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    カテゴリ: 左翼

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    20230213_16151: 動物園φ ★ 2023/02/13(月) 12:36:48.88 ID:Oz1f3aGO
    ロシアによるウクライナ侵攻から台湾有事について考えようと、10日、那覇市で元外務省幹部の孫崎享さんによる講演会が行われました。

    講演したのは、外務省で国際情報局長や駐イラン大使などを歴任し、現在、東アジア共同体研究所・所長の孫崎享さんで、ロシアによるウクライナ侵攻から台湾有事について考えることをテーマに講演しました。孫崎さんは、2022年12月に閣議決定された安保関連3文書をあげ、「反撃能力を持つことは日本の安全性を高めることにはつながらない」として、台湾有事を回避するために「武力を使うことに沖縄から反対し、平和的解決を発信することが重要だ」と述べました。

    孫崎享さん「(日中の国交を)日本政府だけに任すんじゃない。任せたら沖縄が戦場になる」「沖縄が基軸となって日中の対話を沖縄から発する」

    また、ウクライナ出身のバンドゥーラ奏者、カテリーナ・グジーさんの演奏も行われ、ウクライナの民族楽器バンドゥーラのしらべとグジーさんの歌声に、訪れた人たちが静かに耳を傾けていました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e2fdb85695ac642d47864fe716618dc52c78878f

    引用元: 【国際】孫崎享「反撃能力は日本の安全性を高めることにつながらない」「日中で対話を」 [動物園φ★]

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    20230124_12091: 昆虫図鑑 ★ 2023/01/24(火) 11:41:36.72 ID:KcQvAz7Q
    「2010年ごろは台湾有事のシナリオを話すのは不可能だった」

     今話題になっている台湾有事の報告書「次の大戦の最初の戦い」を作成したアメリカの戦略国際問題研究所の日本部長クリストファー・ジョンストン氏が日本経済新聞のインタビューで述べた言葉だ。確かに、この10年ほどで日本の世論は驚くほど変化した。口にすることさえ憚られた「台湾有事」という言葉どころか、台湾有事=日本有事という命題にさえ異を唱える声は激減し、直近では、日本の参戦が当たり前のように語られる。

     冷静に振り返ってみよう。日本は、1972年の日中共同声明までは、中華民国(台湾)と国交を結び中華人民共和国(中国)は国家として承認すらしていなかった。しかし、この共同声明で、中華人民共和国を中国唯一の合法政府と認め、台湾が中国の不可分の領土であることを理解し尊重すると約束した。そして、台湾を見捨ててこれと断交したのだ。この時から、日本にとって、台湾の中国本土への統合は中国の国内問題となった。現在は、米国はじめ世界のほとんどの国も同様の立場をとる。だから、台湾は国連にも加盟できない。

     そうした事実を前提にすれば、世界中でアメリカ以外に、台湾統合をめぐる紛争に参戦しようという国がないのはある意味当然だ。冒頭の報告書も、「アジアの学者たちは、ほとんどの国が中立を保つだろうという評価で比較的一致している」とし、韓国でさえこの戦争には参戦しないことになっている。

     それにもかかわらず、このレポートの「基本シナリオ」は、日本だけは参戦することを想定している。何故そうなるのか。

     この戦争では台湾、米国と並び「日本が要」であると書かれている。日本は、(拒絶する権利はあるが)米軍による基地の使用を認める必要がある。それがなければ、米国は多数の戦闘機・攻撃機を使うことができないからだ。日本がこれを拒否することは、70年にわたる日本の安全保障政策を支えてきた長年の日米同盟を崩壊させる危険性があるとの記述もある。これが最も重要な点だ。

     この戦争は、中国のミサイル攻撃で始まる。米国は直ちに参戦するが、その対応の大部分は日本の基地から行われる。日本は当初は中立の姿勢をとるが、在日米軍基地が攻撃されるので、その時点で参戦する。日本は強大な軍備を有する。参戦後の自衛隊は国外における攻撃作戦まで行うという想定になっている。

     もう一つ重要なのは、この戦争で、米軍は270機、日本は112機の戦闘機を失うが、そのほとんどは「地上戦」による。空中戦ではなく、基地に駐機中にミサイルで爆破されるのだ。ミサイルが雨あられと日本の領土に飛んでくることが想像できる。民間の被害に言及はないが、誤爆や迎撃して落としたミサイルで基地周辺に大きな人的・物的被害が出るのは誰にもわかる。日本が本格的な戦場になるのだ。

     中国の国内問題に介入し、日本が戦場になるという理不尽なことが起きる原因は、日米同盟だ。これを守るために基地使用を断れないと言う。

     日本の国民を守るための日米同盟だったはずが、日米同盟を守るために日本国民が○される事態に陥った。今こそ、その矛盾に気付くべきだ

    https://news.yahoo.co.jp/articles/c3a94bff225f4d0d90290b3050cd7997442e48af?page=1

