ニダアル速報+

ニダアル速報+

韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    カテゴリ: 左翼

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: かじりむし ★@\(^o^)/ 2014/06/23(月) 21:48:00.66 ID:???.net
    中国共産党、「村山談話」を称賛 社民訪中団に
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE23002_T20C14A6PP8000/
    日本経済新聞 2014/6/23 20:31


     社民党の吉田忠智党首ら代表団は23日、中国共産党の外交窓口である中央対
    外連絡部の王家瑞部長と会談した。王氏は体調不良で訪中できなかった村山富
    市元首相について「日中関係の改善に長年努力し、ずっと影響力を保っている」
    と評価。植民地支配と侵略へのおわびを表明した「村山談話」を「称賛する」
    と述べた。(中国総局)

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    20140621_301: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2014/06/21(土) 08:18:02.84 ID:???0.net
    (記事の要約:Hi everyone! ★)

     出版界の「嫌中憎韓」ブームが問題視されているが、ヘイトスピーチの温床は何と言ってもインターネットである。
    街頭の排外主義デモが、カウンターと呼ばれる抗議活動に一定程度抑え込まれる一方、ネット上の差別扇動表現や
    在日コリアンらに対する個人攻撃は後を絶たない。日本にはヘイトスピーチを直接取り締まる法律がなく、サイト運営者
    の自主規制もほとんど機能していない。どう対抗すべきなのか――。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014062002000151.html

         ■

     東京新聞は20日に、同社が最も力を入れているコンテンツ「こちら特報部」で、2ページにわたりネット上でヘイトスピーチが
    蔓延している現状を紹介、日本ではどのように対抗すべきかを問う記事を掲載した。以下はかなりざっくりとした要約。
    全文は東京新聞を購入の上、お読みください。

     短文投稿ツイッターでは、在日コリアンのアカウントを見つけては「朝鮮人は帰れ」といったコメントを執拗に送り続ける匿名の
    人間がおり、マイノリティー攻撃の舞台となっている。

     ニコニコ動画などの動画サービスは「在特会」などの排外主義団体が、街宣の様子をアップロードし、会員を勧誘する最大の
    ツールとなっている。

     排外主義者の関心を引きそうなニュースを紹介するサイトでもヘイトスピーチは野放しと指摘し、東京新聞はその代表格として
    「保守速報」を挙げ、集団的自衛権の行使容認に反対する動きを伝える記事のコメント欄に、「朝鮮民族のような考えだ」
    「騒ぐのは中国朝鮮人かその関係者」「奥さんや愛人が中国人とか韓国人」などといったヘイトスピーチが並んでいると紹介した。

     ネットサービスの運営者は、こうしたヘイトスピーチをルール上では禁止しており、違反した利用者のアカウントや動画などを
    削除していると説明している。しかし各社とも、実際にはどの程度削除・凍結しているのかは明かしていない。

     日本には、ヘイトスピーチを直接規制する法律がない。一方、欧州や南米、豪州では、現実空間であろうがネット上であろうが、
    ヘイトスピーチは規制の対象だ。

     しかし、日本でも、一定の条件下であれば法的な対応は可能だ。大阪府警は2013年7月、在日フリーライターへの脅迫の
    疑いで、会社員の男を書類送検。また、ヘイトスピーチ映像の掲載については、2013年10月の京都地裁判決の中で、「原告の
    名誉・名声を著しく損なう不法行為」と指弾、民事上の名誉棄損に当たるとの司法判断が下されている。

     また、高史明・神奈川大非常勤講師は、ツイッター利用者によるコリアン関連の11万件、4万数千人の発言を分析した結果として、
    差別的な約7万7千件のうち、上位25人のコメントで全体の15%を占めていたと紹介。「影響力のあるヘイトの発信者はおそらく100人に
    満たない」と推測し、「全てのヘイト発言に対応するのは物理的には不可能でも、100人のアカウントを規制することは容易」と指摘した。

    (※以上。かなりばっさりとした要約でした。全文は、東京新聞を購入の上、お読みください。)

    前スレッド(★1が立った日時 2014/06/20(金) 21:45:36.93)
    ★2 http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403278906/
    ★1 http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403268336/

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/06/14(土)23:49:52 ID:koixBZ5ib
    森達也 映画監督、作家、明治大学教授


    いわゆる「よど号ハイジャック事件」。
    そのときのメンバーは9人だが、今も平壌に暮らしているのは、若林さんも入れて4人になった。

    かつて世界革命戦争を起こすためにハイジャックを行った彼らは今、自分たちの思想と行動の過ちを認め、刑に服する覚悟で帰国の準備をしていた。
    でも帰るに帰れない事態が発生した。日本人拉致に関与していたとの容疑で、彼らのうち3名に逮捕状が出されたのだ。
    2007年。第一次安倍内閣時代だ。

