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    カテゴリ: マスゴミ

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    1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ 転載ダメ (★ 9953-T5e6 [104.199.227.129]) 2017/02/26(日) 06:55:39.60 ID:CAP_USER9
    在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)が公式ツイッターなどで、
    厚木基地に所属する空母艦載機のFA18戦闘攻撃機に関する
    東京新聞の記事に反論していることが25日、分かった。
    反論は23日付で「東京新聞はなぜ、米海軍に問い合わせることすらせず、
    憶測の記事を掲載されたのか。読者は正確な情報を知る権利がある」と、
    同紙の取材姿勢まで批判する異例の事態となっている。

    *+*+ 産経ニュース +*+*
    http://www.sankei.com/politics/news/170226/plt1702260004-n1.html 
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    引用元: 【社会】在日米海軍が東京新聞の取材姿勢を批判…“問い合わせすらせず、憶測の記事を掲載”

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    no title1: ニライカナイφ ★ 2017/02/26(日) 07:24:29.62 ID:CAP_USER
    ◆日本第一党がアパホテルで結党大会 きょう26日午後

    人種差別主義団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長、桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」の結党大会が26日午後、東京都江東区の「アパホテル東京潮見駅前」で開催されることが分かった。
    日本第一党の公式ツイッターでは同日午後2時からライブ配信サービス「ツイキャス」で生放送すると告知している。

    日本第一党は「ジャパン・ファースト(日本第一主義)」を掲げ、日本の国益、日本人の権利を守るとして、在日コリアンら旧植民地出身者とその子孫の特別永住資格の廃止、移民受け入れ阻止、外国人への生活保護廃止など差別・排外主義政策を打ち出す。
    桜井氏は2006年12月に在特会を設立し、在日コリアンなどに対するヘイトスピーチ(差別扇動表現)を叫ぶデモや街宣を先導。

    東京・小平の朝鮮大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「○してやるから出てこい」などと怒号を上げた言動は、「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護の上でも看過できない」不法行為として、15年12月、法務省人権擁護局から同様の行為を2度と行わないよう勧告を受けている。
    昨年7月には都知事選に出馬。外国人の生活保護停止などを公約に掲げ、街頭での選挙演説では「日本で生活保護をもらわなければ今日明日にも死んでしまうという在日がいるなら、遠慮なく死になさい」などと訴えていた。

    都知事となった小池百合子氏の約291万票に遠く及ばなかったものの約11万4千票を獲得。
    その後、日本第一党を立ち上げ、自身のブログで「すべての地方議会の多数派を握ること」を目標に掲げ、党員を募集していた。

    アパホテルは、南京大虐○を否定する書籍を客室に置いていたことが明らかになり、その経営方針に国内外から批判と疑問視する声が上がっている。
    桜井氏らは、今月5日に在日中国人らが東京・新宿区のアパホテル周辺で行った抗議のデモ行進に対し、沿道から「中国に帰れ」「日本から出て行け」などと罵声を飛ばし、アパホテルを擁護する姿勢を示していた。

    カナロコ by 神奈川新聞 2017/2/26(日) 2:34
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170226-00015987-kana-soci

    引用元: 【神奈川新聞】人種差別主義団体の元会長・桜井誠氏が党首を務める極右政治団体『日本第一党』が26日午後アパホテルで結党大会[2/26]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/02/22(水) 19:51:18.68 ID:CAP_USER
    【朝日新聞研究】朝日新聞「声」欄100周年と偏り 「洗脳」と「誘導」感じる児童の投稿活動

     昨年11月12日の朝日新聞夕刊に、「『声』に投稿 社会を学ぶ」と題する、長文の記事が掲載された。リードには「朝日新聞の投稿欄『声』は、来年2月、前身を含めて100周年を迎えます。(中略)最近は授業に新聞投稿を採り入れる学校が増えています。作文力や社会への関心を高めるためのこの取り組みは、外国人留学生にも広がっています」とあった。

     記事では、東京都立杉並高校の事例が紹介され、教諭の指導のもとに、「声」の若者欄への投稿原稿を書く授業が行われている。すでに4人が採用されたという。投稿授業は、小中学校にも広がっていて、東京都町田市立小山中学では、14年目になるという。ほかに、横浜市立並木中央小や、千葉市の神田外語大での留学生の活動も紹介されている。

     小山中学の場合は、毎朝在京5紙の投書欄に目を通しているというから、一応多様な意見を学んでいるのかもしれない。だが、実際に投稿するとなると、どうしても採用されることを考えるから、対象の新聞の論調に沿ったものになることは、ごく自然な傾向であろう。