    関連スレ
    【密約が存在?】台湾有事になぜか「自動的」に参戦させられる自衛隊[1/19] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674087481/

    引用元: 【台湾有事】日米同盟に殺される日本人 古賀茂明〈週刊朝日〉 [1/24] [昆虫図鑑★]

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    no title1: 少考さん ★ 2023/01/07(土) 22:47:38.63 ID:+luDAPbl9
    河野洋平氏、防衛政策転換「安倍政治が問題」外交努力足りないと「報道特集」で指摘/芸能/デイリースポーツ
    https://www.daily.co.jp/gossip/2023/01/07/0015948254.shtml

    2023.01.07

    元自民党総裁・河野洋平氏が7日、TBS系「報道特集」に出演し、岸田内閣の防衛政策について批判した。防衛費倍増、反撃能力の保有などについて河野氏は「尊い命を犠牲にして、われわれ今ここに繁栄を得ているのです。『決して忘れません、決してあの過ちは繰り返しません』。何十年もですね、言い続けてその結果がこの政策転換というのはわたしはあり得ないと思っている」とコメントした。

     転換の起点については「安倍政治っていうものに非常に大きな問題があったと思う」と安倍晋三元首相が出発点だったと指摘。安倍氏、菅義偉氏とバトンを受け継いだ岸田文雄首相の時には「勢いがついていた」と流れができてしまっていたとした。「少なくとも国会で議論をする。これをテーマに解散して総選挙で国民の意思を問うくらい重要な問題」とした。

     中国の進出については「自分の言い分を正当化して押しかけてきている。それならやっぱり話し合う必要がありますね。外交関係でこの問題をテーブルに乗せて真剣に議論したことはあるか。わたしはそういう情報を聞いておりません」と“外交努力”が足りないと説いた

     さらに「反撃能力っていうのは武力による威嚇ですよね」と明言。「威嚇を予算化しようとしている。政治や外交の努力を抜きにして、ただ壁だけを建てていく。壁の隙間から向こうへ鉄砲を狙うのは本当の安全だとは思わない」と、中国の軍事力には言及せずに持論を展開した。

    (略)

    ※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

    引用元: 【河野洋平氏】防衛政策転換「安倍氏政治が問題」外交努力足りないと「報道特集」で指摘(TBS) [少考さん★]

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    20221229_19201: 香味焙煎 ★ 2022/12/29(木) 15:46:45.34 ID:JK0SdBx59
    新聞やテレビが全く報道しない中で、ネットで話題沸騰の一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求を認めたことが29日、明らかになった。

    (続きはソースでお読みください)
    SAKISIRU
    2022年12月29日 14:30
    https://sakisiru.jp/39887

    引用元: Colabo問題、東京都監査事務局が「本件精算には不当が認められる」 [香味焙煎★]

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    1: ばーど ★ 2022/12/23(金) 22:42:19.56 ID:SnIxk2HR
     玉城デニー沖縄県知事は20日、沖縄が武力攻撃に巻き込まれる恐れが強い台湾有事を回避する一助にしようと、県として自治体外交を展開する考えを示した。玉城知事は「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく。今後も新型コロナの感染状況を注視しながら、私や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、カウンターパートとしての関係構築を継続したい」などと述べた。報道各社が参加する新春インタビューの場で表明した。

     合わせて玉城知事は台湾海峡で有事が発生した場合、沖縄は必ず紛争に巻き込まれるとの軍事評論家の意見も紹介した。「有事とは日本国内が戦争状態になることだ。エネルギーなどさまざまな資源を外国に依存している日本が果たして独立して存立できるのか。政府は77年前の沖縄戦を再び引き起こすことは絶対にさせない、有事には絶対にさせないとしっかりと伝える必要がある」などと強調した。

     玉城知事は、米軍による過重な基地負担だけでも「異常な状況」の上、安全保障関連3文書の改定を受け、今後自衛隊の増強が見込まれることに懸念を示した。「沖縄だけに、米軍も置いて自衛隊も置いて安全保障の負担を強いる状況が当たり前というような議論は不合理だ。ロシアによるウクライナ侵攻を見ても軍事施設は攻撃の対象となる。軍事関係者からは(武力衝突に巻き込まれることは)避けられないとの意見が大勢を占めている」と話した。

     一方、9月の知事選で再選を果たした際、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の断念に向けて、国際連合の場で発信すると表明していたが「具体的な場所や時期については今検討を進めている」と述べるにとどめた。 

    (梅田正覚)

    12/23(金) 14:31 琉球新報
    https://news.yahoo.co.jp/articles/c3c8a4c7e89544d35b3bfa130f0097486d46e909
    no title

    引用元: 【台湾有事回避】デニー沖縄知事「自治体外交」展開へ アジアの緊張緩和へ貢献 中国・台湾・韓国訪問を検討 [12/23] [ばーど★]

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