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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    カテゴリ: マスゴミ

    朝日新聞社旗
    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/01/01(月) 20:03:40.01 ID:CAP_USER
    元朝日新聞の遠藤正武「海底の名前を韓国語に変えよう!麻生太郎さん何でダメなの!」

    韓国が竹島周辺の海底の呼び名を韓国語に変えようと圧力をかけていた2006年。朝日新聞OBの遠藤正武氏と麻生外務大臣が繰り広げたバトルを紹介しておきたい。

    遠藤正武「韓国語に変えましょうよ!」

    【朝日新聞の本質】2006年韓国が竹島周辺の海底地名を韓国語にしようと画策していた時に、テレ朝の番組で朝日新聞OB・遠藤正武が「日本は創氏改名をやらせた国だから、竹島の海底地名ぐらいは韓国語にしてもいいのでは?」とトンデモない事を主張。それに対し麻生外務大臣は「変える必要はない」と。 pic.twitter.com/zisnQekurp

    — ブルー (@blue_kbx) 2017年12月27日

    遠藤正武「海底の名前を韓国語に直したいというなら直してもいいんじゃないですか?この程度のことは。それはやっぱり駄目なんですか?」

    麻生外務大臣「(呆れたように笑う)あの…、世界的なルールが決まってますから(名前を変えるというのは)難しいですよね」

    遠藤正武「韓国は提案しようというだけでしょ?」

    麻生外務大臣「30年ぐらい前に我々の名前がついているわけですから、『日本海はダメ!東海に変えろ!』と言われても納得できないところだと思いますけどね…」

    遠藤正武「海底ですよね。韓国が国中をあげて沸騰していると」

    麻生外務大臣「はい(ニヤニヤ)」

    遠藤正武「日本はかつて創氏改名をやらせている。だったら海底の名前ぐらいはいいんじゃないかという気がする。それはダメですか?」

    麻生外務大臣「国際的に決められた名前を向こうの都合にあわせて変えるというのは例のない話。土地でもなんでも先に見つけたほうが勝ちと、世界中がそういうルールですから。日本の場合は30年前に終わってますから、それを今さらなんで変えなくちゃいけないのと。名前がついているからと言ってその人の所有物でもなんでもないし…」

    国益を損ねる主張に唖然とさせられる。

    麻生太郎氏が名前を変える理屈を求めているのに対し、遠藤正武氏は何ら根拠を提示できず、ただ「変えましょうよ」「変えません」という押し問答が続く。傍から見れば麻生太郎氏のほうが圧倒的に正しいことを言っているわけで、遠藤正武氏の主張は意味不明。

    遠藤正武氏がやっているのはとんでもない歴史修正主義であり、割れ窓理論で説明されるように「海底ぐらいは…」と一度譲歩してしまったら奪われる一方になるだけ。

    海底の名前を韓国語に変えようと呼びかける背景には何か表向きには説明できない理由でもあるのだろうか。曲がりなりにも朝日新聞という大手マスコミの名前を背負っているのだからこんな筋の通らない主張をテレビでぶつけるのはやめてほしい。

    ソース:netgeek 2017年12月29日
    http://netgeek.biz/archives/109356

    引用元: 【話題】元朝日新聞の遠藤正武「日本は創氏改名をした。海底の名前を韓国語に変えてもいいじゃないか!麻生さん何でダメなの!」[01/01]

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    20171231_2030001: 鴉 ★ 2017/12/17(日) 22:48:54.76 ID:CAP_USER
    社説[BPO倫理違反指摘]番組内容自ら再検証を
    12/16(土) 9:20配信

     東村高江のヘリパッド建設に対する抗議行動を取り上げた東京MXテレビの番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。

     事実に基づかない番組内容を放送したことと、放送局が放送前に番組をチェックする「考査」が機能しなかったことを厳しく指摘する内容だ。

     考査が適正であったかどうか検証するのは初めてである。委員会は(1)抗議活動を行う側に対する取材の欠如(2)「救急車を止めた」との放送内容の裏付け(3)「日当」という表現の裏付け-などを考査が問題とせず、制作会社に確認しなかったことが重大な放送倫理違反に当たると認定した。

