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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    カテゴリ: マスゴミ

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    侮日新聞1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/04/14(火) 22:28:06.52 ID:???.net
     日本とドイツ。戦後70年の「安倍談話」を巡る論争の影響もあり「過去」への姿勢で何かと比べられる両国だが、
    一方は優等生扱いされることが多い。そんな状況に「ドイツがそんなに立派なのか」といらだちを募らせる言論が、
    ネット上や一部メディアで目立ち始めている。「嫌独」とまではいかないが、ちょっと煙たがる「煙独」ムードがじわりと
    広がっているようだ。【庄司哲也】

     <おいおい戦争について一切謝罪していないドイツが上から目線かい?>

     <何でも悪い事はナチスのせいで済むんだからいいよな>

     いずれも、3月に来日したメルケル独首相の講演会を伝える記事への、ネット上の反応だ。メルケル首相はそこで、
    ドイツが欧州で和解を進められたのは「一つには、過去ときちんと向き合ったからだ」と述べ、アジア地域の国境問題についても
    「あらゆる試みを重ねて平和的な解決を模索すべきだ」などと語った。中には<ドイツも過去を反省しギリシャに土下座し
    過去の援助をチャラにし賠償金を支払うべきだね>とのコメントもあった。ギリシャのチプラス政権が、第二次世界大戦中の
    ギリシャ占領で被った損害の賠償をドイツに求めていることを持ち出し、ドイツを皮肉ったのだ。

     「過去の総括は和解のための前提の一部分だった」。メルケル首相は3月9日の安倍晋三首相との共同記者会見でも、
    ナチスとホロコースト(ユダヤ人大虐○)の罪を総括することの重要さに触れた。同11日付の産経新聞は「ナチスと日本混同か 
    『中韓影響』安易な同一視」との記事を掲げ、韓国のロビー活動や中国の宣伝工作の影響を指摘し「(日本は)ナチス・
    ドイツのような組織的な特定人種の迫害・抹○行為など全く行っていない」と反論した。

     巻頭コラム「大喝」で「『ドイツ神話』の呪縛を絶て ワイツゼッカー演説やメルケル発言を有難がるな」との見出しを掲げたのは、
    月刊誌「テーミス」4月号だ。メルケル発言とともに、1月に亡くなったワイツゼッカー元独大統領の「過去に目を閉ざすものは
    現在にも盲目になる」という有名な言葉を紹介し「大東亜戦争や慰安婦問題とユダヤ人大虐○は、全く違うものである」
    「ドイツ贔屓(びいき)は多いが、彼らの心底も見抜かなければならない」と説く。

     ・メルケル氏発言 実は慎重

     メルケル首相を巡っては、民主党の岡田克也代表との会談で「慰安婦問題の解決を促した」と報道され、菅義偉官房長官が
    ドイツ政府から「日本政府がどうすべきだという発言はしていない」と連絡を受けたことを明らかにした。こうした混乱が「煙独」に
    拍車をかけた面もありそうだが、敗戦国として共に歩んできたドイツに「上から目線」「ありがたがるな」といった言葉が投げつけられる
    状況は、少なくとも正常とは言えまい。

     「『教えたがり』はドイツの国民性ですが……」と苦笑しつつ「ドイツに関しどう言及するにせよ、要人の発言はもっと詳細に
    見るべきです。彼らは慎重に言葉を選んでいますよ」と語るのはドイツ現代史が専門の佐藤健生・拓殖大教授だ。確かに
    メルケル首相も講演の冒頭で「アドバイスする立場にない」と断るなどしており、決して高所から「こうすべきだ」という言い方は
    していない。

     その佐藤教授は、第二次大戦後の日独を比べるより、今むしろ着目すべきは第一次大戦後のドイツと現代の日本との
    類似性だというのだ。

     「第一次大戦後のドイツは世界で最も民主的といわれたワイマール憲法を持ち、男女平等の普通選挙も実施した。
    初めての民主主義です。でも実際は小党が乱立して首相は頻繁に交代。ユダヤ人へのヘイトスピーチも過激化していきました」。
    ワイマール憲法を平和憲法と読み替えれば、戦後日本と重なる部分は多い。「ドイツは1度の失敗に懲りず、2度目を
    引き起こして心底懲りた。だからこそ第二次大戦後は『民主主義の徹底』の道を歩んだ。『罪をナチスに背負わせた』という
    批判もありますが、罪はなくともドイツ人である限り責任は伴うという姿勢は、揺らいでいないのです」

