「2010年ごろは台湾有事のシナリオを話すのは不可能だった」

　今話題になっている台湾有事の報告書「次の大戦の最初の戦い」を作成したアメリカの戦略国際問題研究所の日本部長クリストファー・ジョンストン氏が日本経済新聞のインタビューで述べた言葉だ。確かに、この10年ほどで日本の世論は驚くほど変化した。口にすることさえ憚られた「台湾有事」という言葉どころか、台湾有事＝日本有事という命題にさえ異を唱える声は激減し、直近では、日本の参戦が当たり前のように語られる。

　冷静に振り返ってみよう。日本は、1972年の日中共同声明までは、中華民国（台湾）と国交を結び中華人民共和国（中国）は国家として承認すらしていなかった。しかし、この共同声明で、中華人民共和国を中国唯一の合法政府と認め、台湾が中国の不可分の領土であることを理解し尊重すると約束した。そして、台湾を見捨ててこれと断交したのだ。この時から、日本にとって、台湾の中国本土への統合は中国の国内問題となった。現在は、米国はじめ世界のほとんどの国も同様の立場をとる。だから、台湾は国連にも加盟できない。

　そうした事実を前提にすれば、世界中でアメリカ以外に、台湾統合をめぐる紛争に参戦しようという国がないのはある意味当然だ。冒頭の報告書も、「アジアの学者たちは、ほとんどの国が中立を保つだろうという評価で比較的一致している」とし、韓国でさえこの戦争には参戦しないことになっている。

　それにもかかわらず、このレポートの「基本シナリオ」は、日本だけは参戦することを想定している。何故そうなるのか。

　この戦争では台湾、米国と並び「日本が要」であると書かれている。日本は、（拒絶する権利はあるが）米軍による基地の使用を認める必要がある。それがなければ、米国は多数の戦闘機・攻撃機を使うことができないからだ。日本がこれを拒否することは、70年にわたる日本の安全保障政策を支えてきた長年の日米同盟を崩壊させる危険性があるとの記述もある。これが最も重要な点だ。

　この戦争は、中国のミサイル攻撃で始まる。米国は直ちに参戦するが、その対応の大部分は日本の基地から行われる。日本は当初は中立の姿勢をとるが、在日米軍基地が攻撃されるので、その時点で参戦する。日本は強大な軍備を有する。参戦後の自衛隊は国外における攻撃作戦まで行うという想定になっている。

　もう一つ重要なのは、この戦争で、米軍は270機、日本は112機の戦闘機を失うが、そのほとんどは「地上戦」による。空中戦ではなく、基地に駐機中にミサイルで爆破されるのだ。ミサイルが雨あられと日本の領土に飛んでくることが想像できる。民間の被害に言及はないが、誤爆や迎撃して落としたミサイルで基地周辺に大きな人的・物的被害が出るのは誰にもわかる。日本が本格的な戦場になるのだ。

　中国の国内問題に介入し、日本が戦場になるという理不尽なことが起きる原因は、日米同盟だ。これを守るために基地使用を断れないと言う。

　日本の国民を守るための日米同盟だったはずが、日米同盟を守るために日本国民が○される事態に陥った。今こそ、その矛盾に気付くべきだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c3a94bff225f4d0d90290b3050cd7997442e48af?page=1

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【密約が存在？】台湾有事になぜか「自動的」に参戦させられる自衛隊[1/19] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674087481/

　浜田靖一防衛相は20日、閣議後の記者会見で、相手の領域内にあるミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を行使できるタイミングについて、「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時」と述べた。政府は「反撃能力」としているものの、攻撃を受けていなくても、着手した段階で可能との見解を示したものだ。

　政府が16日に改定した国家安全保障戦略（NSS）では、敵基地攻撃能力は「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合」に「必要最小限度の自衛の措置」として行使できると定義した。

　浜田氏は会見で「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時が、武力攻撃が発生した時である以上、現実に被害を受けることを待たず、我が国が自衛権を行使しうる」と述べた。ただ、相手が攻撃に着手したという判断を誤れば、国際法違反の先制攻撃になる可能性がある。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDN62Z2QDNUTFK00D.html

　岸田政権は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険性もはらむ。（金杉貴雄、川田篤志）

　「歴史の転換期を前にして国家、国民を守り抜くとの使命を断固として果たしていく」。岸田文雄首相は16日、3文書の閣議決定を受けた記者会見で「反撃能力は不可欠」「端的に言えば、ミサイルや戦闘機を購入するということだ」などと力説した。実際、文書の一つの防衛力整備計画には、導入や増強を目指す攻撃型兵器がずらりと並ぶ。

政権は安保政策の大転換について「戦後、最も厳しく複雑な安保環境」（国家安保戦略）を理由に挙げる。核戦力を増強する中国は東・南シナ海や台湾周辺で軍事的圧力を強め、北朝鮮も核・ミサイル開発を急速に進める。ロシアのウクライナ侵攻も重なり、国民に不安が広がっているのは事実だ。

◆疑わしい効果　かえってリスクを高める懸念も
　
だが、敵基地攻撃能力の保有は本当に日本の安全を高めるのか。疑問視する声は、安全保障の専門家の間でも少なくない。
　
相手国の領域への攻撃は、自らの国土も反撃の危険にさらされることを意味する。限定的な衝突が、ミサイルの撃ち合いに発展する恐れは否定できない。日本の「敵基地攻撃」の能力を封じようと、相手の攻撃が早まる可能性もある。日本は原発が多数立地しており、壊滅的な被害を受けかねない。

自衛隊の活動範囲が拡大していく懸念も強まる。
　
首相はこの日も「専守防衛を堅持する」と強調したが、基本的に武力行使は「日本やその周辺に限る」（1970年、中曽根康弘防衛庁長官）というのが専守防衛の考え。そうした能力しか持たないことが、憲法9条の下で許される「必要最小限度」だった。他国領域でも攻撃できることになれば「必要最小限度」の言葉だけが残り、解釈次第で限界はなくなる。

◆米国の戦争が起きれば中国の標的に
　
安保3文書で、日米が敵基地攻撃能力で共同対処すると一体化を鮮明にしたことも、日本の危険が増すことにつながりかねない。
　
台湾を巡り、米中の緊張は高まっている。有事が起きて「米国の戦争」に巻き込まれれば、日本も相手の標的になる。首相は、中国と台湾に近い南西諸島の部隊を倍増させる考えを示したが、その分だけ相手にとっては重要な攻撃対象ということになる。
　
敵基地攻撃能力の保有は国会が関与せず、政府・与党の「密室」での議論で決まった。法律と異なり政府文書のため、自民党政権が続く限り野党など外部の勢力は手を出せない。だが、能力を実現させる装備を購入するには、国会での予算成立が必要。3文書の内容を初めて反映させた2023年度予算案は年内に決定され、年明けに召集される通常国会で議論される。

2022年12月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220410



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