ニダアル速報+

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    カテゴリ: マスゴミ

    朝日新聞社旗1: ろこもこ ★ 2018/06/21(木) 17:47:09.64 ID:CAP_USER
    https://www.asahi.com/articles/DA3S13549252.html

     虚偽の情報(デマ)を流す行為は、そもそも許されない。ましてや、震災で人々の心理が不安定になっているのに乗じ、不安をかき立てる卑劣な行いをけっして見過ごしてはならない。

     大阪府北部を震源とする地震の発生後、ツイッターなどSNSを通じて、さまざまなデマがネット上を飛び交っている。

     「○○電車が脱線」といった偽情報は、当の事業者が否定するなどして静まっていった。深刻なのは、在日外国人を標的に差別や偏見をあおる投稿が相次ぎ、拡散されていることだ。

     在日コリアンなど特定の民族をあげて「犯罪に走るから気を付けなよ」と書き込む。地震による重要文化財の破損を「外国人の可能性も」と記す。ネットの匿名性を隠れみのに、根拠のない情報が広がった。

     11年3月の東日本大震災や16年4月の熊本地震の後にも、特定の民族を対象とする悪質なデマが出回った。外国籍の人が多く暮らす大阪での地震を巡り、愚かな振る舞いが繰り返されたことに怒りを禁じ得ない。

     熊本地震の後、ヘイトスピーチ対策法が施行されて約2年。差別的な言動を許さないとうたったものの罰則がなく、今回、歯止めにはならなかった。解消への取り組みを着実に積み重ねていかねばならない。

     まずは、SNSの運営会社である。

     利用規約でヘイトを助長する投稿を禁じ、要請や通報に応じて悪質な投稿を削除する例も見られる。表現の自由に配慮しつつ、これまでの蓄積を生かして迅速な対応に努めてほしい。

     大阪府は今回の地震の発生当日、公式ツイッターやホームページなどで「事実と異なる情報が発信、拡散されています」「未確認の情報をむやみに拡散しないで」と呼びかけた。法務省人権擁護局も公式ツイッターなどで注意喚起した。

     在日コリアンでつくる「コリアNGOセンター」(大阪)の金光敏(キムグァンミン)事務局長は「自治体の防災対策にデマへの対応も盛り込むべきでは」と提案する。被災後の要員確保など課題はあるが、行政が姿勢を示し、準備しておくことは有効ではないか。

     震災時のデマによる混乱は、ネットが発達した今に限った事象ではない。95年前の関東大震災で、デマを信じた民衆や官憲が大勢の朝鮮人、中国人を虐○した史実を忘れてはならない。

     過去に学び、「ヘイトスピーチは許さない」という認識を共有する。問われているのは、社会をともに生きる一人ひとりの意識と行動である。

    引用元: 【朝日新聞】関東大震災で、デマを信じた民衆や官憲が大勢の朝鮮人、中国人を虐殺した史実を忘れてはならない[06/21]

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    日刊ゲンダイ1: クロ ★ 2018/06/18(月) 23:32:09.27 ID:CAP_USER9
     ウソとデタラメにまみれた安倍政権のもと、この国はどんどん右傾化し、全体主義へ向かおうとしている――。そんな危機感を抱く芥川賞作家、中村文則氏の発言は正鵠を射るものばかりだ。「国家というものが私物化されていく、めったに見られない歴史的現象を目の当たりにしている」「今の日本の状況は、首相主権の国と思えてならない」。批判勢力への圧力をいとわない政権に対し、声を上げ続ける原動力は何なのか、どこから湧き上がるのか。

    ――国会ではモリカケ問題の追及が1年以上も続いています。

     このところの僕の一日は、目を覚ましてから新聞などで内閣が総辞職したかを見るところから始まるんですよね。安倍首相は昨年7月、加計学園の獣医学部新設計画について「今年1月20日に初めて知った」と国会答弁した。国家戦略特区諮問会議で加計学園が事業者に選ばれた時に知ったと。これはもう、首相を辞めるんだと思いました。知らなかったはずがない。誰がどう考えてもおかしい。ついにこの政権が終わるんだと思ったんですけど、そこから長いですね。

      ――「現憲法の国民主権を、脳内で首相主権に改ざんすれば全て説明がつく」とも指摘されました。

     首相が言うことが絶対で、首相が何かを言えばそれに合わせる。首相答弁や政権の都合に沿って周りが答弁するだけでなく、公文書も改ざんされ、法案の根拠とする立法事実のデータまで捏造してしまうことが分かりました。この国では何かを調べようとすると、公文書や調査データが廃棄されたり、捏造されている可能性がある。何も信用できないですよね。信用できるのはもう、天気予報だけですよ。後から答え合わせができますから。安倍首相の言動とあれば、何でもかんでも肯定する“有識者”といわれる人たちも、いい大人なのにみっともないと思う。

