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    カテゴリ: マスゴミ

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    1: LingLing ★@\(^o^)/ 2014/05/24(土) 18:53:30.42 ID:???.net
    ■(寄り道遍路 四国発:4)日韓の懸け橋めざす
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    新緑のやまなみを縫って神山町から徳島市へと流れていく鮎喰(あくい)川に沿い、13番札所の大日寺へ
    向かった。舗装道が延々と続く。クルマの往来に気をつかったが、清流の景色が心をなごませてくれた。

    徳島市に入った。遍路道から少し外れ、韓国女性の古い墓があるという観正寺に立ち寄った。
    墓石には、戒名の脇に「武市孫助室高麗館女」と刻まれている。豊臣秀吉の朝鮮出兵の際、武市なる
    人物がこの女性を連れて帰国し、妻にしたと伝わる。だが住職が不在で詳細は聞けなかった。

    観正寺から再び歩いて1時間弱で、大日寺に着いた。境内はバスツアーのお遍路さんで混み合っていた。
    住職の金昴先(キムミョウソン)さん(56)は1996年に結婚して韓国からこの寺に来たひとだ。かつては
    伝統舞踊家だった。95年に公演で訪れた徳島県で大日寺住職だった大栗弘栄さんと出会った。息子も
    授かり、舞踊家としても充実していた。だが弘栄さんが07年に脳梗塞(こうそく)で倒れ、亡くなってしまう。
    帰国も考えたが、思い直して修行を積み、得度して大日寺を継いだのだった。

    「仏教が伝わった日本と韓国、中国は国の壁を越えて手を携えなければ」。これが亡夫の口癖だったという。

    「国籍のことを言う人もいますが、私はお大師様(弘法大師)に導かれて、徳島に来たのだと信じている。
    日本と韓国の懸け橋になりたい」

    「ありがとう」という言葉を大切にしている。これも、夫がよく口にした言葉だ。

    「四国遍路には外からの人を迎え入れてもてなす、ありがとうの心があふれている。日本に来る外国人
    はまず四国に来るべきです」

    納経帳を差し出すと、墨書朱印をして笑顔で返してくれた。「ありがとうございます」と自然に言葉が出た。

    ソース 朝日新聞より一部
    http://digital.asahi.com/articles/ASG4V76FKG4VPUTB00N.html

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    no title1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/20(火)12:34:11 ID:tW8idpI3I
    民主化を求める学生らが弾圧された中国の天安門事件から、来月で四半世紀になる。

    この事件について考える小さな集まりを開いた弁護士や学者が最近、次々に拘束された。

    言論や集会への締めつけを強める習近平(シーチンピン)政権の振るまいは、看過できない。ただちに全員を釈放するよう強く求める。

    今なお中国では、あの事件を公の場で語ることができない。共産党一党支配を続ける政権は当時と同様に、民主化の要求を受け入れ
    ようとしない。

    鎮圧に乗りだした軍が国民に銃を向け、多数を殺害した。そんな不都合な歴史にふたをするための言論封じでもあろう。

    知識人や遺族らは、真相の解明や再評価を求めてきた。今月3日に北京で開かれた会合も、その活動の一つとして、十数人が集まった。

    そのうち人権派弁護士の浦志強氏、自由主義知識人の徐友漁氏ら、中心的な5人が翌日以降連絡がつかなくなっている。

    会合直後に摘発したという事実は、当局が常に浦氏らを監視していたことをものがたる。

    容疑は「騒ぎを引き起こした罪」だとされる。この内輪のささやかな集まりがなぜ「騒ぎ」なのか、理解に苦しむ。

    浦氏は長年、人権の改善に尽力してきた。最大の功績は、裁判なしに拘束、長期労働させる「労働矯正制度」を昨年末、習政権に撤廃
    させたことだ。

    毛沢東時代以来のその制度は言論弾圧にも使われ、浦氏はずっと廃止を呼びかけてきた。それだけに今回の拘束は大きな衝撃を与え
    ている。

    ほかにも、天安門の運動に加わった経歴のある元新華社記者の高瑜氏が行方不明になっており、別の内外の報道関係者も複数拘束
    されている。

    こうした事態に憂慮を深める声明が、世界の人権団体や研究組織から相次いでいる。

    中国外務省報道官は「中国は法治国家である。中国の法律に触れれば、法によって処罰される」と反論している。

    しかし、ただ集まって語り合っただけの人びとを捕まえるような国が法治国家の名に値するだろうか。

    司法による言論弾圧の動きは強まるばかりだ。憲法に基づく権利を求めた「新公民運動」の主導者、許志永氏は先月、「公共の秩序を
    乱した罪」で懲役4年が確定した。

    習政権はいったい、何を恐れているのか。共産党以外の政治組織も主張も一切認めぬ、かたくなな態度は、自信のなさを示している
    としか思えない。
    http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

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    20140520_1755561: LingLing ★@\(^o^)/ 2014/05/20(火) 11:44:08.92 ID:???.net
    【歴史戦 第2部 慰安婦問題の原点(1)前半】
    河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者 「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052007580006-n1.htm

    慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年1月から
    5月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング(聞き取り)の対象者の全容が、産経新聞が入手した
    政府文書で明らかになった。

    対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した
    吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の
    千田(せんだ)夏光(かこう)=いずれも故人=が含まれていた。

    史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった2人の証言に政府が影響を受け、河野談話の
    強制性認定につながった可能性も否定できない。