     東京MXの最大のスポンサーである化粧品会社「ディーエイチシー(DHC)」の子会社が制作した「持ち込み番組」である。

     放送局は番組の制作に関わっていない。だが、電波法の免許を得て公共の電波を使用しており、番組放送の責任があるのは言うまでもない。

     東京MXの考査担当者は今回、番組に問題なしとしていたが、放送について責任を持つ者の最低限の義務であるにもかかわらず完全版は見ていなかったという。怠慢のそしりを免れない。

     委員会は持ち込み番組をチェックする考査機能を「砦(とりで)」と表現し、同番組を放送したことで「砦は崩れた」と強い危機感を表明した。

     BPOの意見を受けて、東京MXは番組を再検証しその結果を公表してもらいたい。

    ■ ■

     番組内容について委員会は、裏付けがない、または不十分なまま放送されたと判断した。委員会が番組に登場した関係者らに独自に接触するなどして調べた結果である。

     救急車要請の通報が2016年7月から12月まで20件あったが、抗議する住民に通行妨害された事実はなかったことが地元消防への聞き取りでわかった。

     茶封筒を示し「日当をもらっている」とにおわせた男性が出てくるが、茶封筒は13~15年に普天間飛行場ゲート付近で見つけたもので男性が作成したコピーだった。

     出演したジャーナリストは、抗議行動をする人から取材することなく、抗議する人たちを「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」などと表現していた。

     ひどい内容の番組であったことが改めて示された。

    ■ ■

     番組で「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」などと名指しされた在日3世の辛(シン)淑玉(スゴ)さんが「見ていて、こみ上げる怒りを抑えられなかった。胃液が上がってきて何度も吐いた」というように、県民の多くも傷つけられた。

     つい最近も米軍ヘリの部品が宜野湾市の保育園の屋根に落下したとみられる事故で、同園に「自作自演では」などと誹謗(ひぼう)中傷する電話やメールが相次いだ。

     基地を巡り事実でない情報をまき散らし敵をつくって快哉(かいさい)を叫ぶ。ネット空間ではデマややゆ、嘲笑が絶えない。放置すれば言論はすさみ、メディア不信がますます高まる。

    沖縄タイムス
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00184877-okinawat-oki

    関連
    辛淑玉の指南動画流出「若者はタヒね年寄りは捕まれ」福島瑞穂も登壇
    http://ksl-live.com/blog7551

    引用元: 【在日】辛淑玉(シンスゴ)さん「(ニュース女子を)見ていて、こみ上げる怒りを抑えられなかった。胃液が上がってきて何度も吐いた」

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    1: じゅげむ ★ 2017/12/29(金) 16:16:52.48 ID:CAP_USER9
     「経済の好循環が実現しつつある」。安倍晋三首相は今月21日の経済財政諮問会議で、開始から丸5年になるアベノミクスの成果に胸を張った。
    アベノミクスは、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽民間投資を促す成長戦略--の「三本の矢」を柱に据えてきた。
    特に「第一の矢」である日銀の大規模緩和による円安を追い風に、企業業績が回復。
    人口減少に伴う人手不足を背景に有効求人倍率もバブル期を超える水準に改善した。
    この5年で、日経平均株価は、政権発足時の2倍以上に上昇し、景気拡大は「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さになったとされる。

     だが、堅調な企業業績とは裏腹に、個人消費は伸び悩みが続く。大手企業では徐々に賃金が上がっているもの…

    続きソース
    https://mainichi.jp/articles/20171226/k00/00m/020/153000c

    no title

    引用元: 【毎日新聞】安倍政権5年、景気回復もデフレ脱却見えず 名目GDP493兆円→549兆円 株価1万円→2.2万円 求人倍率0.83倍→1.55倍

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    13ロゴ_東京新聞
    1: シャチ ★ 2017/12/29(金) 11:26:44.95 ID:CAP_USER
     従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に関し、「被害者の声が十分反映されなかった」とする
    韓国側の検証報告書が発表された。問題はあったにせよ、日韓関係まで不安定にするべきではない。

     二〇一五年の十二月末に日韓の外相が発表した合意は、「最終的・不可逆的解決」をうたった。
    民間の専門家らが五カ月かけて検証した結果は、合意を評価するどころか、厳しい批判に満ちていた。

     合意に至る経緯と内容に関する数々の問題点を挙げたうえで、「政府間で解決を宣言しても、
    問題は再燃するしかない」と指摘した。また合意に非公開の部分があったことも明らかにした。

