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    カテゴリ: マスゴミ

    20140425_051: 動物園φ ★@転載禁止 2014/04/24(木) 15:59:48.71 ID:???
    「急旋回で学校が転覆しないように」石川・輪島市教育長

    2014年4月24日12時43分

     石川県輪島市の吉岡邦男教育長が23日の県教委の会合で「3等航海士のような輪島市教委だが、
    学力向上に向け急旋回でかじを切ることで学校が転覆しないように」と述べた。韓国南西部・珍島
    (チンド)付近で起きた旅客船沈没事故を引き合いにした発言で、吉岡教育長は24日、朝日
    新聞の取材に「県と市がお互いの責任を果たすべきだという教訓として取り上げた。大まじめな
    発言だった」と話した。

     会合は金沢市で開かれ、県教委と県内19市町の教育長が参加。沈没事故発生時は3等航海士が
    操船を指示しており、吉岡教育長は市の現状を説明した中で比喩的に取り上げた。この発言の直後、
    同席していた谷本正憲知事が「県には3等航海士はいない。みんな1等航海士だ」と口をはさみ、
    会場からは笑いが漏れた。

     吉岡教育長は取材に「市の前例のない取り組みを『急旋回』と表現した。常に県が支えて
    ほしいという思いで『3等航海士』と言った」と説明した。谷本知事は24日、県秘書課を通じて
    「3等航海士の発言は謙遜と受け止め、輪島市教委も気概を持ってがんばってほしいという
    認識で発言した」とのコメントを出した。

    朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASG4S3Q99G4SPJLB00D.html

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    20140423_101: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/04/23(水)08:12:47 ID:PZ2Fgwzu0
    海事裁判を扱う中国の上海海事法院が19日、
    戦前の船の賃貸契約をめぐる訴訟で敗訴した商船三井所有の鉄鉱石運搬船を
    浙江省の港で差し押さえた。

    中国では戦争中の強制連行をめぐり、
    戦後補償を求めた訴訟を起こす動きが相次いでいる。
    日本企業を狙いうちにした政治的動きとの懸念が広がったのも無理はない。
    菅義偉官房長官は「中国でビジネス展開する日本企業が萎縮しかねない」と述べたが、
    多くの国民の声を代弁したものだろう。

    しかし、中国外務省の秦剛報道局長は
    「商業契約をめぐる争いであり、戦争賠償問題とは関係ない」と戦後補償問題との関連を否定した。

    中国側の主張に理屈がないわけではない。裁判は日中戦争直前の1936年、
    商船三井の前身企業と船2隻の賃貸契約を結んだ中国企業の創業者遺族が
    未払いの賃貸料や船が沈没した損失の賠償を求めたものだ。

    提訴は88年。中国の民法の施行直後で未解決の紛争は時効の対象にならなかった。
    当時は中国国内に戦後補償提訴の動きもなかった。
    中国の裁判所が戦後補償に絡んだ訴えを受理したのは今年が初めてだ。
    菅官房長官も秦報道局長の発言を受け、
    「訴訟と戦争の関係を断定的に述べることは困難な面がある」と一定の理解を示した。

    なぜ、この時期に差し押さえたのかとの疑問は残るが、
    上海海事法院は昨年12月に原告側から和解交渉が決裂したとして
    強制執行の請求が出されたと説明している。
    (中略)
    しかし、疑心暗鬼から相手側の行動の意図を読み誤っては、
    不信がいっそう拡大し、誤解から不測の事態も生じかねない。

    今月に入って中国の胡耀邦元総書記の長男の胡徳平氏が安倍首相と会談した。
    24日からは舛添要一東京都知事が北京市長の招待としては18年ぶりに訪中する。
    滞っていた日中対話がようやく動き出した感がある。

    まずはいきり立たず、冷静に中国側の出方を見守るべきだ。
    戦後補償と関係のない一般の訴訟ということであれば、
    原告と被告、裁判所の間で解決できる道もあるだろう。
    幸い、日中両国政府の主張は大きく隔たってはいない。むしろ、不信を減らすきっかけにしてはどうか。

    http://mainichi.jp/opinion/news/20140423k0000m070152000c.html

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    20140423_091: プーライ ★@転載禁止 2014/04/23(水) 06:22:26.65 ID:???0
    ■そもそもなぜ竹田氏は有名になったのか?

