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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    カテゴリ: マスゴミ

    日刊ゲンダイ1: マスター・ネシトル・カ ★ 2018/01/07(日) 21:59:09.74 ID:CAP_USER9
    2018年1月7日 日刊ゲンダイ
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220831

    国会を閉じれば内閣支持率は上がる――。疑惑まみれの安倍政権の勝ちパターンについに狂いが生じてきた。

     昨年末の特別国会閉会後に実施された朝日新聞の世論調査では支持が3ポイント減の41%で、不支持は38%。NNN調査では支持が3・3ポイント減の37・8%に下がり、不支持は45・3%に上った。支持率3割台への落ち込みは4カ月ぶりだというが、しぶとく持ちこたえてきたのが不思議なくらいだ。

     国会を紛糾させ、世論のアベ不信が高まるきっかけになったモリカケ疑惑は1年近く経った今でもくすぶり続けている。安倍首相は昨年の通常国会ではドーカツまがいの暴言連発で野党とやり合い、憲法53条に基づく野党の召集要求を4カ月以上放置した揚げ句の臨時国会は、冒頭解散で逃亡。「真摯な説明を丁寧に」と臨んだ特別国会は外遊を言い訳にロクに顔を出さず、出たら出たでゴマカシを重ねた。だから、世論の7割がモリカケ疑惑に対する安倍政権の姿勢を評価せず、6割が22日に始まる通常国会で野党の徹底追及を求めている。

    (以降ソースにて)

    引用元: 【疑惑まみれの安倍政権】こんな政権がのさばる国難 安倍1強支配に死角はないのか[01/07]

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    13ロゴ_東京新聞
    1: 動物園φ ★ 2018/01/07(日) 00:43:55.42 ID:CAP_USER
    【社説】
    ニッポンの大問題 半島危機打開めざせ

    2018年1月6日

     韓国で開かれる平昌(ピョンチャン)冬季五輪を契機に、韓国と北朝鮮の南北対話が約二年ぶりに開かれます。朝鮮半島で続く危機打開の一歩にしなくてはなりません。

     五輪会場となる平昌は、北朝鮮に近い韓国北部江原道(道は県に相当)にあります。先月ソウルと会場をつなぐ高速鉄道が開通し、約一時間半で行けるようになりました。二月九日から二十五日までさまざまな競技が開かれます。

     ただ昨年来、北朝鮮が核やミサイル実験を繰り返したこともあって、五輪への関心はいまひとつ。「危険なことが起きるのではないか」と、行くのをためらう人も少なくありませんでした。

    ◆狙いは韓国取り込み

     そこに北朝鮮のトップである金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が、一月一日の「新年の辞」で、平昌五輪の意義を認め、「北朝鮮も代表団の派遣の用意がある」と明言したのです。韓国側も、さぞほっとしたことでしょう。

     さっそく文在寅(ムンジェイン)大統領が歓迎コメントを発表し、韓国側が九日に高官会談を行うことを提案したことからも分かります。北朝鮮も、この提案を受け入れました。

     思い返すと昨年、東アジアは北朝鮮に振り回されました。弾道ミサイルの発射は年間十五回。九月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載用の核実験も強行し、「核戦力完成」を宣言しました。

     これに対して、国連の安全保障理事会は、十回目の対北朝鮮制裁決議を出しています。一つの国に、これだけ多くの制裁決議が出されたことは、かつてありませんでした。

     制裁は厳しくなっています。北朝鮮の市民生活や軍の活動を支える石油は、厳しい輸出制限がかけられました。外貨稼ぎのため、世界に派遣されている出稼ぎ労働者に対しても、二年以内の帰国を求めています。北朝鮮の経済に、制裁が重くのしかかっているのは間違いありません。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018010602000156.html

    引用元: 【東京新聞】安倍首相は平昌五輪を通じたスポーツ交流に協力すべき

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    朝日新聞社旗
    1: ザ・ワールド ★ 2018/01/05(金) 13:59:47.89 ID:CAP_USER
     北朝鮮の得意な「くせ球」というべきだろう。年明けとともに、これまでの強面(こわもて)から突然、対話の呼びかけに転じた。
     最高指導者の金正恩(キムジョンウン)氏による元日の新年の辞である。南北協議を提案し、
    2月の平昌(ピョンチャン)五輪への代表団派遣を示唆した。
     一方で核・ミサイル開発の強化も宣言し、米国には屈しない姿勢を鮮明にした。

     韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、提案を歓迎し、早ければ来週にも南北協議が開かれそうだ。
    2年近く断絶していた軍事境界線の直通電話はおととい、再開通した。

     朝鮮半島問題は対話を通じて解決されねばならない。南北間の話しあいが再開すること自体は歓迎すべきことだ。
     ただし北朝鮮の態度の変化には注意深い対応が欠かせない。

     韓国にだけ秋波を送り、米国は突きはなす。そんな姿勢からは、米韓の歩調を乱れさせようという狙いが透けて見える。
     これまで対話を呼びかけてきた文政権にすれば、協議再開はそれだけで待望の進展と映るだろう。だが、過大な評価に走って浮足立つのは禁物だ。

     喫緊の課題は軍事的な衝突の回避であり、長期的には朝鮮半島の非核化である。日米中ロの周辺国からの支えなしには、安定的な解決はありえない。
     韓国政府はそれを忘れず、とりわけ日米との情報交換を密にして対話に臨む必要がある。

