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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    カテゴリ: マスゴミ

    no title1: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/14(水)14:40:08 ID:TTy7gTOMf
    「売国奴」「中国の手先」。米軍基地に反対する運動を中傷する言葉が、沖縄に投げつけられている。
    街頭で、テレビで、インターネットで。かつてない視線の背景は何なのか。

    JR大阪駅前。ハンドマイクを握っていた大森正子さん(69)の前で、長い髪の女性が立ち止まった。

    「許可とってんの?」

    大森さんの仲間が割って入っても、女性は叫び続ける。「中国に侵略されるやん!」「日本を破壊しようとしている」。
    騒ぎは警察官が駆けつけるまで続いた。昨年12月下旬のことだ。

    大森さんたちは、政府がめざす米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する市民団体のメンバー。
    大阪駅前で反対を訴える活動は2004年から週1回続けてきた。翌週、JRは監視役の駅員を置いた。集まる署名は半減したという。

    大森さんを非難した女性は、ブログで改憲や核武装を訴える「現代撫子(なでしこ)倶楽部(くらぶ)」の中谷良子代表。
    30代で、ホステスをしながら街頭活動をしている。

    以下ソース
    http://www.asahi.com/articles/ASG5C3W66G5CTPOB001.html
    JR大阪駅前で辺野古移設反対を訴える大森正子さん(左)。監視役のJR職員が隣に立つ=4月26日、大阪市北区、岩崎生之助撮影

    no title

    関連
    【朝日新聞】 反「基地反対」、沖縄に台頭 若者ら活動「中国が脅威」 [05/11]
    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399804676/

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    20140513_051: ぱぐたMK-Ⅲφ◆FdDsU0B5ivx5 2014/05/12(月)22:33:25 ID:A5dgkacap
    ★安倍首相:オセアニア、中南米訪問へ 近隣外交は停滞
    2014年5月12日(月)21:40

     安倍晋三首相は7月上旬にオーストラリア、ニュージーランド、パプアニューギニアのオセアニア3カ国、同月下旬にメキシコ、ブラジルなど中南米諸国をそれぞれ訪問する方針を固めた。首相は「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げて毎月のように海外に出かけており、7月の出張が実現すれば、第2次内閣発足後、5大陸をすべて訪れることになる。一方で中国、韓国訪問のめどは立たず、首相が精力的に世界を回るほど、結果として近隣外交の停滞が際立っている。

     オーストラリアでは先月来日したアボット首相と再び会談し、アジア太平洋地域の安定に向けた緊密な連携をアピール。両国間の経済連携協定(EPA)で正式合意する。政府内には「首相にとって、アボット氏はロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン首相と並ぶ親密なパートナーだ」という評価もあり、同じ首脳と会談を重ねる安倍外交の特徴が表れている。

     中南米訪問は、昨年9月のアルゼンチン以来。このときは2020年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会への出席が目的で、首脳会談は行われなかった。今回は初の本格訪問となる。経済成長著しい中南米では中国も貿易を拡大しており、首相はトップセールスで投資やインフラ輸出の拡大につなげ、対抗する構えだ。

    〈続く〉

    ソース
    http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140513k0000m010106000c.html

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    20140512_111: LingLing ★@転載禁止 2014/05/12(月) 15:07:26.97 ID:???
    何といういたましい事故、いや事件だろう。あってはならないことだった。観光船セウォル号の沈没である。
    あの日、私はソウルで事故を知り、いたたまれない思いでテレビにくぎ付けになった。数日後に東京へ帰ったが、
    以来この事件が日本で報じられない日はない。韓国に縁の深い隣人の一人として、私もまたつらい日々である。

    さまざまな映像が伝えらるなか、激しく傾く船室で交わされた高校生たちの会話ほど、胸に迫るものはない。
    「船が沈んじゃうよ」「僕たち死んじゃうのかな」「怖いよ」「お父さん、お母さん、愛しているよ」


    わくわくする修学旅行が一転して悲劇のるつぼと化し、無限の可能性を秘めた若者たちの未来が消えてゆく。
    その間にも「船内から動かないでください」という放送…。高校生たちの会話は、沈みゆく船の映像とともに、
    韓国の悲劇として長く後世に伝えられるだろう。いや、そうしなければなるまい。

    明るみに出た問題点は、これでもかというほど重なっている。

    船は、なぜ屋上に客室を建て増していたのか。なぜ重量制限を無視して、信じられないほどの荷を積んで平気
    だったのか。港の担当官たちがそれを見過ごしていたのはなぜか。積み荷はどうしてしっかり固定されていなか
    ったのか。

    船長はなぜ休憩し、若い航海士に操縦を任せていたのか。船長も乗組員も、なぜ乗客をしっかり誘導しなかった
    のか。「船室から出るな」と放送し続けたのは、なぜなのか。船長が率先して逃げ出すなどということが、ありえる
    のか。遭難訓練はしていなかったのか。