     目立ちたがり屋だったという竹田氏は、民主党政権時、野田首相が「女性宮家の創設」を試みた際、
    それに反対して「皇室後続のあり方と日本人のアイデンティティ」を主張し、一躍脚光を浴びた。

     しかし、自民党の安倍首相政権になると、竹田氏は批判する場を失うことになる。

    そこで、竹田氏は批判の矛先を変え「マスコミ、オリンピック…」など、あらゆることを批判し、目立とうとしたのである。
    しかし、皇室関係以外の分野では発言の鋭さもなく、マスコミに「飽きられる」ことになってしまう。

     すっかりマスコミに注目されなくなってしまった竹田氏は、その後、テレビのバラエティ番組で、自分の家柄を自慢げに語るなど、
    皇族や旧華族にはあり得ない行動をとるようになってしまった。それでも、無条件に竹田氏を擁護する集団がいるため、
    基本的には「自分を出演させないマスコミ」を批判するありさまである。


    ■皇室担当記者が寄り付かない竹田氏

     さらに、ある皇室担当記者はこう話す。

    「竹田氏は皇族ではないし、ほかの皇族からも嫌われているから、取材の意味がない」

    「そもそも自分の血筋を自分の営利に使っていることを、天皇陛下が喜ばれるはずがない。
    『国民と共』にと語っていらっしゃる陛下が、旧皇族という血筋を使って仕事をしている竹田氏を快く思っていらっしゃらないことは、
    皇室担当記者ならば誰でも知っています」
     
     確かに、竹田氏の周辺には皇室担当記者は全くおらず、かわりに芸能担当記者がいる。皇室担当記者が多ければ、
    皇族関係者として長くマスコミに露出できるはずだった。しかし、周りにいるのは芸能記者ばかりなので、
    「面白くない」と判断されたらすぐに見切りをつけられてしまう。
    http://tocana.jp/2014/04/post_3996_entry_2.html

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    20140423_071: ◆10.9/2taLY 2014/04/22(火)23:29:54 ID:U0yqYWGZC
    NHKは22日、板野裕爾理事を専務理事に昇格させ、番組制作のトップである放送総局長に充てるなどした新執行部体制を発表した。
    籾井(もみい)勝人会長が同日の経営委員会に提案し、同意された。
    24日に任期満了を迎える理事4人中2人を交代させるほか、他の理事8人中6人の担務の一部を変更する。
    板野氏はこれまで別の理事が担当していた国際放送も統括。
    専務理事は1人増えて計4人となる。
    発令は25日付。
     委員会後に取材に応じた浜田健一郎経営委員長によると、出席した委員11人のうち2人が審議不足などを理由に判断を保留した。
    事前説明がなかったことや、籾井会長が理事の担務変更を会長の専権事項と主張したことに、一部の委員が反発したという。
    経営委は同日、籾井会長に対し、理事人事の提案時期などについて改善を申し入れた。
     新たに井上樹彦編成局長と浜田泰人技術局長を理事に任命、福井敬理事は再任。
    久保田啓一、上滝賢二両理事は退任する。
     籾井会長は同日、今回の人事について「各理事の担務は適材適所の考え方を基本に、
    協会の業務を幅広くとらえ、ガバナンスを確立する観点から決めた」とのコメントを発表した。
    籾井会長は1月の就任初日に10人の理事全員に辞表を書くよう求めたとして、国会で追及されていた。
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/140422/bsj1404222007008-n1.htm

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    20140421_011: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2014/04/20(日)23:35:56 ID:2Qqnq2RXV
    防衛省は19日、小野寺五典防衛相らが出席し、
    与那国町で陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備に向けた施設建設の着工式典を開いた。
    陸自配備の賛否をめぐり、人口約1500人の町民は二分されたままであり、
    見切り発車の印象は拭えない。既成事実化を急ぐかのような施設建設の開始は、
    住民間の亀裂を一層深めることにならないか、強い危惧を覚える。

    沿岸監視部隊の任務は、国境付近の沿岸部から外国艦船や航空機を監視し、
    情報収集することで、与那国島には150人規模の隊員が配置される。
    政府の狙いは、中国の海洋進出をにらみ、南西地域の防衛力強化を図ることにある。

    防衛省は2015年度末までの部隊配備を計画しているが、
    早期着工に向け、なりふり構わぬ姿勢も際立っている。
    (中略)
     また防衛力強化とは裏腹に、尖閣諸島の領有権を主張する中国を刺激して
    緊張が高まらないかなど、 安全保障への疑問や懸念も尽きない。
    こうした本質的な議論が置き去りにされていることが、
    住民同士の対立が解けない根本的な原因ではないか。

    国境の島の活性化に向けては、住民が一致団結することが何よりも求められる。
    住民が分断されたままでは、新たなまちづくりや島の発展は望むべくもない。
    見切り発車の陸自配備は、将来に大きな禍根を残すと認識すべきだ。

    http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-223907-storytopic-11.html

    【国防】与那国島に自衛隊レーダー基地、中国にらみ空と海の監視強化 2015年度末までに運用を開始[04/19]
    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397904130/
    【与那国】「自衛隊配備は周辺諸国と緊張高める」 市民団体が駐屯地建設に抗議[4/15]
    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1397649620/

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