ニダアル速報+

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    カテゴリ: マスゴミ

    no title1: 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ 2014/07/27(日) 17:22:20.48 ID:???0.net
    フジテレビの恒例番組『27時間テレビ』が、本日18時30分から始まった。
    今年は総合司会にSMAPをたてて「武器はテレビ。」なんていう大仰なタイトルがついている。

    だが、近年のフジテレビはその「武器」が"絶不調"の状態だ。新番組はことごとく惨敗、今期はかろうじて
    木村拓哉主演の『HERO』が高い数字を獲得しているがこれも続編でしかなく、瀕タヒの月9枠の盛り返しを狙ったフジが背水の陣で木村に頼み込んで実現したという話もある。

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    no title1: シャチ ★@\(^o^)/ 2014/07/27(日) 16:53:27.82 ID:???0.net

    自衛隊が「自衛」隊でなくなってしまう。他国への攻撃に対する武力行使が最終的には自国を守る、
    という政府の詭弁きべんは、現場の自衛隊員にどう映っているのだろうか。
     安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことで、自衛隊の役割が激変する可能性が高くなった。
    戦後の日本が守ってきた専守防衛を放棄したことで、海外の「戦場」に赴く可能性が否定できなくなったからだ。
     自衛隊発足から60年を迎えた今年。国防策にかかわる情報公開を抑制する特定秘密保護法が成立、
    武器輸出三原則も見直された。国は海外での武力行使に向かってひた走っているかのようだ。
    政府・与党の独走ぶりは危険であり、安倍首相にはあらためて冷静な姿勢を求めたい。
     いざ集団的自衛権の行使になれば、最前線に立つのは自衛隊員だ。
    若い隊員が命を落としかねない事態を、何としても避けねばならない。
     陸上自衛隊の前身は1950年発足の警察予備隊、その後海上自衛隊の前身である保安庁が組織された。
    54年には自衛隊法が施行、航空自衛隊を加え現在の形となったのだ。複雑な生い立ちを持つだけに、
    時の政府の方針次第で不安定な時代を送ってきた。
     戦争放棄と戦力不保持をうたう憲法9条との整合性を問われることになったのは当然であろう。
    9条は「自衛権」まで否定しないという国の見解は、必要最小限の個別的自衛権の行使は「戦力」に値しないとの解釈も生んだ。
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    no title1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2014/07/27(日) 12:09:11.57 ID:???0.net
    2014年7月27日(日)
    「安倍暴走」で様変わり――メディア状況と「赤旗」の役割
    (写真)閣議決定の論調を報じる各紙
     安倍政権の暴走のもとで、メディア状況が様変わりしています。全国紙の「朝日」「毎日」と、「東京」を
    はじめとした地方紙の圧倒的多数が、集団的自衛権、秘密保護法、原発問題などで、安倍暴走に批判的態度を
    明確にしてきているのです。

     本紙はこの変化に注目し、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」(1日)に対する全国・地方紙の
    社説を全調査し、「『歴史の審判に堪えられぬ』 地方紙40紙反対」と、その特徴を先駆けて報道(4日付)。
    メディア自身も、「東京」8日付が「全国紙 是非 互角のようでも…地元紙は批判が圧倒」と、「朝日」が
    9日付で「反対40紙 賛成3紙 地方・ブロック」と続きました。

    妥協の余地ない痛烈な批判

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    朝日新聞社旗1: クリス ★@\(^o^)/ 2014/07/27(日) 00:22:03.92 ID:???0.net
    集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も

     万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。
    でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

     国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。
    千葉県に住む理系研究職の女性(44)は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

     小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。
    自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。



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    no title1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/07/26(土) 11:05:49.38 ID:???.net
    世界から、日本社会に厳しい目が向けられている。特定民族などへの差別、憎しみをあおる「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」である。

    国連の人権委員会は日本政府に、人種差別的な言動が広がる現状に懸念を示した上、法律で規制するよう勧告した。

    いかなる主張があるにせよ、民族や宗教などを理由に、聞くに堪えない言葉で人間の尊厳を傷付ける行為は許されない。
    勧告に拘束力はないものの、国際社会からの警告を重く受け止めなければならない。

    改善がみられないなら、日本が人種差別や排斥運動を容認する国とみられかねない。国民一人一人が差別を許さない意識を新たに、
    懸念の払拭(ふっしょく)に努める必要がある。

    東京や大阪などで繰り返されてきたヘイトスピーチのデモは、残念ながら収束する気配はない。抗議する団体と乱闘事件も起きている。


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