中国網は１６日、「スコットランドの独立にインスピレーションを求める、
日本の沖縄も琉球民族の独立を追求へ」と題した記事を掲載した。

１４日付の英紙ガーディアンによると、スコットランドの独立を問う住民投票の実施を控え、
海の向こうで同じように独立を求める沖縄の人々が１５日、スコットランドに到着した。
現地の独立運動からインスピレーションや経験を得ようというもの。
沖縄の独立運動はスコットランドとは比べ物にならないほど小さいが、独立を支持する過激派たちは、
政府が住民の意向を無視して米国のために新たな海軍基地を建設することへの不満を利用すれば
さらに多くの支持が得られると考えている。

友知政樹・沖縄国際大准教授は、琉球民族独立運動の中心的人物。「スコットランドには独立する権利がある。
現地の人々には自分の未来を自分で決める権利がある。これは世界中の誰もが願うこと。沖縄も同じだ」と指摘し、
スコットランドが独立を果たした場合、英国の他の地域や国際社会がどのような反応を示すかに興味があると語った。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/395417/

★１の日時：2014/09/16(火) 23:51:51.3
前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1410950193/

▲日本共産党、笠井あきら議員が被害者追悼碑の前で祈っている。


▲笠井議員が16日午前、ナヌムの家を訪れ「(軍慰安婦被害者が)生きておられる間に日本政府
が謝罪して賠償するよう一層努力する」と明らかにした。

(光州=聯合ニュース)イ・ウソン記者=「歴史は消したり、書き直すことはできません。しかし、向か
い合うことはできます。今これが求められている状況です。」

日本衆議院、院内副代表が訪韓して日本軍慰安婦被害ハルモニらに会った。日本共産党所属笠
井亮(62)衆議院議員は16日午前、京畿道広州のナヌムの家を訪れ「(軍慰安婦被害者らが)生き
ておられる間に日本政府が謝罪して賠償するよう、より一層努力する」と明らかにした。

キム・ナクスン国家元老会の運営委員長、ソ・テョンギ成均館館長などと共に訪問した彼は被害者
納骨箱の前で黙祷しハルモニらと会った。笠井議員は2012年8月、日本の政治家の慰安婦強制
動員否認発言が続いた当時、ナヌムの家ハルモニらが日本政治家724人に招待状を発送すると
すぐにこれを受諾してその年の10月初めて訪問した。昨年8月、ナヌムの家21周年記念式に参
加したのに続き、今回が三回目の訪問だ。

17日「日本軍慰安婦問題解決のための政策フォーラム」を開催する国家元老会の招待で訪韓し
た笠井議員は忙しい日程の中でもハルモニらを忘れず訪ねた。彼は被害ハルモニらに会って「植
民支配と戦争犯罪について日本政府が謝罪し賠償すべきだとハルモニらを訪れるたびに強く感じ
る。日本政府が一刻もはやく解決しなければなければならないと考える」と話した。

それと共に広島原爆被害者である自分の母(84)の話を取りあげて過去の戦争に対する日本政府
の態度を批判した。笠井議員は「私の母は14才の時、原爆被害にあってからだの具合が悪く、話
もまともにできない。それでも被爆者はまだ賠償を受けられずにいる」と日本政府を批判した。

まともに話せない母から今は被爆当時の状況を聞くこともできないとし、日本軍慰安婦被害問題
は時間との戦いとした。彼は来年なら韓日修交50周年になる2015年をより良い一年にしたいと
いう両国国民の共通した念願を抱いて被害者が生きている間に問題が解決するよう日本に帰っ
てさらに努力する意思を繰り返し伝えた。彼は「それには歴史問題をきれいに解決することが重要
だ」と強調した。

この席にはナヌムの家被害者5人が並んで座り、笠井議員の話を聞いて感謝を現わした。ユ・ヒ
ナム、ハルモニは「私たちを助けようとする心、本当にありがとう」と答えた。イ・オクソン、ハルモニ
は「私たちがﾀﾋぬ前に解決して欲しい」と願った。

笠井議員は朝鮮王室儀軌返還活動を契機に2007年以後、何回も韓国を訪れた。17日午前、世
宗（セジョン）文化会館で開かれる国家元老会の招待フォーラムに参加した後、午後日本に帰る。

ソース：聯合ニュース(韓国語) 日衆議院院内副代表"歴史は消したり直して使うことはできない"
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/09/16/0602000000AKR20140916098400061.HTML

関連スレ：【産経】韓国で歓迎される“良心的日本人”…　過剰な気づかいが「誤解」を招く[09/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1410867828/

産経新聞 9月10日(水)23時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140910-00000589-san-soci
　大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行参加者を募集していた問題で、
松田順子・県教育委員長は１０日、問題発覚後に県教委が、生徒の安全確保の観点から旅行を自粛するよう県教組に求めたにもかかわらず、
韓国旅行が予定通り実施されていたことを明らかにした。（津田大資）

　定例県議会本会議で、麻生栄作県議（自民）の一般質問に答えた。

　この問題は産経新聞が７月２２日付朝刊で報じた。県教委は翌２３日、「旅行に参加する生徒に被害が及ぶ恐れがある」などとして、
県教組に対し、自粛を含めて対応するよう求めた。

　だが、県教組は予定通り同月２５日から２泊３日の日程で、旅行を実施したという。

　松田氏は募集と代金徴収が違法行為であることに加え、訪問先に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることを問題視し、
「大分の学校では偏った教育が行われているのではないかといった声をいただいており、残念に思う」と述べた。

　また、広瀬勝貞知事も１０日の県議会で、違法行為について観光庁から県教組が注意喚起を受けたことに対し
「誠に残念だ。大分県の教育に誤解を招くことがないようにしてもらいたい」と語った。

　一連の問題をめぐっては、下村博文文部科学相は「そういう反日旅行をすることで子供たちにどういう教育的効果を狙っているのか。
私には理解できない」と不快感を示した。大分市教委の足立一馬教育長も今月８日の定例市議会本会議で
「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と批判した。