    >>2以降に続く)

    毎日新聞 2015年04月14日 15時22分
    http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000e010213000c.html
    http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000e010213000c2.html
    http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000e010213000c3.html

    引用元: 【毎日新聞】戦後70年を巡って、日本・ドイツ比較で「煙独」ムードじわり 「慰安婦問題」関連の誤報も悪影響か[4/14]

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    朝日新聞社旗1: くじら1号 ★ 2015/04/11(土) 16:42:51.50 ID:???*.net
     日経平均株価が10日、15年ぶりに一時2万円台を回復した。「アベノミクス」を掲げた第2次安倍政権が発足してから2年4カ月で2倍になった。
    今年だけで15%上昇している。

     株式市場の関係者たちには「さらに相場は上がる」とはやす声が少なくない。株高を景気回復の原動力にしたい政権はこれを歓迎、菅義偉官房長官は
    「まあ、よくここまできたものだ」と述べた。

     もちろん、株価は下がるより上がるほうがいい。ただ、この株価上昇がどんな経済の実態に裏打ちされたものか、この先どのくらい
    確かなものなのかを考えるとき、必ずしも喜んでばかりはいられない。
     株価は本来「経済の体温計」だ。景気が良ければモノやサービスの消費が増えて企業の業績が上向く。それを評価して株価は上がる。

     だが現実はどうか。実体経済と株価水準の結びつきは希薄だと言っていい。さまざまな経済指標が、株価ほどに改善しているわけではないからだ。
     たとえば、ものづくりの動きがわかる鉱工業生産指数は一進一退を繰り返している。日銀短観からみる企業の景況感は規模や業種に
    よってまだらで、全体では良くも悪くもない。

     春闘で大手企業の賃上げが進んでも、物価上昇を考慮した実質賃金指数は22カ月続けて減っている。人々の暮らしが豊かになっている
    わけではなく、消費の先行きは楽観できない。

    http://www.asahi.com/articles/ASH4B3DBDH4BUSPT006.html

    引用元: 【経済】朝日「株価2万円―実体経済と株価水準の結びつきは希薄だと言っていい」

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    朝日新聞社旗1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/04/08(水) 23:19:45.59 ID:???.net
    (インタビュー)隣国を、見直す 韓国元外交官・長崎県立大学名誉教授の徐賢燮さん

    2015年4月8日05時00分

    「韓日関係はジグザグ行進で、少しずつでも前に進めばいい。私は楽観主義者です」=ソウル、東岡徹撮影

     17世紀に活躍した日本人を「外交の先達」と仰ぐ韓国の元外交官。徐賢燮さんはそんな人だ。
    日本側からすれば、時に感情的に見え、理解することが難しい韓国の日本への対応。その底にある
    社会心理や歴史に根ざす感情をざっくばらんに聞いた。徐さんは「韓国を見る目に曇りはないですか」と、
    日本にも問いかける。

    ―… ログインして続きを読む>>

    http://www.asahi.com/articles/DA3S11693479.html

    引用元: 【朝日新聞】隣国を、見直す 韓国を見る目に曇りはないですか [4/8]

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    朝日新聞社旗1: ◆E2FCewEIt. 2015/04/07(火)19:13:18 ID:KzS
    来春から中学校で使う教科書の検定結果が発表された。文部科学省は今回の検定から新しいルールを用いた。
    教科書編集の指針を見直し、領土問題について日本政府の考え方を書くよう求めた。

    検定基準も、慰安婦や戦後補償など政府見解がある事柄はそれに基づいて記すよう改めた。自民党の意向に沿ったものだ。
    これまでの検定は、教科書会社が書いてきた記述を前提に判断する姿勢だった。それを具体的に書かせる方向に転換した。
    結果はどうだったか。