     つまり投稿活動を続ければ続けるほど、「声」に投稿する児童生徒は、朝日新聞の教育をされることになると思う。

     「声」の投稿の傾向について私の感想をいうと、いうまでもなく朝日的論調をさらに極端にしたものであって、一般人が書くものだから、感情的で非論理的で、極めて偏向的な内容のものが多いといえそうだ。

     例えば、先月3日には「米軍脅威から国民の命守れ」、同10日には、「丸腰は平和憲法持つ日本の宿命」、安倍晋三首相の訪米後の今月14日には、目立つ最上部に2本とも「首脳会談での米国一辺倒を危惧」「米国に媚びただけの首脳会談」といった具合である。

     ごくたまに朝日的論調に反したような投書も採用することがあるが、その後に反論するような投書を載せて、結局否定することが多い。

     つまり「声」欄への児童生徒による投稿活動は、例の「天声人語書き写しノート」を利用した手法と、軌を一にしたものではないのか。私は「洗脳」「誘導」に近いものを感じる。

     ところで、今月5日紙面には、100年間の重要事件の年表とともに、「声」に投稿して掲載された、著名人3人の投稿内容と「声」への意見が紹介されている。

     そこで精神科医の香山リカさんは「ただ、意見のバランスにとらわれすぎないでほしい。(中略)偏っていると批判されても、新聞は権力を持たない市民の声に重きをおいていただきたい」と言っている。

     しかし、「声」欄はすでに十分すぎるほど偏っているのではないのか。その心配はまったくない。事実とかけ離れたように感じる主張を、朝日新聞は堂々と掲載している。そのところは、まことに「声」欄らしい。

     ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。現在、夕刊紙や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170222/dms1702221700007-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170222/dms1702221700007-n2.htm

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    100周年を迎えた「声」欄

    引用元: 【朝日新聞】香山リカさん「偏っていると批判されても、新聞は権力を持たない市民の声に重きをおいていただきたい」[2/22]

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    1: 鴉 ★ 2017/02/23(木) 00:24:11.44 ID:CAP_USER
    2月20日に紹介した釜山の慰安婦像を訪問して謝罪の手紙を渡したという日本人女性が某新聞社の記者と同姓同名だった件について、産経ニュースが新聞社名を明かしてこれを取り上げ、話題になっています(画像は謝罪の手紙)。
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    産経ニュースは2月22日の夕方、この件を伝えるとともに「朝日新聞記者と同姓同名同漢字」として朝日側に取材した結果を報じています。

    それによると朝日新聞側は「お答えする立場にない」とし、同姓同名の記者に確認したかどうかについても「申し上げられない」などと回答してきたと言います。

    朝日新聞の女性記者と同姓同名の人物による手紙にはこう書かれており、安倍政権の対応について「戦争犯罪に蓋をする」と反政権からの立場からであるようです。

    「日本人の1人として、戦争犯罪に蓋をする安倍政権の対応を謝罪します。慰安婦とされたハルモニたちに心を寄せ、共に斗います。2017.2 ******」

    仮にこれが朝日新聞の記者であれば、慰安婦報道問題における経緯に鑑みても、同社への批判が○到するだろうことは想像に難くありませんが、問題の人物を含む4人の日本人女性が釜山の慰安婦像を訪れ手紙を渡したとされる日付は韓国メディアの報道によれば2月16日。

    そして、朝日新聞の記者である女性は頻繁に書き込んでいるFacebookへの投稿が2月16日~18日まで途絶えていたのです。

    女性は1月13日にはオンライン署名活動「日本政府は『慰安婦』少女像を尊重し、撤去要求をやめよ!」をシェアしていましたが、果たして慰安婦像を訪れ謝罪の手紙を渡した女性と同一人物なのでしょうか、それとも別人なのでしょうか。

    慰安婦報道問題を引き起こした朝日新聞だけに、曖昧な対応をせず真相をきちんと説明すべきだとする声が高まれば新たな対応に迫られる可能性もありそうです。

    http://www.buzznews.jp/?p=2106364



    参考
    【韓国】釜山の慰安婦像に「安倍政権の対応を謝罪します」のはがき 差出人が「朝日新聞記者と同姓同名」とネットで話題[2/22]
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1487752130/

    引用元: 【社会】慰安婦像を訪れ、謝罪の手紙渡した女性の問題 朝日新聞社は沈黙「お答えする立場にない」「申し上げられない」

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    朝日新聞社旗1: 鴉 ★ 2017/02/22(水) 19:35:23.71 ID:CAP_USER
    メディア不信の新時代に突入

