民主・前原氏　安全保障基本法草案を発表　海江田代表を揺さぶり　　　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140604/stt14060423170010-n1.htm
産経新聞　2014.6.4 23:17


　前原誠司前国家戦略担当相ら民主党保守系議員は４日、国会内で会合を開き、
集団的自衛権の行使を限定的に認める「安全保障基本法草案」をまとめた。
会合には長島昭久元防衛副大臣や細野豪志前幹事長ら１３議員が参加した。前
原氏らは議員立法で今国会に提出する方針で、日本維新の会の橋下徹共同代表
との連携を視野に、野党再編や集団的自衛権行使に消極的な海江田万里代表に
揺さぶりをかける。

　草案は「わが国もしくは密接な関係にある国への武力攻撃で、必要最小限で
他の選択肢がない」などの４要件を満たせば集団的自衛権の行使を容認する。

　前原氏は「党内のとりまとめでも集団的自衛権が全てだめだと決めていない。
基本法をつくるのは大事なことだ」と訴えた。長島氏は記者団に「賛同して
くれる他の野党の国会議員にも広く呼びかけたい」と述べ、他党の議員と共同
提出する考えも示した。

　党の憲法提言は「基本法を制定する必要がある」としているが、海江田氏は
これまで「具体的なケースの中で考えられてくる」などと明言を避けてきている。

「生産者（国）がどういう訳かラベルに表示してありません」　イオン、セブン－イレブン店舗の「不適切表示」に抗議
http://news.livedoor.com/article/detail/8899346/

「イ○ンのT○PVALUは原産国、生産者（国）がどういう訳かラベルに表示してありません」
――このような販促物がセブン－イレブンの店舗に掲示されている画像がネットで出回っていた件で、
イオンはセブンイレブン・ジャパンに抗議し、謝罪を受けたと先ごろ発表した。

【拡大画像や他の画像：商品ラベルの例】
　問題の画像は5月初旬にネットに投稿されたもの。販促物には先の文章に続けて
「それに対してセブンプレミアムは生産者が明記してあります。しかもほとんどの商品が
大手メーカー製です。安心してお買い求め下さい」と書かれ、しょうゆやマヨネーズなどが例に挙げられていた。
　イオンの調査により、この販促物が実際にあるセブン－イレブンの店舗内に掲示されていたことが判明し
同社はセブンイレブン・ジャパンに抗議した。販促物で例に出ていた商品は法律に基づく
原産国表示の義務がないにもかかわらず、「表示出来ない何らかの理由があるのではないか」
との誤解を与える恐れがあるとしている。セブンイレブン・ジャパンからは、
当該の販促物はフランチャイズ店オーナーが独自に掲示したもので、撤去済みとの回答があり、おわびもあったとしている。

　あわせて、イオンは商品の表示についてあらためて説明。
トップバリュはイオンが商品の開発から販売、顧客の意見への対応まで全責任を持っているため、
商品のラベルには「販売者：イオン株式会社」と「トップバリュお客さまサービス係の電話番号」
を記載しているとしていると述べている。世界中から最適と判断した工場に製造を委託し
、製品の品質や製造工場の管理体制について「安全・安心」を確認しているとも。

　またトップバリュのブランド刷新に伴って、「商品がどこで作られたか知りたい」という声に応え、
新規製造の商品から順次、製造所所在地の都道府県名を商品パッケージ裏面に記載しているという。




問題の画像

「東アジアの拠点に」鳩山元首相　沖縄の可能性語る
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226312-storytopic-3.html

鳩山由紀夫元首相が理事長を務める東アジア共同体研究所は３１日、
那覇市に琉球・沖縄センターを開設したことを記念したシンポジウムを
ロワジールホテル那覇で開いた。約７００人が詰めかけ、
識者らが東アジアの中で沖縄が果たすべき役割や可能性について語った。
　鳩山氏は開会あいさつで、琉球王国が東アジアの国々との
交易で栄えたことに触れ「沖縄は地理的にも歴史的にも文化的にも
政治・行政的にも東アジアのど真ん中に位置する、明るい希望のある地域だ」
と沖縄の有利性を強調。「沖縄戦で本土防衛の捨て石となり、
戦後は軍事力の要石となっていったが、沖縄を東アジアの拠点、平和の要石にしていきたい」と話した。
　シンポ後、鳩山氏は普天間飛行場の移設問題について
「国外移設の可能性は十分にある。政府は相当強硬な姿勢に出ているが、
県民の総意をしっかりと示すことができるような対応をしていきたい」と述べ、
県内移設反対の民意に添い活動を展開する考えを示した。
　シンポでは筑波大名誉教授で国際アジア共同体学会代表の進藤栄一氏、
「インサイダー」編集長の高野孟氏、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が講演した。
　稲嶺進名護市長も登壇し、普天間問題に関する訪米行動について報告した