    海洋警察などの救助があれほどもたついたのは、なぜなのか。日本などの救援を受け入れなくてよかったのか。

    疑問の数々は私がここで挙げるまでもなく、韓国の中で連日詳しく論じられている。いまさら日本人から傷口に
    塩を塗り込まれたくない、と思われるかもしれない。だが、私もこの気持ちをぶつけなければ、ほかのテーマに
    筆が向かない。犠牲者たちに深く哀悼の意を表するとともに、韓国よ、こんな国ではないはずだろうと、心の底
    から呼びかけたい。

    私が初めて韓国の土を踏んだ1979年以来、この国に悲しいできごとは数々あった。市民に軍隊が銃口を向けた
    光州事態。北朝鮮のテロに見舞われたラングーン事件や、大韓航空機の爆破事故。最近では哨戒艦「天安」の
    爆破、そして延坪島への砲撃。その度に、この国ならではの悲劇に同情を寄せてきた。

    だが、今度ばかりは違う。一発の砲弾も銃弾も飛ぶことなく、爆破装置が仕掛けられることもなかった。
    嵐に見舞われたわけでも、障害物があったわけでもない。それなのに、白昼、これだけの貴重な命がみすみす
    奪われた。

    韓国には徴兵制がある。愛国心の強さでも日本を圧するように見られる。だが、「人の命を大事にする」ことが、
    これほどおろそかにされていたとは。職業的モラルがこれほど薄かったとは…。敵は自らの中にいたのでは
    ないか。いざという時に、韓国は本当にしっかりと国を、いや国民を守れるのか。

    このごろの日本では「嫌韓」の空気が膨らんでいたが、それでもなお韓国に親近感をもつ人々は数多い。
    今度の一件はそんな人々を少なからず落胆させた。韓国は、こんな国だったのか、と。

    だが、そのことはいま、誰よりも韓国の人々が自らいちばん痛感していることだろう。自らを「三流国家だったのか」
    と嘆き、子供たちの命を奪った大人社会の罪を問う。韓国でこれほど自分たちを責める姿を見たことはない。

    そうである。この事件は韓国社会のあり方を根本から考え直す機会を与えてくれたのだ。これを奇禍として、
    自分たちの手で立て直すしかない。忘れられたものを取り戻し、創り出すしかない。

    3年前、東日本大震災で打ちひしがれた日本に、韓国の人々は熱い声援を送ってくれた。私たちはいま、
    お返しをしたい。韓国よ、がんばれ!

    (若宮啓文 日本国際交流センター・シニアフェロー、前朝日新聞主筆)

    ソース 東亜日報 [東京小考] ‘韓国よ、がんばれ!`
    http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014050883908

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    20140511_151: かじりむし ★@\(^o^)/ 2014/05/11(日) 20:19:13.57 ID:???0.net
    首相、国会会期中に異例の2日連続ゴルフ
    http://www.news24.jp/articles/2014/05/11/04250918.html
    日本テレビ 2014年5月11日 20:01


     安倍首相はこの週末、山梨県で2日続けてのゴルフを楽しんだ。つかの間の
    休息を取った安倍首相だが、週明けからは大きな課題が待ち構えている。

     安倍首相はこの週末、国会会期中としては異例とも言える2日続けてのゴル
    フを楽しんだ。10日間に及ぶヨーロッパ訪問を終えた直後でもあり、首相周
    辺は「安倍首相は疲れ知らずでスーパーマンだ」と苦笑いしている。

     プレー中は笑顔もこぼれた安倍首相だが、週明けからはいよいよ集団的自衛
    権の行使容認をめぐる協議が本格化する。今週中に政府の有識者懇談会が報告
    書を提出するのを受け、安倍首相は記者会見を行い、自らの考えを説明する。
    しかし、公明党は依然、行使容認に慎重な姿勢で、与党の協議は難航しそうだ。

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    20140511_101: LingLing ★@\(^o^)/ 2014/05/11(日) 12:24:46.16 ID:???.net
    ■外務省、中韓両国のプロパガンダを「官民一体」と分析

    「パブリック・ディプロマシー(public diplomacy)」という言葉がある。「広報外交」や「大衆外交」と
    いった形で訳されることが多いが、要するに、国益に資するようにソフトパワーを活用するには
    どうすればよいのかという議論を扱っている分野である。

    重要なのは、「国益に資するように」という部分である。従来、日本におけるパブリック・ディプロ
    マシーの議論では、この部分がすっぽりと抜け落ちてしまい、国際交流や宣伝・広報など、他国
    において日本への理解を促すことは良いとしても、抽象的な目標を掲げるのみであり、微温的で
    戦略的な思考に欠けたものとなっていた。それが今日、中国や韓国によって世界的に展開され
    ている反日キャンペーンにおいて、日本が劣勢に立たされる原因を作ってしまったことは否定で
    きないだろう。

