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    カテゴリ: 左翼

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    20230924_17301: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/24(日) 16:57:29.38 ID:93iXvKSl
     ジャーナリストの青木理氏が24日、TBS系「サンデー・モーニング」に出演し「日本政府が沖縄を追い詰めている」とコメントした。

     番組では、沖縄県の玉城デニー知事が18日(日本時間19日未明)にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた人権理事会で演説したことを伝えた。玉城知事は、米軍基地の70%が沖縄に集中し、普天間飛行場の辺野古移設の工事で埋め立てが進んでいると説明。「沖縄での軍事力の増強は周辺地域の緊張を高める」と主張した。これに対して、日本の政府担当者は「米軍基地は安全保障の必要性に基づくもの」などと説明したと解説した。

     青木氏は「一部の言論で玉城さん、翁長(雄志前知事)さんなどが親中派だとか、『危機感が足りない』みたいな批判をする人もいる」と前置き。続けて「沖縄と日本政府が国連の場で言い合いをするっていうね、ある種国家統合の危機みたいな状況に陥れてるのは一体どっちの側なんですかと。むしろ日本政府が沖縄をそういうところに追い詰めてるじゃないかっていう視点をわれわれは持つべき」と政府の姿勢に疑問を投げかけた。

     さらに、辺野古移設の工事に「沖縄の試算だと2兆数千億(円)かかるんだけども、しかし、軟弱地盤を埋め立てる技術も工法も今のところ確立してない。果たしてこんな基地、完成するのか」と基地そのものにも疑問を投げかけた。

     なお、中国の海洋進出や尖閣諸島など、地政学的な問題には触れなかった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0cf7661222d60396355ef67c66796d8e295dcc96

    引用元: 【青木理】辺野古問題「こんな基地」に疑問 国連での対立「政府が沖縄を追い詰めてる」なお、中国の海洋進出には触れなかった [9/24] [昆虫図鑑★]

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    20230917_07561: 少考さん ★ 2023/09/16(土) 21:31:01.90 ID:IzeXCBYO9
    【「移民」と日本人】埼玉・川口のクルド人問題、トルコ大使に衆院外務委員長が懸念伝達 ビザ見直しにも言及 - 産経ニュース
    https://www.sankei.com/article/20230916-6PXIWDNBONPBNDJ7S4UHPKFL7Y/

    2023/9/16 19:33

     埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長(自民党)がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが16日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証(ビザ)免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。

    黄川田氏は14日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。

     黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成4年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えたという。不法滞在者の早期送還に協力するとも述べた。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

    引用元: 【産経新聞】埼玉・川口のクルド人問題、トルコ大使に衆院外務委員長が懸念伝達 ビザ見直しにも言及 [少考さん★]

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    20230914_11251: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/14(木) 08:35:08.62 ID:3MKCTXoJ
     ウーマンラッシュアワー村本大輔(42)が13日までにX(旧ツイッター)を更新。隣国との交流を重視する思いから「韓国語と中国語を義務教育で教える授業をやった方がいい」と提案した。

     村本は「日本は英語の次に韓国語と中国語を義務教育で教える授業をやった方がいい。隣の国の言葉を知ることから始めよう。隣と仲良くするために」と投稿した。

     フォロワーからは「本当にそう。あと、ロシア語とか」「マレーシアみたいに英語も中国語も公用語にしたらいいと思います」といった賛同の声も寄せられたが、一方では「個別に学べばいいだけです 語学で外交問題は解決しません」「英語でコミュニケーション取れるから不要です」などといった指摘もあった。

     村本はかねて朝鮮学校でライブを続けるなどして交流している経験から、中国や韓国で反日感情が盛り上がったり、外交上の問題が生じた際などには、直接対話をして解決策を見いだすべきと一貫して主張している。7月に日本政府が台湾有事を念頭に沖縄県・宮古島の住民が避難するシェルターを整備する方針を打ち出した際には「シェルターまで作ることになった日本の政治家の外交の失敗」と断じ、「飛ばされた時の対応じゃ手遅れ、飛ばされないための、シェルターを作らないために、中国や北朝鮮に出向き、信頼関係を作ってきたらいい」とつづっていた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8256e6bc09fdf8188ebef0e4a91ab65bed5f2c87

    引用元: 【ウーマン村本】韓国語と中国語の義務教育化を提案「隣と仲良くするために」 [9/14] [昆虫図鑑★]

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    20230901_06091: 荒波φ ★ 2023/09/07(木) 11:00:14.20 ID:kb3IJGGc
    元テレビ朝日の玉川徹氏が7日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、日本の敵基地攻撃能力に疑問を投げかけた。

    台湾有事についての話題。中国が武力行使に出た場合、沖縄の米軍基地がターゲットになる可能性が高く、日本も当事者になると示された。

    玉川氏は、憲法9条について「日本国憲法があることによって、日本は世界の戦争に巻き込まれないですんだっていう部分もある」と分析した。その上で、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力についてコメント。

    中台で紛争が起きた場合「まず真っ先に狙われるのは沖縄の在日米軍基地。ここにミサイルなんかが来た時、日本はどうするかですけど、例えば日本が中国を直接攻撃する能力がなければ(日本は中国を)攻撃できない。攻撃ができないってことは日本を攻撃する理由もないわけです、中国にとっては」と説明した。

