韓国の元慰安婦らを長年支援してきた団体の運営をめぐり、不正の疑惑が浮上している。団体のトップだった国会議員らが詐欺などの罪で在宅起訴され、批判が高まっている。

　寄付金の流用など疑惑の内容はさまざまあるが、真相の究明は司法の審理を待つほかない。ただ、疑惑の真偽がどうあれ、改めて元慰安婦の救済という問題に光があたっている現状を、日韓両政府とも重くとらえるべきだろう。

　２０１５年に両政府は被害者の支援を含む合意を結んだが、形骸化し、意義が見失われている。韓国政府は、人権問題の原点に立ち戻り、合意の再評価と履行を進める契機にするべきではないか。

　慰安婦問題については、今回の団体などの活動により、被害が掘り起こされ、世論が喚起されてきた経緯がある。同時に、この団体は日本の法的責任についても強く追及してきた。

　日本政府は法的責任は認めていないものの、日韓双方が政治的な落着点としたのが、５年前の合意である。日本政府は戦時下の「軍の関与」を認めた上で「責任を痛感している」とし、安倍首相名で「心からのおわびと反省」を表明した。

　だが、合意についても団体側は「外交的談合」と批判し、韓国世論を拒否へと方向づけた。この流れを受けるかたちで文在寅（ムンジェイン）大統領は、合意に基づいて設けられた被害者のための財団を一方的に解散した。

　文氏は「被害者中心主義」を掲げ、当事者の意向を尊重するとしている。だが、財団の解散以降、代わりの具体的な救済策を示してはいない。

　合意に基づく支援金については、元慰安婦の７割が受領している。その多くが苦悩や葛藤の末に受け入れたという。

　過去の傷を少しでもやわらげることが、被害者中心の考えではないか。関係者の高齢も考えれば、すでに築かれた日韓合意の枠組みを生かした救済を急ぐのが、妥当な道であろう。

　そのためには、日本側も協力に動かねばならない。安倍政権は、合意を境に問題がなくなったかのような姿勢だったが、その冷淡な言動が韓国の反対運動を勢いづかせてきた。

　歴史問題は、一つの合意でただちに解消するものではなく、双方が合意に込めた意識と行動を未来につないでこそ意義がある。菅義偉政権はこじれた関係のリセットに向け、新たな政府間対話を始めてはどうか。

　両国はいま、徴用工問題に直面している。慰安婦合意の趣旨を双方が再確認することは、複合的な危機を回避するためにも有効だろう。

朝日新聞デジタル 2020年9月18日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14626127.html

https://www.asahi.com/articles/DA3S14619546.html
　日本と韓国の関係が冷え込んで久しい。国際会議や五輪などを除くと、首脳が単独で相手国を訪ねることは、第２次安倍政権下では一度もなかった。

　ともに民主主義を尊び、自由貿易を志向し、北朝鮮問題の悩みを共有する隣国である。この異常な事態をどう正していくのか。次の政権が外交で着手すべき最優先課題の一つだ。

　懸案は歴史問題である。この８年を振り返れば、韓国側に時にかたくなな態度や、時に対応の鈍さがあったのは確かだ。

　しかし日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。

　日本の歴代政権は、植民地支配という不幸な過去への反省をふまえ、諸問題に接してきた。一定の配慮を忘れぬ対応が外交的資産となり、経済や安全保障の協力を進めてきた。

　その決意を表したのが、戦後５０年の「村山談話」や同６０年の「小泉談話」などである。

　安倍氏は両談話を「全体として引き継ぐ」としたが、自身が出した戦後７０年談話では、今後の世代が謝罪を続けるべきではないとの趣旨も明記した。

　自らの主体的な歴史認識の表明は避けつつ、一方的に清算の区切りをつけようとする態度が、かつての被支配国から反感をかったのは無理もない。

　直近の関係のこじれは、徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因するものだ。だが、それを経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。結果として日韓の企業に多大な損失を負わせた。

　一貫性ある対話の積み上げを怠ったという点では、北朝鮮政策も同様だ。圧力一辺倒の方針を、米朝が接近すると対話志向に一変させた。拉致問題を含めて成果は何も出せなかった。

　朝鮮半島をめぐる安倍外交の負債を引き継ぐ次の政権は、韓国との正常な対話の再開から始めねばなるまい。

　韓国政界では、新政権とは良好な関係を築くべきだとの機運が広がりつつある。まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅（ムンジェイン）政権と日本側との共同作業になろう。

　日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。文政権は、元徴用工らへの補償問題について能動的に行動する必要がある。

　今改めて思い起こすべきは、小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領が交わした「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」である。次世代の両国民とアジアの安定のためにも、健全な首脳往来を復活させねばならない。

中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の武富和彦社長らは１３日、那覇市内の本社で記者会見を開いた。４０代男性社員（総務局付課長）が計１００万円の不正受給していたことを明らかにし、「国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。

当該社員は緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請し、計８０万円も不正に借り入れしていた。計１８０万円の返還手続きを進めている。

　また、新たに関連会社の３０代男性社員が、緊急小口資金を虚偽申請し、２０万円を不正に借り入れていたことも説明した。

　別の本社編集局技術職の社員２人も、４０代男性社員に誘われ、税理士事務所で給付に関する説明を受けていたことも明らかにした。２人は申請はしなかったが、説明会参加に際し税理士側に「手数料」として１万円から１万数千円を支払ったという。

　沖縄タイムス社は１３日までの社内調査の結果として公表。近く社内に検証委員会を立ち上げて「引き続き調査を継続する」とした。

　武富社長は「多くの県民が危機的な経営状況、厳しい生活環境を乗り切ろうと日々努力を重ねているさなかに、中小企業や個人事業主、生活困窮世帯の救済を目的とした国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。

沖縄タイムス 2020年9月13日 19:38
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/631842

https://youtu.be/YryIcBoCgPE





社員の不正受給で謝罪する沖縄タイムス社の（左から）石川達也総務局長、武富和彦社長、瑞慶山秀彦専務＝１３日午後、タイムスホール