     金正恩氏は新年の辞で、地域の緊張を緩和して平和的な環境を整えるべきだと述べた。
     その通りだ。だが、国際社会の声を無視して挑発を続けたのは北朝鮮にほかならない。危機を和らげる意図が真剣ならば、
    少なくとも大陸間弾道ミサイル発射の動きを止めるべきだ。

     北朝鮮に対する国連制裁は厳しさを増している。石油精製品の密輸など制裁逃れが散見されるものの、
    国際社会はかつてないレベルで安保理決議の順守に動いている。

     その実際の効果がどう表れるかは未知数だが、金正恩氏としては心穏やかではないはずだ。ことしは建国70年を迎える特別な年だけに、
    米韓軍事演習の中止など、国内向けに誇れる成果を渇望しているだろう。

     決して容易ではないが、韓国政府にはそんな北朝鮮の足元を冷静にみすえつつ、南北対話を非核化に向けた第一歩とするような巧みな外交を望みたい。

     日米は、韓国への後押しを惜しんではならない。
    たとえ表向きであれ、北朝鮮が軟化姿勢に転じた動きを逃さず、やがては日米との対話にも広げさせる結束と工夫が求められている。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13300340.html?ref=editorial_backnumber

    引用元: 【朝日新聞・社説】日米は、韓国への後押しを惜しんではならない

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    20180105_065100
    1: ろこもこ ★ 2018/01/04(木) 21:11:20.31 ID:CAP_USER
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-640869.html

     昨年12月にフジテレビ系で全国放送されたテレビ番組「THE MANZAI2017」で、名護市辺野古や東村高江など沖縄での基地建設などを風刺するネタで注目を集めたお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんが3日、公演のため訪れた那覇市で県内報道各社の取材に応じた。村本さんは「基地賛成でも反対でもない」とした上で「賛成でも反対でも泣いている人がいたら、同じ日本だったら『どうしたの』『教えて』ぐらいは言えよと思う」と訴え、沖縄の過重な基地負担に無関心な人が多い全国の状況を疑問視した。

     村本さんが基地をネタにしたのは、インターネットの番組で共演したジャーナリストの堀潤さんとの交流がきっかけ。堀さんの助言を基に約1年前、那覇市の劇場で出演した際に初めて基地問題のネタを披露し、拍手が鳴りやまなかった。

     「デリケートな問題。傷つけたら申し訳ない」と思っていた村本さんは「びっくりした。ありがとうと涙目で言う人がいた。こんなに喜んでもらえてうれしかった」と明かす。全国放送でこのネタを披露することを約束し、実現させた。

     今回、ライブ出演で来沖した村本さんは1日夜に辺野古を訪れ、基地建設に反対し座り込む市民らに酒席で思いを聞いた。「それぞれの思いを背負っていることが分かった」と話す。

     基地反対運動への誹謗(ひぼう)中傷がネット上で流れる状況に「行動するのは何かがある。酒を飲んで話してみろ。そしたら理解できる。同じ日本人を理解できない人間が中国、北朝鮮、米国を理解できるわけがない。隣のやつを理解しろと思う」と強調した。

    引用元: 【ウーマン村本】酒を飲んで話してみたら理解できる。同じ日本人を理解できない人間が中国、北朝鮮、米国を理解できるわけがない[01/04]

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    朝日新聞社旗
    1: 動物園φ ★ 2018/01/03(水) 16:24:28.00 ID:CAP_USER
    2018年1月1日05時00分

     現在の安倍政権になって6回目の新年を迎えた。近年まれな長期政権である。

     しかし、与えられた豊富な時間を大切に使い、政策を着実に積み上げてきただろうか。

     正味5年の在任で、例えば、社会保障と税という痛みを伴う難題に正面から取り組んだとはいえまい。持論の憲法改正も、狙いを定める条項が次々変わり、迷走してきた感が深い。

     原因の一つは、国政選挙を実に頻繁に行ったことにある。

     ■場当たり的政権運営

     政権を奪還した2012年12月の衆院選まで含めて数えると合計5回。ほぼ年に1回の勘定だ。3年に一度の参院選が2回あり、14年と昨年はいずれも強引な衆院解散に打って出た。

     選挙に向け、政策の看板も次から次へと掛け替えてきた。

     誠に慌ただしい。

     長期政権にもかかわらず、なのか、長期政権を狙ったがゆえに、なのか。皮肉なことに、安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短いのである。

     それは日本政治の多年の弊ともいえるが、度が過ぎれば民主主義の健全さが失われる。

     学界、経済界、労働界の有志の集まり「日本アカデメイア」などは昨年12月、「先進民主政はどこへ向かうのか?」と題するシンポジウムを催した。

     ポピュリズムの広がりや既成政党の退潮といった欧米各国の現状が論じられる中、日本について指摘されたのは、やはり場当たり的な政権運営のあり方だった。

     「政権維持が自己目的化し、長期的見通しや政権担当期間を通じてのプログラムがない」(飯尾潤・政策研究大学院大学教授)

     その結果、何が起こるか。

     シンポでは、財政再建や地球温暖化対策といった政策課題を解決する難しさが挙げられた。

     長い時間軸の中で取り組まなければならないテーマである。今さえよければという姿勢では、まだ生まれていない将来世代に大きなツケが回る。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13297256.html?ref=opinion

    引用元: 【朝日社説】われらの子孫のために、先を見据えよ

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