    ヒアリング対象者は(1)旧軍関係者12人(2)元朝鮮総督府関係者5人(元経済警察課長、元慶尚北道
    知事官房主事ら)(3)元慰安所経営者1人(4)元厚生省(現厚生労働省)関係者2人(5)大学教授、
    研究者3人(6)書物執筆者3人-の計26人。

    このうち(5)の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明とそれを否定する
    拓殖大教授、秦郁彦の双方から話を聞いており、バランスはとれている。

    ところが(6)に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』などの著書がある山田盟子の3人で
    全員が強制説に立つ作家となっている。

    政府文書では、吉田の肩書について「元労務報国会下関支部動員部長(?)」と疑問符がつけられている。
    吉田は昭和58年の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』でこの肩書を使って「韓国・済州島で奴隷狩り
    を行った」「女子挺身隊とは従軍慰安婦のこと」などと記しているが、経歴ははっきりしない。

    同書は韓国でも出版されたが、地元紙「済州新聞」の記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明。
    秦も現地取材を行い、許に会ったところ「何が目的でこんな作り話を書くのか」と聞かれたという。

    吉田は週刊新潮(平成8年5月2・9日合併号)のインタビューでは「本に真実を書いても何の利益もない」
    「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造(ねつぞう)を認めた。

    一方、元毎日新聞記者である千田は昭和48年の著書『従軍慰安婦』で、慰安婦を従軍看護婦や従軍
    記者のように直接軍の管理下にあるよう印象づけた。ノンフィクションの形をとりながら「女性の大半は
    朝鮮半島から強制動員した」「慰安婦の総数は昭和13年から同20年まで8万人とも10万人とも言うが、
    その大半は朝鮮人女性」などと何ら出典も根拠も示さず書いた。

    実際は、秦の推計では慰安婦の総数は2万~2万数千人であり、そのうち日本人が4割、朝鮮人は2割程度
    だった。

    産経新聞はヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で
    協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。

    河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米カリフォルニア州グレンデール市に
    ある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている目良浩一は19日の記者会見でこう訴えた。

    「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府に
    は客観的な事実を広報していただきたい」



    吉田、千田の創作した“小説”が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が
    拡大再生産されていった。「歴史戦」第2部は「慰安婦問題」を広めた人たちに焦点をあてる。
    (敬称略、肩書は当時)

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    20140519_0540471: ばぐたMK-Ⅸφ◆FdDsU0B5ivx5 2014/05/19(月)00:42:17 ID:L0Yu7MTnr
     毎日新聞は17、18両日に全国世論調査を実施した。15日に安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を指示したことを受け、集団的自衛権行使の賛否を聞いたところ、「反対」と答えた人が54%で「賛成」の39%を上回った。首相が、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で対応しようとしていることについても、反対が56%で賛成は37%だった。

     首相は今夏にも集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定したい考えだ。公明党は慎重姿勢を崩しておらず、行使容認と解釈変更への反対がいずれも過半数となったことは与党協議にも影響しそうだ。

     内閣支持層では、集団的自衛権の行使に賛成が62%、反対は31%で、賛成が反対を上回った。一方、不支持層では行使に賛成は10%にとどまり、反対は87%に上った。憲法解釈の変更を巡っても、内閣支持層では賛成が60%、反対が36%だったのに対し、不支持層は賛成は8%で、反対が89%だった。

     支持政党別でみると、自民党支持層の約6割が行使に賛成と答えたのに対し、公明党支持層は5割弱が反対だった。

     日本が集団的自衛権を行使した場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うかについては、「思う」と答えた人が71%となり、「思わない」と答えた人の25%を大きく上回った。巻き込まれる恐れがあると「思う」と答えた人のうち64%が行使に反対だったのに対し、恐れがあると「思わない」と答えた人のうち反対は29%にとどまった。

     首相が集団的自衛権の行使容認を目指すのは中国の軍事力増強や北朝鮮の核開発を踏まえ、日米同盟を強化する意味がある。中国が日本の安全を脅かしていると思うかを聞いたところ、83%の人が「思う」と答えた。


    〈続く〉

    ソース
    http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140519k0000m010080000c.html

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    20140519_0535471: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/05/18(日)22:42:27 ID:hLPiTzkM7
    3日間の平和行進を締めくくる「復帰42年 5・15平和とくらしを守る県民大会」(5・15平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター主催)が
    18日午後、宜野湾海浜公園で開かれた。土砂降りの中、行進を終えた約2100人(主催者発表)が集結。
    山城博治実行委員長は「戦争への道に突入するような国に決してさせない。
    めげずに各地で頑張り、来年また沖縄で会おう」と呼び掛けた。

    参加者らは、憲法改悪や米軍・自衛隊基地の強化にあらがい、
    日米両政府による辺野古新基地建設の強行など「政治の暴力」に強く抗議する大会宣言案を決議。
    脱原発社会や反戦平和の実現を目指して闘い抜くことを確認し、雨空に向かって連帯の拳を挙げた。

    韓国の済州島で海軍基地建設の反対運動を続けるユン・サンヒョさんは
    「沖縄の澄んだ平和の風が、日本のみならず全世界に波及することを信じている」とエールを送った。

    ことし37回目を迎えた平和行進は、11日の宮古島を皮切りにスタート。
    本島では16日からの3日間で県外参加者1300人を含む延べ約5千人が、
    平和への願いを込めて歩を進めた。

    http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=69913

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