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    カテゴリ: マスゴミ

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    朝日新聞社旗1: 鴉 ★ 2019/12/13(金) 01:44:51.35 ID:CAP_USER
    日韓関係が悪化するきっかけになった元徴用工訴訟で、韓国国会の文喜相(ムンヒサン)議長が解決策と唱える制度の概要が12日、まとまった。

    すでに与野党間で調整を終えており、日本政府にもこの動きに期待する声がある。



    今月下旬の開催が調整されている日韓首脳会談でも議論される可能性があるが、韓国の世論次第で制度が実現するかは見通せない。


     この仕組みではまず、韓国で元徴用工らへの慰謝料支給をする「記憶・和解・未来財団」を創設。韓国政府が運営費を支出し、日韓双方の企業や国民から「自主的な寄付金」を募って財源に充てる。支給対象には、韓国大法院(最高裁)で日本企業に対する勝訴が確定した原告のほか、係争中や今後提訴を予定する元徴用工らも含むとした。
    https://www.asahi.com/articles/ASMDD52RLMDDUHBI02F.html

    引用元: ・【朝日新聞】韓国の文喜相(ムンヒサン)議長の徴用工訴訟解決案に対し、日本政府にも期待する声がある[12/13]

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    朝日新聞社旗1: 鴉 ★ 2019/12/13(金) 01:39:31.11 ID:CAP_USER
    川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決 罰金最高50万円

    2016年6月、ヘイトスピーチのデモ隊と、阻止しようと集まった反対派の人たち、神奈川県警の警察官らがもみあいになった=川崎市中原区
     外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。12日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高50万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。

    「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、道路や広場、公園のような市内の公共の場所で、拡声機を使って「日本から出て行け」と叫ぶなど、罰則の対象になる行為を厳格に絞り込んだ。憲法が保障する表現の自由に配慮した。

     罰則対象の行為をした団体が再び同様の行為をしようとした時に市長は「勧告」する。勧告に違反した団体が再び行為に及びそうな時には「命令」をする。命令に違反すると、市長は氏名などを公表し、捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合に罰金が科される。罰則は来年7月に施行される。

     市長は、勧告、命令、告発の各段階で、有識者でつくる「差別防止対策等審査会」に意見を聴く。市長が条例を乱用しないようにする仕組みだ。

     ヘイトスピーチは特定の人種や民族などの少数者に対して、暴力や差別をあおったり、侮辱的な言葉をぶつけたりするもの。近年の日韓関係の悪化を背景に、在日コリアンが多く生活する東京・新大久保や大阪・鶴橋など各地で繰り返されてきた。

     川崎市では在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチが繰り返され、2016年に国の対策法ができるきっかけになった。だが、法律は「不当な差別的言動は許されない」という基本的な考え方を示しただけで、罰則を設けなかった。先行する大阪市や東京都の条例も啓発が主体で、刑事罰は設けていない。

     法施行後もヘイト行為が横行する状況に対し、川崎市は抑止力のある条例を整備しようと取り組んできた。

     ただ、インターネット上の書き込みや動画によるヘイト行為については、表現の自由との兼ね合いから罰則の対象を絞り込んだ結果、対象外となり、今後の課題として残された。

     市議会では出席した57人全員が賛成した。採決の前に2人が退席した。(大平要)
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASMDB6GG9MDBULOB01K.html

    引用元: ・【朝日新聞】全国モデルになると注目の川崎市ヘイトスピーチ禁止条例だがネット上の在日コリアンへのヘイトは対象外。今後の課題だ

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    変態新聞1: 鴉 ★ 2019/12/10(火) 18:04:55.63 ID:CAP_USER
     「日本が経済戦争をしかけてきた」という反感が韓国に広まっていた今年夏。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近である曺国(チョ・グク)氏は、激しい日本非難をフェイスブック上で繰り返した。SNSを活用して「敵」をやりこめる発信は曺氏が得意とするもので、法相に指名されて自らのスキャンダルが発覚した時には過去の発言がブーメランのように返ってきて窮地に追い込まれた。

     その曺氏が8月5日に書き込んだのが、李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大教授らが書いた本「反日種族主義」への批判だった。いや、批判などというレベルではない。曺氏は「吐き気を催す本だ」と決めつけ、同書を評価する「一部政治家と記者を『反逆・売国の親日派』という呼び方以外のなんと呼べばいいのか、私は知らない」とこきおろした。

