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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    カテゴリ: マスゴミ

    20140419_041: ぱぐたUCφ◆FdDsU0B5ivx5 2014/04/18(金)20:56:02 ID:S8dmgOfoE
    ???大学生の就職先として人気が高いマスコミ。なかでも朝日新聞といえば、東大を始め「銘柄大学卒」ばかりが入社する、と思われていた。

    ???ところが、2014年春に同社に入社した東大生はなんと「ゼロ」。東大生から、朝日新聞は見放されたのだろうか――。

    ■多いときは3分の1が「東大」だったことも

    ???2014年4月1日、朝日新聞の木村伊量社長は入社式で新入社員に向けて、「朝日新聞に携わる誇りと覚悟をもって、失敗を恐れずに挑戦してほしい」と気構えを説き、「広い視野をもったプロフェッショナルの新聞人を目指してほしい」などと激励した。

    ???2月以降に同社に入社した新入社員は、男性50人、女性28人の計78人。ここから編集部門に53人、ビジネス部門18人、技術部門7人が配属された。

    ???京都大、大阪大、一橋大、早稲田大、慶応大… どの新人もいわゆる有名大学の出身者。そこから競争の激しい採用試験を突破してきた。しかし、そこに「東大卒」はいない。

    ???朝日新聞の編集部門には、「20、30年前は、多いと配属された記者の3分の1が東大生だったこともある」と元幹部は明かす。

    ???昨年の採用試験が進んでいる頃、朝日新聞の幹部は、面接に東大生が一人もいないことがわかり、愕然としたそうだ。人気の凋落ぶりに、「ここまで…」と唇を噛んだとか。

    〈以下略〉

    全文はソースで
    http://www.j-cast.com/s/2014/04/18202623.html

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    no title1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/04/17(木)14:26:21 ID:VdUw3pKns
    NHKの経営委員で、埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏(68)が15日、日本外国特派員協会ですべて英語で講演したが、この人の極右ぶりには欧米
    メディアもドン引きだった。

    「安倍首相はナショナリストではなく、伝統主義者です」

    「日本国憲法には精神的平和主義と積極的平和主義が混在している。安倍首相が主張する積極的平和主義はすでに憲法条文の中に含まれています」

    「軍隊が必要であることは当たり前のことです。政府がいまやろうとしていることは、この考えをよりよく解釈することかと思います」なんて調子だったのだ。

    ■靖国神社についてもペラペラ

    質疑応答が切れると、誰も聞いていないのに靖国神社について語りだし、「靖国神社は広く誤解されています。参拝の目的は心の清浄と沈着を得ること
    です」とも語っていた。

    記者が戦争責任などについて問いただすと、「事実を眺めさえすれば、おのずと理解できる。大切なのは歴史や科学、すべてのことについて、真実を
    問いかけることだ」などと言い出し、中国、韓国に対しては「謝りたい」と言いながら、「彼らも我々の文化を理解するべきだ」と“批判”した。そういえば、
    「我々が平和主義を唱えても外国人にはいい意味に受け取ってもらえない」とも。

    さあ、講演を聞いた外国人記者はどう思ったか。スイスのノイエ・チューリヒ新聞特派員のパトリック・ゾル氏はこう言った。

    「長谷川先生の英語レベルとモノの見方に大きなギャップを感じました。英語は流暢(りゆうちよう)でしたが、国際感覚ではなく、国内右派のメンタリティー
    に固まっている。いまの日本社会の一端を見ているようでした」

    安倍のお友達の感覚は国際社会では通じない。
    http://gendai.net/articles/view/news/149545
    http://gendai.net/articles/view/news/149545/2


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    20140417_061: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/04/16(水)19:49:03 ID:UH9Phiu4a
    日中が尖閣諸島で軍事衝突する可能性はあるか?衝突回避のために日本が取り組むべき4つの課題

    (前略)
    日本にも強い反中ナショナリズムが出てきている。各種の雑誌、ネットなどに氾濫しているのは
    激しい嫌中、中国蔑視の言葉であり、中国の国内リスクの高さを強調する議論である。

    日本では、1972年の日中正常化から30年近くは与野党も世論ベースでも、
    中国との友好関係を支持する意見が大勢であった。ところがバブルがはじけ、
    いわゆる失われた20年の停滞期を迎えた間に中国は急速に台頭し、
    GDPで日本を追い越した。余裕を失った日本人の不満が反中感情に結び付いたとしても不思議ではない。
    (中略)
    基本的には反日、反中のナショナリズムを抑え、前向きのビジョンに吸収していくことが必要であろうし、
    日中の相互依存関係を深化させることも重要だろう。
    そのために、以下のような4つの点で具体的な行動をとる必要がある。

    一つ目は、日本が自らの防衛の役割を拡大し、日米安保体制の信頼性を増すことである。
    共産党政権の将来は不透明である。中国にとって経済成長率の維持は至上課題であるが、
    もし経済成長率が7%を大幅に下回れば、所得格差、環境、都市化といった社会問題が火を噴き、
    共産党内の権力闘争だけではなく国民の不満が直接共産党に向く事態になりかねない。

    その場合に中国が対外的に強硬論に走る可能性がないわけではない。
    従って日米安保体制を軸とする確固とした抑止力が必要なことは論を俟たない。

    二つ目に、日米安保体制の強化と同時に、偶発的衝突を防ぐうえでも
    中国を巻き込んだ信頼醸成の仕組みが必要である。
    東アジア地域で米軍が果たしている大きな役割から考えれば、
    日、米、中や場合によっては日、米、韓、中の枠組みが望ましいのかもしれない。