    この国際手配に現在は、ハイジャックのメンバーである魚本さんも加えられている。
    ハイジャックだけならば罪に服したとしても十数年。ならばいま帰ればぎりぎり間に合う。
    人生の最期は故国で過ごしたい。そう考えていた彼らは、この容疑で帰るに帰れなくなった。

    ネットなどで調べると、彼らが拉致工作に加担していたことはほぼ間違いないとの記述を散見する。でも本当にそうだろうか。
    例えば1996年に偽ドル札偽造容疑で逮捕されてタイに移送されたメンバーの一人である田中義三(2007年に大阪医療刑務所で病死)は、
    その後の裁判で無罪が確定している。

    逮捕時にはよど号メンバーが北朝鮮の国家テロ工作に加担していたとして大きく報道されたが、無罪判決の報道はとても少ない。
    その結果として「彼らは北朝鮮のテロに加担している」とのイメージは、日本国民の多くに刷り込まれている
    (だいたいドル偽造は犯罪ではあってもテロではない。安易にテロを使いすぎる)。

    いずれにせよ彼らへの容疑である結婚目的誘拐罪の背景には、相当に強く政治的な意図が働いている。これは断言していいと思う。
    そもそも拉致問題は、オウムに続いて日本の世相を大きく変えたイシューだ。
    サリン事件によって不安と恐怖を激しく喚起された日本社会は、高揚する危機意識の標的として、長く日本人拉致を続けてきた北朝鮮を発見した。

    911後のアメリカを挙げるまでもなく、国民が危機意識を抱いたとき、
    仮想敵への強硬な姿勢を主張する為政者は強く支持される。
    だからこそこの問題を政治的に利用しようとする人や勢力が現れる。そして拉致問題は実際に、彼らにとっては強い追い風になった。
    異を唱える人は激しく批判された。その程度の認識は持ったほうがいい。

    滞在中は二日だけホテルに泊まってからは、日本人村の宿舎に寝泊まりした。文字どおりよど号メンバーと寝食を共にした。
    疑惑についてはいろいろ質問したし話し合ったが、自分たちは無関係であるとの彼らの主張に、揺れやブレはまったく感じられなかった。
    何かをごまかしたり隠そうとしている人の言動や表情ではない。

    ジャーナリストではないが、ドキュメンタリー撮影や取材でそれなりに場数は踏んでいるつもりだ。
    第三者からは「森も洗脳されたのか」などと言われるかもしれないが、
    これはとても強い実感だ(だいたい洗脳とはそんな簡単にできるものではない)。
    少なくとも拉致疑惑については、彼らは無関係だと思う。いやそもそもこの疑惑そのものが、壮大なフィクションである可能性が高い。

    もちろん心証だけではない。
    他にも彼らがシロであることの根拠は複数ある(ただしこれから国賠訴訟が始まる可能性があるので、ここには書けない)。

    http://www.huffingtonpost.jp/tatsuya-mori/north-korea-yodogo_b_5483507.html

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/06/14(土)21:38:54 ID:koixBZ5ib
    写真報告(shinya) : 6.12戦争をさせない全国署名提出集会・国会包囲抗議行動

    ↓「戦争をさせない1000人委員会」発起人・鎌田慧さん

    「1948年8月15日、日本が敗戦してから69年間、日本人は一人も人を殺していない。殺されもしていない。
    そのことは誇り高き戦後だと思います。それを続けていくというのは、私たちがアジアで1000万人、
    日本で300万人の尊い命を犠牲にした、その反省の誓いであります。
    いまアジアに行っても、アジアの人たちと仲良くできるのは、日本は戦争をしないという誓いがあるからです。
    それをいま、安倍政権はすべてくつがえそうとしています。彼は夢想家のようにメチャメチャナことをやって、戦後レジーム云々と言っていますが、
    それは私たちが作ってきた戦後民主主義をすべて壊そうという野望です。

    集団的自衛権の問題もそうですし、秘密保護法の問題もそうですし、労働者の権利もすべて奪う戦後民主主義を否定するという、
    極めて危険な時代にさしかかっています。安倍政権は美しい国と言ってきたが、いかに醜い国になってきたか。
    財閥のために武器輸出もする、原発輸出もする、
    儲かればどうでもいいっていう国であってはならないというのが、私たちの戦後の誓いであったはずです。」

    ↓「戦争をさせない1000人委員会」事務局長・内田雅敏弁護士

    「今日、全国から集められた175万名の署名を持って、首相官邸、参議院、衆議院に提出に行きました。
    衆参議長は快く受け取り、国会に反映させると言った。しかし、首相官邸は一切受け取らなかった。
    安倍首相の民意というのは、自分の友達の言うことを聞いているだけであって、私たちの声を全く聞こうとはしないものだ。」