     確かに合意は唐突だった。両外相が会見して発表したが質問は受け付けず、
    正式な合意文書も配布されなかった。もちろん被害者への、事前の根回しもなかった。

     外交上の合意は、双方が水面下で協議して実現することが多い。前政権時代のことなら、
    非公開にされていたやりとりまで公表するという今回のような方法は、韓国外交のマイナスにしかならない。

     報告書は、合意破棄や再交渉までは求めていない。今後は文在寅政権が、この結果を受けて、どう政策に反映させるかに移る。

     市民パワーに後押しされた文氏は大統領選で、合意の再交渉を公約に掲げた。
    大統領就任後は「大多数の国民が情緒的に受け入れられない」と不満を表明しながらも、再交渉には触れていない。

     逆に文政権は、対日関係では歴史問題と安保・経済協力などを切り離す「ツートラック(二路線)」戦略で臨んでいる。

     日韓両国には共通する課題が多い。経済的、軍事的な影響力を急速に拡大する中国。
    核・ミサイル開発を放棄しない北朝鮮への対応も、待ったなしだ。

     平昌冬季五輪、東京五輪では、首脳を含めた相互交流が欠かせない。
    安倍晋三首相と文大統領は電話会談を重ね、すでに一定の信頼関係を築いている。

     歴史問題は重要だが、これだけでせっかく築いた両国関係を停滞させるのは、言うまでもなく得策ではない。

     日本政府も、「被害者の視点を欠いていた」とする報告書の指摘について、謙虚に耳を傾けてほしい。
    黙○するだけなら、韓国の世論を刺激し、合意見直しを求める声が高まるかもしれない。

     また、「日本は歴史を忘れようとしている」という誤解さえ招く危険もある。


    東京新聞 社説 2017年12月28日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122802000161.html

    引用元: 【東京新聞】日本政府も、「被害者の視点を欠いていた」とする報告書の指摘について、謙虚に耳を傾けてほしい 慰安婦合意[12/29]

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    日刊ゲンダイ1: マスター・ネシトル・カ ★ 2017/12/25(月) 20:32:06.06 ID:CAP_USER9
    2017年12月25日 日刊ゲンダイ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220200

     外務省OBにとって最高のポストである駐米大使に、杉山晋輔外務事務次官(64)を充てる人事が固まった。来年1月にも閣議決定する見通しだが、この人事に外務省内は衝撃と諦めの空気だという。

     現在の佐々江賢一郎駐米大使(66)は、通常3年とされる在任期間がすでに5年を超え、トランプ米大統領来日のビッグイベントも済んだことから退任が検討されていた。ただ「次」に起用される杉山氏は、2016年6月に次官に就任し、慣例の2年をまだ迎えていないため“途中交代”となる。そこで囁かれているのが、「なぜ『次』が、斎木昭隆前次官(65)ではないのか」である。

     駐米公使、アジア大洋州局長などを経て13年6月から16年6月まで外務次官を務めた斎木氏は、拉致問題での関わりもあり安倍首相とは古くから近しい仲とされてきた。夫婦揃って外務官僚で安倍首相とは家族付き合いともいわれ、昨年の都知事選では自民党の候補者選考で名前も挙がった。

    「能力的にも順番から考えても、次期駐米大使は杉山氏ではなく斎木氏ですよ。しかし、何が原因なのか、斎木氏は官邸から外されてしまった」(外務省関係者)

    ■トランプべったりがますます加速

     一方の杉山氏は、東大出身者が当たり前の外務次官の中で、戦後初の私大(早大法学部中退)出身次官となった人物。省内では「太い指輪と香水」がトレードマークで、週刊誌に「機密費流用」疑惑を報じられたことがあり、次官抜擢時も「ありえない人事」と言われたものだ。が、安倍首相の外遊に常に同行し、ご機嫌取りをしてきた結果、今やかつての斎木氏のポジションを完全に奪い取り、安倍首相の覚えがめでたい官僚のひとりに上り詰めている。

     外務省OBの天木直人氏もこう言う。

    「誰がどう見ても、次の駐米大使は斎木氏でした。杉山氏起用は典型的な安倍首相のお友達人事ですよ」

     安倍首相の意を受け、トランプべったりの屈辱外交がますます加速しそうだ。

    引用元: 【安倍政権/“お友達”特別扱い問題】外務省に衝撃 次期駐米大使は安倍首相“お友達人事”の典型[12/250]

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