    三つ目に、東アジア経済連携協定(RCEP)の締結や東アジアサミットでの
    エネルギー協力の本格化によって東アジアにおける相互依存関係を拡大していくことが望ましい。

    四つ目に、歴史問題について日本がさらに問題を複雑化させていくことは
    近隣諸国に口実を与え、米国の不信感を増幅させることにもなり、避けなければならない。
    とりわけ村山談話や河野談話は過去、教科書問題や靖国問題で
    近隣諸国との関係が悪化した長い経緯を踏まえて積み上げられてきた累次日本政府の方針であり、
    この基本的考えが揺らいでいるという印象を与えることは日本の国益ではない。

    日本と中国の将来にとって東アジアは致命的重要性を持っており、地域の安定のために
    建設的なビジョンを作り実現していくことが、
    両国のナショナリズムを建設的に吸収していくことになるのだろう。

    http://diamond.jp/articles/-/51698
    http://diamond.jp/articles/-/51698?page=4

    引用元: 【ダイヤモンド】田中均「日本の反中感情は不況のせい。尖閣で武力衝突せぬため日本が努力せよ」[4/16]

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    20140413_111: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/04/13(日)12:02:07 ID:VTtmMNaCC
    教科書検定 自ら考える力を育みたい

    次代を担う子供たちの「生きる力」を育むためには、考え、判断する力を養うことが不可欠だ。

    来春から使用する小学校社会科教科書の全てに、竹島・尖閣諸島が取り上げられることになった。

    文部科学省が公表した検定結果で、発行する全4社が政府見解に沿う形で「日本の領土」と記述していることが分かった。

    領土問題を子供たちに教えることは大事だ。だが、ことさら政府の見解に沿う内容が教科書に記述されることには違和感を覚える。

    竹島は韓国、尖閣は中国がそれぞれ領有権を主張し、韓国は独島、中国は釣魚島と呼んでいる。

    ところが教科書では、竹島について「韓国が不法に占拠している」などと記述されており、韓国や中国が領有権を主張する理由などには
    触れられていない。

    教育基本法は「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」を教育の目標の一つとして掲げているはずだ。

    他の国の主張を知り、立場の違いを考えられなければ「国際社会の平和と発展に寄与する」ことなどできないだろう。

    小学生には竹島・尖閣諸島で隣国と対立している経緯や、なぜ日本と違う主張をしているのかを理解するのは難しいかもしれない。

    だが、時の政権の方針を伝えるだけでは「他国を尊重」する態度など養われないのではないか。

    さらに問題なのは、今回全社が足並みをそろえるように竹島・尖閣を記述した背景には、愛国心育成を重視する安倍政権への配慮が
    あるといえることだ。

    引用元: 【新潟日報/社説】 特定の国家観や価値観、政治信条を国が教え込もうとすることが望ましい姿なのか [04/13]

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    20140413_061: 幽斎 ★@転載禁止 2014/04/12(土) 23:04:04.66 ID:???0
    田原総一朗「賢くならねば、日本は必ず孤立する」
    http://dot.asahi.com/wa/2014040900065.html

    昨年末、安倍首相が靖国神社を参拝した。その後、中国と韓国が急速に関係を深めている。
    ジャーナリストの田原総一朗氏は歴史を鑑み、「今こそ、賢くなるべき」と訴える。
    *  *  *
     戦時中に日本による強制連行の被害を受けたとして、中国の河北省に住む元労働者や遺族たち149人が4月2日、
    三菱マテリアルを相手どって、謝罪や賠償を求める訴訟を河北省高級人民法院に起こした。
     実は、これに先立つ3月18日、北京市第1中級人民法院に、
    戦争中に日本企業に強制連行された元労働者や遺族たち40人が損害賠償の訴えを起こす動きがあった。
     中国の裁判所はそれまで、同様の訴えを4回受けてきたが、いずれも却下してきた。
    1972年に田中角栄首相(当時)が訪中して周恩来首相との間で合意した日中共同声明の中に
    次のような一文がある。「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、
    日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」。これによって、
    戦争中の強制連行をめぐって中国の元労働者たちが裁判に訴えても、
    中国の裁判所はいずれも受理できないとしてきたのである。ところが3月18日、
    中国の裁判所は一転して、訴えを受理した。4月2日の149人の訴えは、この一件を受けてのものだ。
     こうした動きは、これまで中国では見られなかった。韓国では昨年
    、戦時中に強制徴用された元徴用工が起こした裁判で、ソウル高裁が新日鉄住金に3500万円の
    損害賠償を認める判決を下している。今回は、中国が韓国に歩調を合わせたかのようだ。
    3月28日には、習近平国家主席が訪問先のドイツで、日本が戦時中、
    南京で30万人以上を大虐殺したと発言した。こんなことは、江沢民や胡錦濤などの歴代トップもしてこなかった。
     これまでは、従軍慰安婦など戦時中のさまざまな問題について、
    韓国のほうが日本に激しく詰め寄ってきたが、中国はそれほどではなかった。
    その中国が、韓国に歩調を合わせるように、「対日闘争」ということで足並みをそろえ始めたのだ。
    (続く)


    http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397278003/

    引用元: 【国内】田原総一朗「賢くならねば、日本は必ず孤立する」★2

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