    「しかし、敵基地攻撃能力を持ってしまったら、(日本が中国を)攻撃できるわけですね。持ってたら、アメリカに言われたら攻撃をするかもしれない、中国の基地を。そうなった場合は日本は完全に中国にとっての戦争相手国になる」と持論を展開した。

    「そういう風なことも含めて、解釈変更が良かったのか、敵基地を攻撃する能力を持つのが本当にいいことなのかそういう風なことを、ちゃんとこの台湾の問題でもう一回考えた方がいい」と力説した。

    ここで、解説をしていた元NHKのジャーナリスト池畑修平氏は「敵基地を攻撃する能力は戦争を抑止する、つまり中国に思いとどまらせるための手段として機能するかどうかというところが重要なポイント」と説明した。

    玉川氏は「機能すればいいんですけど、ミサイルの数とかから言っても、日本が備えるだけの数っていうのが中国をそれで思いとどまらせる力があるのかどうか」と日本の敵基地攻撃力の量では抑止力にならないと疑問視した。


    2023.09.07
    https://www.daily.co.jp/gossip/2023/09/07/0016785024.shtml

    引用元: 【モーニングショー】 玉川徹氏 「敵基地攻撃能力持たなければ、中国は日本を攻撃しない」識者は抑止力と説明 [09/07] [荒波φ★]

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    20230904_11481: 動物園φ ★ 2023/09/04(月) 10:41:56.45 ID:df51OWE4
    9/4(月) 9:39配信
    ハンギョレ新聞

     去る8月24日、岸田文雄内閣は東京電力福島第一原発で発生する放射性物質を含む水の海洋放出を開始した。この水を、日本政府は、多くの放射性物質を含む危険な状態から多核種除去装置(ALPS)によって無害なトリチウムのみを含む状態にしたことを理由に、処理水と呼んでいる。これに対して、2018年、共同通信は、処理水にトリチウム以外の放射性物質が含まれていることを明らかにした。FoE Japanという環境NGOは、今回の海洋放出に抗議する声明の中で、次のように指摘している。

     「東電は、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えている水については、「二次処理して、基準以下にする」としているが、どのような放射性物質がどの程度残留するか、その総量は未だに示されていない。それどころか、東電が詳細な放射能測定を行っているのは、全体の水の3%弱に相当する3つのタンク群にすぎない。」(同団体ホームページより)

     政府が処理水の安全性を強調する際に、この疑問に答えたのかどうかを明らかにする報道は、管見の限り見当たらない。科学的根拠を主張するなら、東電の言う二次処理の実態を明らかにし、放出する処理水が基準以下の放射性物質しか含まないことを証明すべきである。

     原発に関連する政策判断が政治問題になることは、やむをえない。それにしても、今回の処理水放出は、日本政府の信頼性をめぐる評価の違いをあぶりだし、東アジアにおける安全保障面での緊張も重なり、大きな国際問題になっている。また、一部の国の強い反発は日本国内でナショナリズムを煽る効果をともなっている。

     放射性物質を含む水を安全に処理するという技術的な問題をはるかに超えた紛争を鎮静化することは、日本政府の責任である。そもそも、自国の原発の大事故に起因する処理水を太平洋に流すことは、情報公開と説明を十分に行ったうえで、世界各国に向かってお詫びをしながら行うべきことである。処理水の安全性に加えて、より地球に迷惑をかけない他の方法がなかったのかなどの論点について、様々なシミュレーションを行ったうえで、世界に対して説明するというのが、岸田首相がいつも言う「丁寧な」説明であるはずだ。たとえば、日本の民間団体、原子力市民委員会は、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するというモルタル固化処分案を提案した。この方法は、アメリカで実用化された例もあり、実現可能性はあるはずだが、政府はこの提案を無視した。本当に世界各国の信頼をえなければならないという真剣さは感じられない。

     処理水放出に関する日本の漁民や外国の人々の不安の原因の1つは、この放出がどれだけ長期にわたって続き、どれだけの量に達するか、終わりが見えないという点にあると思われる。政府は福島第一原発の廃炉を目指すという方針を取っており、廃炉作業の過程で次々に生まれる汚染水を貯蔵することが限界に近付いたから、処理したうえで海に流すという政策を取った。放出開始の8月24日、西村康稔経済産業相は「廃炉に向けた大きな一歩を踏み出した」と述べた(時事通信)。

    中略

     終わりが見えない廃炉に向けて大きな一歩を踏み出すとは、どういうことなのか。処理水の放出が廃炉のために付随する作業であるなら、これから数十年にわたって放出が続くのではないかという不安に、政府は答えていない。処理水放出が国際問題となったこの機会に、岸田政権は福島第一原発の決着のゴールと道筋について、日本国内のみならず、世界の人々に分かるように説明しなければならない。

    山口二郎|法政大学法学科教授(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/64c25157c82a12d567064ac33174a60b706efea0

    引用元: 【国際】山口次郎「処理水放出、日本は世界各国にお詫びしながら行うべき」 [動物園φ★]

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