民進党の枝野幸男前幹事長は１６日、さいたま市内で講演し、北朝鮮による１６日の弾道ミサイル発射に関して、
１５日に東京都内で「桜を見る会」を開くなどした安倍政権の危機対応を批判した。「本当に危機が予想される状況なら、
花見をすることはあり得ない」と述べた。

　旧民主党政権時代の２０１２年、北朝鮮による「衛星」打ち上げ予告を受け、桜を見る会を中止したと強調。
岸田文雄外相が１５日には地元・広島に帰郷していたことを踏まえ「中枢の閣僚も東京を離れていた」と問題視した。（共同）

ソース　ニッカン
http://www.nikkansports.com/general/news/1808840.html
画像　桜を見る会で招待者に囲まれ、笑顔で記念写真に納まる安倍晋三首相（中央左）と妻昭恵さん（同右）＝東京都新宿区の新宿御苑で２０１７年４月１５日午前９時５１分、竹内紀臣撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/04/17/20170417k0000m020100000p/9.jpg?1

https://mobile.twitter.com/tamakiyuichiro/status/853405270847799296
玉木雄一郎
@tamakiyuichiro
やはり、北朝鮮は早朝にミサイルを発射した。失敗したようだが、Jアラートも鳴らなかった。システム異常なのか、本来の探知能力の問題なのか。この機会に検証したらいいと思う。また、日本のメディアの第一報も、ソウル聯合ニュースなど韓国メディア経由なのか。我が国独自の情報伝達能力が問われる。

名倉屋内科医
@policy_freedom
北朝鮮からの事前通告がないと運用が難しいポンコツシステムなんでしょう。

みひ～た @ ワームホール
@mijita212
あぁ、ジョンくんシンちゃんホットラインですか（棒

産経新聞 4/16(日) 10:23配信

長島昭久氏ら保守系が見限った蓮舫・民進党　政権交代どころか党存続も危険水域に

参院本会議に臨む民進党の蓮舫代表＝４月１４日、国会（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞）

【高橋昌之のとっておき】

　長島昭久衆院議員（５５）が４月１０日、民進党に離党届を提出し、同党が除籍（除名）処分の方針を決めたことは、同党内に大きな衝撃を与えています。続くように細野豪志代表代行（４５）も１３日、代表代行職の辞任届を提出しました。長島、細野両氏は同党の保守系議員の筆頭格だけに、この一連の動きは同党の左傾化が抜き差しならない状況にまで進んでしまっていることを物語っています。

　蓮舫代表（４９）は次期衆院選での政権交代を大目標に掲げていますが、２人からはもはやその資格も能力もないと見限られたと言っていいでしょう。党の存在意義さえ問われかねない事態です。同党の抱える問題は何か。長島氏が１０日、離党届を提出した後に行った記者会見の内容をもとに考えたいと思います。

　長島氏は記者会見で、離党の最大の理由に「共産党との選挙共闘」を挙げ、「保守政治家として譲れない一線」「私にとって受け入れがたいものだ」と述べました。そのうえで、「共闘路線はまともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼす場面が目立つようになった」と指摘しました。

　私はこのコラムで、民進党が次期衆院選で共産党と選挙協力を行うべきではないと主張してきました。それは民進党が野党第１党である以上、政権の選択肢となることが最大の役割だからです。

　共産党は綱領に社会主義、共産主義の実現を掲げ、安全保障では自衛隊の解消と日米安保条約の廃棄などをうたっています。目指す社会像や基本政策が全く異なる政党と選挙協力を行うことは「野合」にほかならず、有権者にとって政権の選択肢にはなりえません。そして、共産党の協力を得ようと思えば、政策面で同党の主張に引きずられていくのは必然です。

　長島氏の問題意識もそこにあります。同氏は記者会見で「今般のアメリカによるシリア空爆、暴発寸前の朝鮮半島情勢を目の当たりにし、わが国の安全保障のためにアメリカとの同盟関係を強固にし、わが国独自の国防努力を行っていくのはまさに焦眉の急だ。そのような私の問題意識と共産党に引っ張られる党の政策との間には、覆い隠しようもない断絶がある」と強調しました。

　１つの選挙区から１人しか当選しない小選挙区制がとられている衆院で、離党するということは国会議員であり続けられるかどうかに関わる極めて大きな決断です。政党に所属していなければ比例代表で復活当選することもできません。しかし、それ以上に共産党との選挙協力に傾き、政策面で引きずられている現在の党執行部の方針は、長島氏にとって受け入れがたいものだったわけです。

　長島氏が記者会見でもうひとつ指摘した点は「真の保守を確立する」ということでした。同氏は平成２７年の安全保障関連法成立の場面を例に挙げ、「国家の基本に関わるような問題で、左右の衝突が繰り返され、過激な極論や暴論のぶつかり合いが続くようでは、日本社会の保守とリベラルの分断、亀裂は抜き差しならないところまで行くのではないかという深刻な危機感を抱いた」と述べました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000506-san-pol