     2017年1月20日、不動産王でテレビ番組ホストのドナルド・トランプ氏が、アメリカ合衆国大統領に就任した。この日、米国、世界だけでなく、メディア業界は、「地図にない(uncharted)」領域に突入した。トランプ氏が選挙戦中に植えつけた「メディア不信」の影響は、ニュースとの接し方を変えてしまった。
    「post truth」や「fake news」「alternative fact」と、メディアに挑戦をたたきつけるようなイディオムも、次々に登場している。市民は、どんな方法で、事実とフェイク・ニュースを見分けるのか。メディアは、どうしたら、真実を伝えていると市民に信頼されるようになれるのか、探ってみたい。

    大統領報道官が「噓」の情報を流す
    ホワイトハウスで記者会見をするトランプ大統領=ワシントン、ランハム裕子撮影ホワイトハウスで記者会見をするトランプ大統領=ワシントン、ランハム裕子撮影
     大統領就任式の翌21日は、ホワイトハウス大統領報道官が、「嘘(うそ)」の情報を流すという前代未聞の事態で、「トランプ劇場」の幕が開けた。米メディアによると、その情報を発表するように強いたのは、大統領自身だ。Post Truthと言われた選挙結果で生まれた政権だけに、あまりに象徴的な出来事だ。
     事の経緯はこうだ。トランプ氏に反対する市民が集まった「ウィメンズ・マーチ」が就任式の翌21日、ワシントンほか全米各地で開かれた。ワシントンの目抜き通り、ペンシルベニア・アベニューは、前日の就任パレードの際は、空席や空間が目立った。
    ところが翌日は、そこを約50万人が行進し、人の波に埋め尽くされた。米紙ワシントン・ポストによると、 これをテレビの映像で見たトランプ大統領は、激怒した。ショーン・スパイシー大統領報道官が難色を示したが、大統領就任式に「過去最高」の参加者がいたという「嘘」の声明を記者会見室の報道陣の前で読み上げさせた。
    大統領の側近も、「(参加者の人数など)政治とは関係ない」という理由で声明に反対したが、大統領を止められる者がいなかったという。

     なぜ「嘘」だったかというと、過去最高の参加者を得たのは、2009年のバラク・オバマ氏の就任式で、約180万人だった。しかし、トランプ氏のそれは、約30万人に止まった。
    その違いを分かりやすく示そうと、米メディアは、就任宣誓を行う連邦議会議事堂の正面に広がるナショナル・モール公園の混雑具合について、09年と今年を比較するロイター通信の写真を流した。09年は、公園を人が埋め尽くしているが、今年は、空間がかなり目立つ。

     その写真への反応が、まさにPost Truth時代におけるメディア消費の特徴を示した。トランプ氏の支持者とみられるユーザーがツイッターなどで、写真は「主要メディアがフォトショップしたもの」「今年の写真は、人がまだ集まっていない早朝に撮影したもの」と批判し始めたからだ。
    トランプ大統領自身も「100万から150万人はいた」とスピーチで話している。

     主要メディアは、瞬く間に、写真の信ぴょう性を証明するための記事を流し始めた。USAトゥデーは、ワシントン首都交通局の1時間ごとのデータなどを使った「ファクトチェック:トランプ氏就任式、群衆のサイズをめぐる論争」という記事を掲載した。
    また、ロイター通信の写真デスク、ジム・ブルグ氏は、フェイスブックでこう説明した。

     「群衆の写真について、多くの不正確な議論や主張が見られるが、それらは『事実』から出たものではない。今年撮影した写真は、カメラマン、ルーカス・ジャクソンが(大統領が就任宣誓をする)午後0時01分18秒に撮影し、多くの人が主張する早い時間ではない」



    「事実」であることの説明を強いられるメディア

     Post Truthだ、fake newsだと騒ぐ前であれば、通信社や新聞社、テレビ局が報道した映像や事実が、「嘘だ」と疑われ、それをメディア側が弁護しなければならないことはなかったはずだ。

    しかし、今やメディアは、「私たちが報道していることは、事実だ」と、いちいち説明しなくてはならない。これが、トランプ大統領が選挙戦を通して、作り上げた、「メディア不信」の新時代だ。

    朝日新聞webronza
    http://webronza.asahi.com/politics/articles/2017021700001.html

    引用元: 【朝日新聞】「事実」であることの説明をいちいち強いられるメディア。メディア不信の新時代だ

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