      ――熱烈な支持者ほど、その傾向が強い。

     普通に考えれば、明らかにおかしいことまで擁護する。しかもメチャクチャな論理で。この状況はかなり特殊ですよ。この年まで生きてきて、経験がありません。

    ■安倍政権が知的エリート集団だったらとっくに全体主義

      ――第2次安倍政権の発足以降、「この数年で日本の未来が決まる」と警鐘を鳴らされていましたね。

     これほどの不条理がまかり通るのであれば、何でも許されてしまう。「ポイント・オブ・ノーリターン」という言葉がありますが、歴史には後戻りができない段階がある。そこを過ぎてしまったら、何が起きても戻れないですよ。今ですら、いろいろ恐れて怖くて政権批判はできないという人がたくさんいるくらいですから、全体主義に入ってしまったら、もう無理です。誰も声を上げられなくなる。だから、始まる手前、予兆の時が大事なんです。

      ――そう考える人は少なくありません。総辞職の山がいくつもあったのに、政権は延命しています。

     安倍政権が知的なエリート集団だったら、とっくに全体主義っぽくなっていたと思うんです。反知性主義だから、ここまで来たともいえますが、さすがにこれ以上の政権継続は無理がある。森友問題にしろ、加計問題にしろ、正直言って、やり方がヘタすぎる。絵を描いた人がヘタクソすぎる。こんなデタラメが通ると思っていたことが稚拙すぎる。根底にはメディアを黙らせればいける、という発想もあったのでしょう。

    続く

    日刊ゲンダイ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231192/1

    引用元: 【ゲンダイ】作家・中村文則氏が警鐘 「安倍政権が知的エリート集団だったらとっくに全体主義になってる」

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    1: Ψ( ̄∇ ̄)Ψ ★ 2018/06/18(月) 18:24:28.42 ID:CAP_USER9
    ◆信大生 9条改正「不必要」61%
    6月16日 信濃毎日新聞

     信州大(本部・松本市)教職支援センターの荒井英治郎准教授(教育行政学)の研究室は、信大生の憲法観を探るアンケートを行い、15日までに結果をまとめた。9条改正について61%が「不必要」と答えた一方、9条への自衛隊の明記については半数以上が肯定的だった。

     憲法アンケートは憲法施行70周年だった昨年初めて実施し、2回目。今年5月上旬に教職科目「教育学概論」を受講する226人から回答を得た。うち213人は1年生。質問項目や選択肢は、共同通信社が3~4月に全国で実施した世論調査に倣った。

     昨年の調査では、9条改正は不必要が60%で今回とほぼ同じだった。憲法全般について改正の必要性を尋ねたところ、「必要がある」が50%(「どちらかといえば」含む)。「ない」も47%(同)を占めており、ほぼ拮抗(きっこう)した。

     改憲に肯定的な学生に、最も大きな理由を尋ねると「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっている」が最多の55%、次いで「新たな権利や義務、規定を盛り込む必要がある」が33%だった。改憲に否定的な人では「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがある」が44%、「現憲法で不都合はない」が25%の順に多かった。

     9条への自衛隊明記については、2項が「陸海空軍その他の戦力の不保持と交戦権の否認を定めている」と説明した上で賛否を問うた。「2項を維持して、自衛隊の存在を明記」が50%、「自衛隊を明記する必要はない」が26%にとどまった。「2項を削除した上で、自衛隊の目的、性格を明確にする」は21%だった。

     自民党は3月に9条の他、緊急事態条項や参院選の合区解消、教育充実の3項目についても改憲案を取りまとめたが、この3項目の改正については6~7割ほどが否定的だった。

     憲法改正問題に関心が「ある」としたのは「ある程度」を含めて81%。集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法を巡っては「憲法違反であり、廃止すべき」が最多の44%で、ともに今春の共同通信社の調査を10ポイント前後上回った。

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    http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180616/KT180613ATI090002000.php

    引用元: 【憲法アンケート】信大生 9条改正「不必要」61% 改正すれば『軍備拡張』につながる

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    13ロゴ_東京新聞1: ろこもこ ★ 2018/06/18(月) 17:51:54.26 ID:CAP_USER
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2018061702000184.html

     韓国ドラマ「冬のソナタ」(2003年)に始まる第1次韓流ブーム、東方神起やKARAの第2次ブーム(10~12年)に続いて、新たに第3次ともいわれるブームが起きている。日韓の歴史問題や国際政治に左右され、盛り上がっては消えていった韓流ブーム。ところが、今の人気を支えるのは歴史や政治を気にしない10代、20代の若者たち。新たな日韓友好の萌芽(ほうが)となるか。 (砂上麻子)