    最近、それじゃいかんということで、外務省は、現地の日本大使館と連携して、歴史認識や竹島
    ・尖閣諸島などの領土に関する理解を他国に周知させるべく、積極的にアピールする方針を採り
    始めている。率直に言って、遅きに失した感があるとはいえ、一部の報道で伝えられているように、
    歴史問題に絡めて、海外で生活する日本人に嫌がらせが行なわれるといった事例も発生してい
    るだけに、もはやパブリック・ディプロマシーは、在外邦人の安全を確保する面からも重要なテー
    マになってきた。その点で、外務省においては、今後もしっかりとした対応が望まれるところである。

    しかし、こうした努力は、外務省だけが奮闘していても、なかなか効果は上がらない。どの社会に
    おいても、政府によって発信された情報については、プロパガンダの可能性を危惧して、割り引い
    て受け止める傾向が一般的に見られるからだ。そのため、対外的な情報発信の有効性を高める
    ためには、政府以外のアクターによって情報を発信させることが大きなポイントになってくる。そう
    することで、プロパガンダへの警戒心を解き、発信された情報を素直に受け止めさせる素地を与
    えることができるからである。

    今回、『msn産経ニュース』が入手した外務省の内部文書は、その辺りの苦労を感じさせる内容に
    なっている。記事によると、問題の内部文書は、中国と韓国の反日キャンペーンを分析したもので、
    中韓両国が官民一体となって重層的な情報戦略を展開しているとの見方が示されているという。

    たとえば、中国の場合、学者や有識者、記者などを積極的に使うことによって、海外メディアや国
    際会議の場で自らの主張を世界的にアピールしているほか、多言語に対応した国際的なメディア
    での発信や中国文化の普及を目的として世界各地に設置されている孔子学院を通じて、草の根
    的なキャンペーンが行なわれているという。また、韓国に関しても、地方自治体や民間団体、個人
    が前面に出て、キャンペーンを展開していると指摘されている。

    ところが、日本では、こうした民間活用がほとんど行なわれていない。『msn産経ニュース』に紹介
    されている政府関係者の話によると、対外的な情報発信の面において、中韓両国が「官民一体で
    の一致団結した活動を完璧に行なっている」一方で、日本の現状としては、官民一体には程遠い
    状況であるという。

    >>2以降につづく

    http://newclassic.jp/13127

    関連スレ
    【米国】シカゴ大学の教職員100人、中国語教育機関「孔子学院」の閉鎖求め署名活動[05/02]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399017159/
    【VANK】 日本帝国主義に関する外国人向けサイト開設 「独島や慰安婦問題を理解できるようにした」[05/09]
    http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1399625744/

    2: LingLing ★@\(^o^)/ 2014/05/11(日) 12:25:19.70 ID:???.net
    >>1のつづき

    なぜ日本では、この分野での民間活用が進まないのか。その理由については、いくつか考えられ
    るかもしれないが、歴史観やイデオロギー云々の前に、果たして民間の担い手を引き付けるだけ
    の予算がこれまで組まれてきたのかという疑問がある。安倍晋三政権になって、ようやく予算が
    大幅に拡充されたが、内閣府が政府広報費として計上している2014年度予算は、65億円でしかな
    い(2013年度は44億円)。また、外務省が重点項目の一つとして位置づけている領土保全対策の
    2014年度予算は、わずか10億円である(2013年度は8億1000万円)。

    これがどのくらいの数字かというと、たとえば、大手企業の広告費ランキングを見ると、2012年の
    データでは、1位のパナソニックが635億円、2位のトヨタ自動車が594億円、3位の花王が521億円と
    なっている。

    また、2007年、中国・胡錦濤前国家主席が「文化のソフトパワーの向上」を掲げて、対外広報の強
    化に投じた予算は、年間1兆円であったと言われているし、韓国は、中国ほど圧倒的な規模の予算
    を投入しているわけではないが、大統領直轄の国家機関として国家ブランド委員会を立ち上げて、
    きわめて戦略的な対外広報キャンペーンを展開している。こうした資金的なサポートや体制が組ま
    れていない中で、志のある民間人が五月雨式に日本の主張を擁護するキャンペーンを張ったとし
    ても、効果が上がらないのは明らかであろう。

    ちなみに、『msn産経ニュース』によると、自民党は、今年3月、政府による海外への情報発信や国
    際的な情報収集を強化するため、「国際情報検討委員会」を設置したという。現在、この委員会では、
    政府全体の情報発信を統括する新組織の設立や在外情報発信の拠点づくりが検討されていて、
    年内にも提言がまとめられる予定になっているとのことだ。どういった内容になるのか、大いに注目
    したいところである。

    おわり

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