    ↓江田五月参議院議員・民主党

    「国際情勢が変わった、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している、だから憲法の解釈を変えるというが、それは間違いだ。
    あの冷戦時代が終わって、いまは外交の時代が来ている。安全保障関係を良くしていく、本当に緊張緩和していく、
    その日本が持っている大きなカードが日本国憲法の平和主義だ。集団的自衛権を行使しない、
    それがあるから私たちは中国とも話し合いができる。そのほかの国とも話し合いができる。
    このカードを持って、日本が外交努力で国際社会の平和と安全を作っていく、これが日本の活動でなければならない。
    アジアや世界の日本を見る目が変わってきている。世界中が日本を見ています。暴挙を許さないよう、皆さんと一緒にたたかいたい。」

    ↓吉田忠智参議院議員・社民党党首

    「安倍政権の暴走が止まりません。なにがなんでも集団的自衛権行使容認を閣議決定したい安倍政権は、公明党と密室協議を行っています。
    日本は北から南まで54機の原発を造りました。原子力施設も造りました。日本列島は武力では守れない。戦争になったらおしまいです。
    しかし私たちは憲法9条を武器にして、日本がイニシアチブをとって平和外交の積み重ねによって、この東アジアで平和を構築すべきです。」

    ↓福島瑞穂参議院議員・社民党副党首

    「集団的自衛権の行使は、自国が攻められてないにもかかわらず、他国防衛を理由に戦争することじゃないですか。
    閣議決定では憲法は変えられません。憲法を最も守らなければならないのは総理大臣じゃないですか。
    安倍総理、違憲なことを何故やろうとするのですか。日本国民は日本国憲法殺人事件を絶対に許さない。
    解釈改憲は許さない。みんなで頑張って安倍政権を打倒しましょう。」

    http://www.labornetjp.org/news/2014/0612shinya2

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/06/13(金)19:21:27 ID:C4CW493uB
    上智大学教授の中野晃一さん(44)は、集団的自衛権の行使容認によって
    中国への包囲網を強固にする安倍首相の主張はむちゃな話だと理由をこう話す。

    安倍首相は、1990年代後半、政治家として頭角を現してきたころから一貫して「歴史修正主義者」です。
    河野談話や村山談話の見直し、教科書検定の強化や慰安婦をめぐる発言、靖国神社への首相参拝など、
    第2次世界大戦とその後の戦後体制の評価を大きく転換しようとしてきました。

    そんな安倍首相が掲げた集団的自衛権の行使容認。裏には、中国を抑止力で包囲し、
    封じ込めようという意図があります。ASEAN(東南アジア諸国連合)各国を歴訪しているのも、
    そのための連携を取ろうとしているのです。

    しかし、それはむちゃな話です。中国はいま世界2位の経済大国。
    中国と好んでことを構えたい国など米国を含めてありません。

    そもそも集団的自衛権を中国の脅威との関係で語る点が間違いです。尖閣諸島が攻撃されたら、
    それは日本の個別的自衛権の範疇(はんちゅう)です。それなのに日本が攻撃されていないときに
    米国を守りに参戦する集団的自衛権の必要性を説いている。論理が飛躍しています。

    米国がイラク戦争や対テロ戦争を経て、日本に対して集団的自衛権の行使を求め続けているという事実はあります。
    けれどかつてほどの緊急性はありませんし、行使容認のご褒美に、
    米国が中国を捨てて日本を全面的に支持するようなことはありえません。

    矛盾もあります。自分たちの憲法を作ろうと言いつつ、米国に置き去りにされるから集団的自衛権を、
    と言うのですから……。ますます米国の言いなりの忠犬になって、
    三べんまわって「ワン」と言う国になろうとしているのでしょうか。

    安倍外交の方向性もわかりません。中国の拡張主義への警戒を怠らないにしても、
    自らの歴史修正主義で緊張緩和のための対話を不可能にしています。
    ひたすら中国包囲網を形成しようとするのは現実的ではありません。
    北朝鮮の拉致問題解決の見通しは不明ですが、日本が単独行動をとれば、
    核・ミサイル問題への国際共同歩調を乱すようなことになるかもしれません。

    首をかしげるような歴史認識と集団的自衛権。いったい日本をどこへ連れていこうとしているのでしょうか。
    反知性主義的な情念に任せた安倍首相の独りよがりなアプローチであり、非常に危険です。

    ※週刊朝日  2014年6月20日号

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140613-00000003-sasahi-pol

    続きを読む

    このページのトップヘ