     「かわいい」「サランヘヨ(愛している)」-。

     先月二十三日に東京・豊洲で行われた韓国の六人組女性グループ「GFRIEND(ジーフレンド)」の日本デビュー記念ライブ。小雨が降る中、メンバーの名前を書いたうちわを持ったファン千五百人が歓声を上げた。都内の高校三年生の女性(17)は「ダンスも上手。髪形やメイクもまねしたくなる」と魅力を語る。

     GFRIENDは韓国で一五年にデビュー。韓国では、昨年末のNHK紅白歌合戦に出場した「TWICE(トゥワイス)」にも並ぶ人気だ。

     「TWICEやBTS(防弾少年団)の成功でK-POPへの関心は高まっている」と話すのは雑誌「K-POPぴあ」編集長の島川真希さん(47)。BTSは一三年に韓国デビューした七人組の男性グループで、一四年に日本デビュー。先月末には米ビルボード・アルバムチャートで一位を獲得するなど、世界的な人気となっている。島川さんは「レベルの高いダンスや歌唱力、世界の音楽トレンドを押さえた楽曲などK-POPは洋楽の一ジャンルとして認識されている」と評価する。

     先月三十日には十三人組の男性グループ「SEVENTEEN(セブンティーン)」、今月十三日には九人組の女性グループ「MOMOLAND(モモランド)」が日本デビュー。K-POPグループの上陸は今後も続きそうだ。

     そもそも日本における韓流ブームは一二年八月、当時の李明博大統領が日本海の竹島(韓国名・独島)に上陸し、日韓関係が急速に冷却したことで終焉(しゅうえん)したとされる。その後もソウルの日本大使館前に従軍慰安婦像が設置され、関係はさらに悪化。劇的な改善は見られないまま、今回のブームはなぜか。

     韓国文化に詳しいライターの桑畑優香さん(49)は「韓国ドラマにはまった祖母や母親の影響で幼い時から韓国カルチャーを身近に感じている世代が、日韓の歴史や政治を意識せず、K-POPは格好いいと聴いている」と解説する。

     過去の韓流を支えていたのが主に三、四十代以上の中高年女性だったのに対し、今回は小中学生を含む十代、二十代のファンが増えているのも特徴だ。

     「今の若者はスマートフォンさえあれば手の中で韓国の情報を得ている」と語るのは、WEBマガジンで日韓の若者文化を紹介する女子大生ライターもーちぃさん(19)。K-POPだけでなくアイドルのファッションやメイクをまねする子も多いといい「かわいいなら国は関係ない」。

    ◆GFRIEND 日本への愛語る

    以下ソース

    引用元: 【東京新聞/砂上麻子】韓流新世代 若者ぞっこん、第3波の予感 新たな日韓友好の萌芽となるか[06/17]

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    朝日新聞社旗
    1: クロ ★ 2018/06/17(日) 23:41:37.18 ID:CAP_USER9
     朝日新聞社が16、17両日に実施した全国世論調査(電話)で、日朝首脳会談について聞くと、「早い時期に会談すべきだ」が67%で、前回調査(5月19、20日)の55%より増えた。「急ぐ必要はない」は26%だった。安倍晋三首相のもとで拉致問題が解決に向けて進むことに「期待できる」は40%で、「期待できない」51%を下回った。

     安倍首相のもとでの拉致問題の解決については、内閣支持層で「期待できる」61%、「期待できない」32%だった。不支持層では「期待できる」25%、「期待できない」69%で、逆の傾向となった。

     トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が12日、史上初の首脳会談をし、共同声明を発表した。米朝首脳会談が実現したことは73%が「評価する」と答え、「評価しない」の19%を大きく上回った。

     一方、声明でうたわれた朝鮮半島の「完全な非核化」について尋ねると、非核化に「期待できる」は26%で、「期待できない」の66%が上回った。会談の実現を「評価する」と答えた層でも、非核化に「期待できる」は33%にとどまった。

     与党が衆院委員会で採決を強行した、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案についても聞いた。今国会で「成立させるべきだ」は17%にとどまり、「必要はない」が73%。4月調査で同じ質問をした際の「必要はない」71%と変わらず、世論の理解は進んでいない。自民支持層でも63%は「必要はない」と答えた。

     参議院の定数を6増やす公職選挙法改正案も「反対」が49%で、「賛成」27%を上回った。内閣支持層では「賛成」43%が、「反対」34%を上回ったが、不支持層では「賛成」が17%にとどまり、「反対」は67%だった。

     内閣支持率は38%(前回5月調査は36%)、不支持率は45%(同44%)。第2次安倍内閣の発足以来初めて、4カ月連続で不支持が支持を上回った。

    朝日新聞
    2018年6月17日22時36分
    https://www.asahi.com/articles/ASL6K4360L6KUZPS001.html
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    引用元: 【朝日世論調査】内閣支持率38%(+2)、不支持45%(+1) 4カ月連続で不支持が上回る

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