     日韓摩擦が激化する最中の7月10日に発売された「反日種族主義」はそれまでも話題となっていたが、曺氏の書き込みで一気に注目度が高まった。グーグル・トレンドによると、「反日種族主義」という検索数が最も多くなった8月13日を100とした時に、書き込みのあった5日に15だった検索数が、翌6日には92へと急上昇し、増減を繰り返しながらも8月下旬までその波が続いた。韓国の検索市場でグーグルのシェアは高くないのだが、傾向を見る参考にはなるだろう。

     実際に、曺氏の書き込み以降の売れ行きはすごかった。ソウル都心の大型書店・教保文庫の週間ベストセラーランキングで、書き込み直後に7位と初のトップ10入りを果たし、翌週から3週連続で1位となったのだ。文在寅政権に反対する大型集会は、都心の光化門広場付近で開かれることが多い。教保文庫は広場に面したビルの地下にあるため、集会参加者が帰り際にこの本を買っていくという光景がよく見られたという。

     私も、8月中旬に教保文庫で買った一人である。曺氏のように「吐き気を催す」ことはなかったが、それでも一読して抱いた感覚はざらついた、不思議なものだった。解釈が強引だったり、一方的だったりという点が目につくし、既に知られていることが多いものの、事実関係は調べられている。ただ、執筆者の持つ怨念(おんねん)というか、文在寅政権に代表される進歩派勢力への敵意、あるいは悪意があまりにも強く前面に出ていてけおされるのだ。事実関係を淡々と書いてくれていれば素直に評価できるのに、あまりにも感情的な日記を読まされ…
    https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191205/pol/00m/010/026000c

    引用元: ・【毎日新聞】「反日種族主義」を一読した。事実関係は調べられているが、解釈は強引だったり、一方的。悪意があまりにも強い[12/10]

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    1: 鴉 ★ 2019/12/10(火) 19:17:48.09 ID:CAP_USER
    写真
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    ●韓国政府「旭日旗は憎悪の旗」 公式SNSで使用に反対
    2019年12月10日18時11分

    韓国政府がインスタグラムに投稿した呼びかけ。「旭日(きょくじつ)旗は憎悪の旗です」と記されている
     韓国政府は今月、政府がSNS上に持つ公式アカウントで、旭日(きょくじつ)旗を東京五輪などで使わないよう訴える発信を始めた。茂木敏充外相は10日の閣議後会見で、「我が国の立場や、これまでの取り組みと相いれないもので、極めて残念」と述べた。9日に韓国に同様の内容を申し入れたという。

     韓国政府の発信は今月上旬に始まった。ツイッターやフェイスブック、インスタグラム上に「旭日旗は憎悪の旗」「日本国内の嫌韓デモなどヘイトスピーチの現場で使われている」「五輪で応援旗として使われてはならない」などとするメッセージを掲載している。
    https://www.asahi.com/articles/ASMDB512QMDBUHBI020.html

    引用元: ・【朝日新聞】韓国政府「旭日旗は憎悪の旗」 公式SNSで使用に反対[12/10]

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    朝日新聞社旗1: 鴉 ★ 2019/12/10(火) 19:28:38.58 ID:CAP_USER
    ■日韓インタビュー 奥薗秀樹さん(静岡県立大大学院准教授)

    日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)失効が寸前で回避された。だが対立のきっかけとなった元徴用工問題は、韓国大法院(最高裁)判決から1年たっても解決の手がかりが見えない。

    今まず必要なのは「互いに相手の主張を知ろうとする姿勢」だと現代韓国政治・外交の研究者は説く。

     ――徴用工問題の韓国側の対応を「国際法違反」と日本は主張しています。

     「双方が誠実に説明を尽くし、相手の論理を知ることが求められていると思います。そもそも日本政府は、1965年の日韓請求権協定によっても『個人請求権は消滅していない』と説明してきました。シベリア抑留者や被爆者ら日本人の戦争被害者が求めた補償には政府としては応じられず、『被害者にはソ連や米国に直接請求する権利が残っている』と主張したのです。裏を返せば、韓国人元徴用工にも、日本に直接請求する権利があることになります」

     「日本政府は今回、韓国側に『国際法違反』『国と国との約束は守るべきだ』などと繰り返してきました。しかし『個人請求権は消滅していない』という主張との整合性を説明できなければ、説得力を欠くことになるでしょう」
    https://www.asahi.com/articles/ASMD44K9RMD4UTIL02N.html

    引用元: ・【朝日新聞】現代韓国政治・外交の研究者 「韓国人元徴用工にも日本に直接請求する権利がある」[12/10]

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