    領土問題は、社会科の全社が扱った。「日本固有の領土」「竹島を韓国が不法に占拠している」など編集の指針をなぞる社が多い。相手国の主張や
    根拠まで扱った本はほとんどない。これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない。双方の言い分を知らなくては、中韓やロシアとの間で何が解決
    に必要かを考えるのは難しいだろう。

    文科省は答えが一つでない問いについて、多様な人々と話し合いながら解決の道を探る力を育てようとしている。その方向とも相いれない。
    社会科の教科書は、国が自分の言い分を正解として教え込む道具ではない。子どもが今の社会や過去の歴史、国内外の動きを理解するのを助けるためにある。
    政府の見解を知っておくことは悪いことではない。ただ、それは一つの素材に過ぎない。例えば戦後補償問題の場合。戦争で被害を受けた人々の証言、
    彼らの生きた戦後、中韓や欧米、国連の動きも併せて紹介し子どもが考える。そんな教科書が求められるのではないか。

    どんな教科書をつくるかは、出版社が判断することだ。国の検定は控えめにすべきである。政府見解は絶対的なものではない。時の政権で揺れ動く。
    検定でそれを書くよう強いれば、合格がかかるだけに教科書会社や執筆者は萎縮し、政府の主張ばかり記すようになる。

    教育内容が国に左右される危うさを、この社会は先の大戦で痛感したのではなかったか。以下略

    http://www.asahi.com/paper/editorial.html

    引用元: 【社説】朝日「教科書は国の広報誌であってはならない。中韓などの動きも紹介し考える。そんな教科書が求められる」[4/7]

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    20150401_0615001: ◆E2FCewEIt. 2015/03/31(火)15:15:51 ID:Pak
    中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は日米を除き、先進国から新興国まで広範な参加となる。
    米国内では外交上の判断ミスとの声が上がり、日本もアジアでの存在感低下の懸念がある。

    基軸通貨「ドル」と世界銀行、国際通貨基金(IMF)を中心として米国が主導してきた戦後の国際金融
    秩序は歴史的転換点を迎えるかもしれない。米国偏重で「アジアで孤立化」した日本が、アジアの
    リーダー的な地位を中国に奪われつつあることは明らかである。

    AIIBは二〇一三年に習近平国家主席が今後アジアで増える道路や鉄道などのインフラ整備に資金
    供給する目的で提唱。資本金五百億ドルでスタートし、その後一千億ドルまで増資する可能性がある。

    日米両国は、出資の過半を中国が担って主導する運営では融資審査が甘く、環境破壊なども懸念
    されるとけん制、三月末までの創設国入りは見送ると表明してきた。

    しかし、米国は自国が支配する既存体制を維持したい、日本は日米主導で築いたアジア開発銀行
    (ADB)による権益を侵されたくないというのが本音だろう。

    中国がAIIB創設に動いたのは、IMF改革で中国の出資比率増加が二十カ国・地域(G20)で五年前
    に合意したのに米連邦議会の反対でいまだに実現していないことへの反発からである。新興国の
    参加が相次いだのも米国支配体制への不信が高まっているからとみられている。

    日米のけん制にもかかわらず、英国やドイツ、フランス、イタリアの主要国や韓国、オーストラリア、
    さらには中国と領海争いを続けるフィリピン、ベトナムなども参加を表明した。それが国益にかなう
    との判断からである。

    急成長するアジアでのインフラ資金需要は年八千億ドルといわれるが、ADBの年間融資額は百億
    ドル台から増やしても二百億ドル台にとどまろう。とてもADBだけでは賄えないのが現実である。

    好むと好まざるとに関係なくAIIBは発足する。中国主導の運営体制に対し、外部からいくら注文を
    付けても実効性は望めないだろう。懸念があるのなら、参加して他の国々と連携しながら改善の道
    を探るべきである。世銀やADBとの協調は欠かせない。

    対中国の緊張関係にとらわれ、世界の動きが見えていなかったのではないか。米国とともに行動
    すれば大丈夫という時代ではなくなったことを理解すべきである。

    ソース:東京新聞 2015年3月31日
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015033102000149.html

    引用元: 【東京新聞/社説】アジア投資銀…米国偏重で「アジアで孤立化」した日本が、アジアのリーダーを中国に奪われることは明らか[03/31]

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