石破茂前首相（68）が2日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」（月～木曜後8・00）にゲスト出演し、“後ろから鉄砲”批判に反論した。

　麻生太郎元首相や安倍晋三元首相の在任時に非主流派として政権を批判したことから「後ろから鉄砲撃つ人」と党内から非難の声が上がったことも。また、退任後に高市内閣の政策を批判すると同じような声が沸き上がった。

　それでも「物言わない自民党って何なのよっていうことですよね」と言い、「言ったら“後ろから弾打つのか、バカヤロー”みたいな話で、誰もそんなこと言われたかないからみんなが黙る。みんなが黙るってことで日本はどんな歴史たどりましたか？」と先の大戦に言及。

　そして1940年に帝国議会で日中戦争を批判し議事録の大半が削除された斎藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」に触れ、「何なんだこの戦争の目的は、どうやって終わらせるんだって言ったら衆院議員除名になっちゃったからね。除名反対って言った衆院議員は7人だからね。だけど彼は除名になって迎えた総選挙で圧倒的な得票で当選してますもんね」と語る。

　「自分が議員でいるのは休みの日に何の義理もないのに投票所へ行って名前書いてくれる人がいるからなんです」と話し、「その人たちにどうやって責任持つんだいってことと、まだ見ることがない次の時代にどうやって責任持つんだいって、この2つだとずっと思っている」と自身の考えを力説した。

12/2(火) 21:25 スポニチアネックス
https://news.yahoo.co.jp/articles/4688fd98dc7f564dd5b0c00f972f4789e8524562

※関連スレ
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台湾有事に関する発言で大失態を演じた後も高市早苗首相は、いつまで経っても発言撤回ができない。なぜ撤回すべきかは、11月18日配信の本コラム「起きないはずの『台湾有事』を自ら起こそうとする高市首相　『どう考えても存立危機事態』は中国に宣戦布告したような大失言！」で解説したとおりだ。今回の発言は誰がどう考えても正当化できない。しかも、日中関係の最重要基盤である1972年の日中共同声明を覆すような話だから、言い訳などしている場合ではない。直ちに撤回すべきだった。しかし、高市首相はどうしても撤回できない。なぜなのだろうか。

まず、思いつくのは、自分の間違いがどれくらい大きなものかを理解できなかった可能性だ。今でも、論理的な話としては、その重大性がわかっていないのではないか。中国が態度を非常に硬化させているのを見て、さらに国内のまともな論客が大問題だと指摘しているのを見て、論理的な理由は理解できないが、なんだか結構大変なことなのかなと思っているという程度なのかもしれない。そう思うと、中国側の過剰反応だから、しばらく放っておけばそのうち沈静化するだろうというような対応になる。

もう一つの理由は、高市首相が、非常に意固地だと思われることだ。以前、高市氏が総務相の時に行われた放送法の解釈に関する大臣レクの議事録が暴露された際、そんなレクを受けたことはない、文書は捏造だとまで言ったことがある。しかし、総務省が文書は捏造ではないと公式に答弁して追い詰められると、いろいろと言葉を変えながら言い訳を続け、最後まで自分の嘘（あるいは思い違い）を認めなかった。その時に高市氏が間違いを認められない人間だという評価が定着した。

（略）

■米中首脳会談で議題にならなかった台湾問題

こうなると、誰も高市首相を止められなくなるのではないかと心配になってくる。

しかし、最近、状況が明らかに変わってきた。高市首相にとって極めて都合の悪いことが起きているのだ。

それは、トランプ米大統領の態度がはっきりと変わってしまったことだ。

（略）

■トランプ大統領は高市首相を諌めた？

（略）

■梯子を外された高市首相

高市氏は、台湾有事に米国が介入すると勝手に決めつけ、日本も一緒に軍事介入するぞと叫んだのだが、肝心のトランプ氏にその気は全くないどころか、高市首相の失言をうまく取引に利用している可能性が高いのだ。

（略）

■中国の脅威を強調し「徴兵制」復活か

隊員補充のために自衛隊はあの手この手で募集をかけているが、人手不足で民間との競争は以前より厳しさを増している。最初は、隊員の処遇改善や退役後の生活保障、さらに各種の特典を「思い切り」拡大して、自由意思での入隊を増やそうとするだろうが、それにも限界がある。

