努力足りないと「報道特集」で指摘(TBS) [少考さん★]

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    20221229_19201: 香味焙煎 ★ 2022/12/29(木) 15:46:45.34 ID:JK0SdBx59
    新聞やテレビが全く報道しない中で、ネットで話題沸騰の一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求を認めたことが29日、明らかになった。

    (続きはソースでお読みください)
    SAKISIRU
    2022年12月29日 14:30
    https://sakisiru.jp/39887

    引用元: Colabo問題、東京都監査事務局が「本件精算には不当が認められる」 [香味焙煎★]

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