太平洋戦争開戦を扇動した朝日新聞の罪　「北朝鮮は天国」とデマ宣伝の過去 （Business Journal） - Yahoo!ニュース BUSINESS
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　昨年9月、朝日新聞は東京電力福島第1原子力発電所事故において職員が撤退していたなどとする報道を取り消すとともに、8月に過去の慰安婦報道の一部を取り消した件を謝罪。さらに
木村伊量社長（当時）が問題の責任を取り退任する事態に発展した「朝日誤報問題」が世間を驚かせた。しかし、朝日をはじめとする大手新聞社が誤報を謝罪するケースはまれであり、過去に
何度も日本を大きくミスリードした罪を新聞は背負っていると、元TBS記者で歴史作家の井沢元彦氏は指摘する。そこで今回は、6月に『新聞と日本人　なぜ、真実を伝えないのか』（祥伝社）を
上梓した井沢氏に、

「太平洋戦争開戦を自発的に煽った新聞の戦争責任」
「北朝鮮は労働者にとって天国、拉致はしていない、などと喧伝した新聞の責任」
「なぜ新聞は誤報を生み、それを謝罪しないのか」

などについて聞いた。


（中略）


●新聞の傲慢

――太平洋戦争や北朝鮮問題について、新聞は事実を知らないので誤った報道をしていたのか、それとも知っていながら歪んだ報道をしたのか、どちらなのでしょうか。

井沢　最初は「何が正しいのか」を見極めようとしていたのだと思いますが、予断と偏見で結論を決め付け、あとになって誤報であることがわかっても絶対に訂正しません。朝日新聞が「これまで
北朝鮮を労働者の天国のように宣伝し、その結果、帰国した大勢の人がいまも塗炭の苦しみをなめておられます。誠に申し訳ありません」と書いたことは一度もありません。

――そうした新聞の報道姿勢は、変わりつつあるのでしょうか。

井沢　あまり変わっていません。その原因のひとつとして、日本人は新聞に対して本当の意味での報道を求めていないという問題があります。ニュースには当然、国民にとって耳の痛い内容や嫌な
内容もありますが、事故についてはともかく、政治報道についてはそういう報道はされません。新聞は読者に迎合すれば売れるからです。

　英国には有名人のゴシップが紙面を賑わせる大衆紙が存在して売れていますが、その一方で、国民が進む先を考える上で参考になるような報道をする良心的な新聞がちゃんとあります。ところが
日本には、全国紙と地方新聞の“間”に位置する新聞がありません。

――私たちが正しい情報を入手するには、どうすればよいのでしょうか。

井沢　今ではインターネットで外国の新聞をすぐに読めます。日本の新聞がどこも同じ報道をしている場合、外国の新聞を読んでみると「ここは、おかしいんじゃないか？」という問題点が見えてきます。
また、新聞を複数読むという比較が大事です。比較するのは新聞だけではなく、週刊誌もありますし月刊誌もあります。速報性では新聞にかないませんが、ひとつのテーマを多角的に吟味する点で
雑誌は役に立ちます。

　当たり前のことですが、ひとつの媒体に頼らないことです。情報を集めるにはソースをたくさん持つことが大事で、信頼できるソースだからといって常に正しいとは限らないからです。
（構成＝編集部）

歴史認識をめぐり、日中、日韓関係がぎくしゃくするなか、国際シンポジウム「戦後７０年　
和解と信頼のために」（朝日新聞ＡＪＷフォーラム、東亜日報化汀平和財団、中国現代国際
関係研究院など共催）が１９日、東京都の早稲田大学であり、有識者やメディア関係者が
意見を交わした。

メディアの役割の議論で、中韓の参加者が、日本では戦争の加害についての報道が少ない
と指摘した。中国の編集者は「中国の愛国教育が問題だと日本では伝えられているが、
教科書ではなく家族に聞かされる歴史もある。そこから目を背けないで」と、被害者の痛み
を忘れないでほしいと話した。メディアがナショナリズムをあおると言われる点について、
韓国の記者は「国民が見たい記事を書いている。もっと大きな青写真を頭に入れた上で
事実を忠実に伝える努力が必要」と述べた。

災害や環境分野での協力も話し合い、日本側参加者の一人は「気候変動の問題はＮＧＯや
企業など国家以外の多様な組織が関わる。政治に左右されない土台を発展させるべきだ」
と述べた。一方、大気汚染や公害に関する情報公開の在り方など課題もあるとし、市民社会
の成熟が求められるとの指摘もあった。（シンポの内容は後日詳報します）

ソース：朝日新聞　2015年7月20日　02時18分
http://www.asahi.com/articles/ASH7M513KH7MUHBI00M.html
国際シンポジウム「戦後７０年　和解と信頼のために」で討論する参加者＝東京都新宿区
の早稲田大学国際会議場

学者ら７４人が署名し「戦後７０年総理談話について」の題で１７日に発表した共同声明は
以下の通り。

この夏、安倍晋三総理大臣が戦後７０年に際して発表すると報道されている談話について、
日本国内でも海外でも強い関心が寄せられております。

下記に名を連ねる私共国際法学、歴史学、国際政治学の学徒は、日本国の一員として、
また世界に共通する法と歴史と政治の問題を学問の対象とする者として、この談話に
かかわる諸問題について多年研究に携わってまいりました。

私共の間には、学問的立場と政治的信条において、相違があります。しかしながら、
そのような相違を超えて、私共は下記の点において考えを同じくするものであり、
それを日本国民の皆様と国政を司る方々に伝え、また関係する諸外国の方々にも知って
頂くことは、専門家の社会的責任であると考えるに至りました。ここに以下の所見を明らか
にする次第です。

（１）戦後７０年という節目に表明される総理談話は、なによりもまず、大多数の国民が
飢餓に苦しみ、多くの都市が灰燼に帰していた１９４５年の日本から、今日の平和で
豊かな日本を築き上げた先人達の努力に対して深甚な感謝の意を捧げ、そうした日本
を誤りなく次の世代に引き渡して行くという国政の最高責任者の意志を日本国民に示す
ものであるべきであります。このことは、戦後５０年、６０年たると７０年たるとを問わない、
先世代と将来世代の国民に対する現世代の国民の責任であり、この点広く社会の合意
があるものと考えます。

（２）また、こうした戦後日本の復興と繁栄は日本国民の努力のみによるものでなく、
講和と国交正常化に際して賠償を放棄するなど、戦後日本の再出発のために寛大な
態度を示し、その後も日本の安全と経済的繁栄をさまざまな形で支え、助けてくれた
諸外国の日本への理解と期待、そして支援によるものでもありました。このことは、
さまざまな研究を通して今日よく知られております。こうした海外の諸国民への深い
感謝の気持ちもまた示されるべきものと考えます。

ソース：朝日新聞　2015年7月17日　20時11分
http://www.asahi.com/articles/ASH7K4CMVH7KUTIL027.html
戦後７０年の首相談話について共同声明を出し会見する大沼保昭・明治大特任教授（中央）ら
学者たち＝１７日午前、東京都千代田区、越田省吾撮影


戦後７０年の首相談話について共同声明を出し会見する大沼保昭・明治大特任教授＝１７日
午前、東京都千代田区、越田省吾撮影


戦後７０年の首相談話について共同声明を出し会見する大沼保昭・明治大特任教授（右から
３人目）ら学者たち＝１７日午前、東京都千代田区、越田省吾撮影



続きます