その場合、真面目に戦争する体制を整えようとすれば、当然徴兵制が視野に入る。高市氏が、いつそれを国民に提示するのか。

憲法改正が必要だ（意思に反して無理やり戦争に駆り出すのは苦役の禁止を定める憲法18条に反する）というのが通説で、政府の見解でもあるが、国家を守る仕事は崇高なもので、これは苦役には当たらないとか西欧の民主主義国家でも徴兵制が認められているのは苦役に当たらないからだなどという議論を出して、集団的自衛権の時と同じように「解釈改憲」による徴兵制の法律制定を目指すのではないか。

その時、自分自身、あるいは、パートナー、子供、孫、兄弟姉妹、親戚、友人などの命を国家に捧げる義務を課すという制度に国民が何と言うのか。

欧州では、ロシアの脅威を強調し、徴兵制を再導入あるいは強化する動きがドイツ、デンマーク、フランスなどで広がっている。国民の間にこれを受け入れる雰囲気が出てきたのだ。中国の脅威を強調し徴兵制に向かう日本、という事態になっても決して驚く話ではない。

その時、日本の国民がこれに本気で抵抗できるのか。集団的自衛権の時は、ものすごい反対運動が起きた。しかし、それが法制化されて5年が経っただけで、台湾に集団的自衛権の行使で自衛隊が出ていく、すなわち、日本が攻撃されていないのに、台湾のために日本人が血を流すという、高市首相の発言を国民が支持する事態にまでなっている。

その延長線で、徴兵制も「日本を守るためには当然だ！」と声高に叫ばれることになれば、異論が封○され、「徴兵制賛成」という声が多数になる可能性も十分にある。

高市政権が続くことのリスクを過小評価すべきではない。

AERA　2025/12/02/ 06:00
https://dot.asahi.com/articles/-/270705

弁護士の猿田佐世氏は1日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁後、中国が日本に圧力を強めていることに関連し、「世界中の国を見渡しても、日本ほど中国ともめている国は、今はどこもない」との認識を示した。

番組では日本のアーティストの中国での公演が、次々と中止に追い込まれている問題について詳報した。アニメ「ONE PIECE」の主題歌で知られる歌手の大槻マキが、先月28日に中国・上海で行われたイベントで歌唱中、パフォーマンスを突然強制的に中断され中国内でも波紋を広げたことや、歌手浜崎あゆみも上海での公演中止に追い込まれ、最終的に無観客でステージを行ったことを伝えた。こうした状況の背景に、失業率の高さやデフレの進行など国内事情の厳しさがあり、国外に強く出るという姿勢は今後も変わらないとする、東大大学院の阿古智子教授の分析も伝えた。

見解を問われた猿田氏は「中国の過剰反応で、さらに私たちが過剰反応するようなことがないようにしていきたい」とした上で、前出の阿古教授が「中国は表向きは強硬姿勢を続けるが、（日本と）経済的に相互依存しており、目立たないようにして日本への規制を緩める可能性もある」とコメントしたことを引き合いに、「最終的に、日本が中国との関係でいちばん安全でありたいと思うのであれば、中国にとって欠かせない国でないといけない」と述べ、「それこそが経済安全保障であり、中国にとって切れない状態にすることがいちばん大事」などと指摘した。

一方で「世界中の国を見渡しても、日本ほど中国ともめている国は、今はどこもない。ちょこちょこありますが、これほど中国と緊張が高まっている国はない」とも述べた。「アメリカですら、中国との関係は丁寧にやっている。日本は、アメリカと一体化して日本の軍事（防衛）力を高めて中国に対峙（たいじ）していくと言うことになっているが、そのアメリカをも飛び越えて、中国を挑発しちゃっている状況になっていると思う」と、現状について分析。その上で「経済の重要性を考え、周りの国を見渡して、こんなことやっている国はどこにもないと気がついて、何が最終的にいちばん大事なのか考えていくことが必要なのではないか」と訴えた。

12/1(月) 12:05 日刊スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fceefe4d8fa1fcc5c084fb16e943931da687fd9f