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    カテゴリ: マスゴミ

    琉球新報ロゴ2(青)1: ろこもこ ★ 2017/04/15(土) 10:47:13.48 ID:CAP_USER
    http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-478990.html

     日本政府は朝鮮半島有事に備え、武装難民への対処や韓国在留邦人救出の検討に着手した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への圧力を強化するため、トランプ米政権が武力行使を含む「あらゆる選択肢」の検討に入ったためだ。
     しかし、米軍が北朝鮮への攻撃に踏み切れば、米軍基地が集中する沖縄を含め、取り返しの付かない事態になる。日本は国際社会と共に非軍事的解決策を追求し、朝鮮半島非核化に取り組むべきである。
     政府は13日、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催した。会合では、米国による軍事行動で九州から東北地方の日本海側沿岸に船で大量の難民が流入すると想定。その際、救難や受け入れなどの人道的対応に加え、難民を装って北朝鮮軍兵士が上陸し、インフラの破壊やテロに及ぶ可能性があるとして、警備面での態勢強化が課題として上った。やむを得ない場合は、自衛隊の治安出動も想定している。
     ここは冷静に考える必要がある。米軍が北朝鮮に武力行使した場合に難民が発生するのである。
    難民が発生しないように、安倍晋三首相はトランプ氏と緊密に意思疎通を図っている関係を生かして、対話への道へ向かわせるべきだ。
     旅行者を含め約6万人と推計される韓国内の邦人救出に関しては、韓国の同意が得られれば自衛隊の航空機や艦船の活用も検討されている。この点も冷静に考える必要がある。自国に外国の軍隊が入ってくるのを認める国があるだろうか。邦人保護のために自衛隊を使う発想ではなく、海上保安庁の巡視船や民間船舶、民間航空機で行うのが筋だ。
     安保関連法を巡っては、朝鮮半島有事を「重要影響事態」と認定すれば米軍の後方支援が可能になる。米軍が武力攻撃を受け「存立危機事態」と判断すれば、自衛隊は集団的自衛権を行使して米艦防護も実施できる。
     だが、日本が攻撃されていないのに集団的自衛権を行使したり、米艦船を防護したりすれば、相手国にとっては日本も敵になる。本来は戦争の当事者ではない日本が戦争に巻き込まれてしまうことになる。そもそも安保関連法は、多くの憲法学者が違憲と指摘している。
     自衛隊が米軍と一体になる事態ではなく、朝鮮半島有事を回避する行動こそ求められている。

    引用元: 【琉球新報】朝鮮半島有事対策 優先すべきは非軍事的解決 難民が発生しないように、安倍首相は、対話への道へ向かわせるべきだ[04/15]

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    朝日新聞社旗1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/04/12(水) 13:34:39.33 ID:CAP_USER
    (社説)北朝鮮と日本 軍事より対話の道描け

    米国と北朝鮮の軍事的な緊張が高まっている。

    トランプ米政権が原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に向かわせた。シリアへのミサイル攻撃に続く「力の誇示」である。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権はこれに強く反発している。

    ティラーソン米国務長官は、過去20年間の米国の北朝鮮政策を「失敗」と批判し、「あらゆる選択肢を検討する」とする。

    問題は、あらゆる選択肢と言いながら、軍事力による示威ばかりが前面に出て、対話による外交努力が後景に退いていることだ。

    確かにこの20年来、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めようとする国際社会の試みは挫折を重ねてきた。

    北朝鮮の核開発凍結の見返りに、軽水炉型原発の提供を決めた94年の米朝枠組み合意もその一つだ。米朝に日韓中ロを加えた6者協議も休眠状態が続く。

    一方で米国が対話を拒んだことが、結果として、北朝鮮の核・ミサイル開発を進展させた面もある。北朝鮮が非核化措置をとるまでは交渉に応じないとするオバマ政権の「戦略的忍耐」が、北朝鮮に核実験などを繰り返させたことは否めない。

    トランプ政権の体制が固まらない中で日本の役割は大きい。

    これまでの北朝鮮政策を振り返り、何がうまくいき、なぜ挫折したのか。その経験と教訓をふまえ、軍事に偏らない選択肢をトランプ政権に説く。それこそが、日本がいま果たすべき喫緊の使命だ。

    米朝間は危機管理の仕組みも対話のルートもほとんどない。軍事的な緊張を高めれば、偶発的な衝突の恐れもある。

    北朝鮮は、直ちに周辺国に深刻な打撃を与えうる反撃力をもっている。

    国民の生命より体制維持を優先する金政権の出方は予測不能だ。軍事的な圧力が通用するとは限らない。

    米国が北朝鮮への軍事行動に踏み切れば、韓国だけでなく、日本も反撃の対象となる可能性が高い。北朝鮮は在日米軍基地が攻撃対象と公言している。

    そんななか、安倍政権が米国の「力の誇示」を評価する姿勢を示していることに疑問を禁じ得ない。

    大事なのは、対話による危機回避の道筋を描くことだ。

    G7や国連の枠組みに加え、日米韓による6者協議の首席代表者会議も、月内に予定されている。北朝鮮に影響力を持つ中国との連携も欠かせない。

    あらゆる場での日本の外交努力が問われている。

    ソース:朝日新聞 2017年4月12日05時00分
    http://www.asahi.com/articles/DA3S12886993.html?ref=editorial_backnumber

    引用元: 【朝日新聞/社説】安倍政権の米国の「力の誇示」を評価する姿勢に疑問を禁じ得ない。大事なのは対話による危機回避だ[04/12]

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    変態新聞1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/04/12(水) 13:42:04.56 ID:CAP_USER
    北朝鮮情勢と日本の対応 米国の圧力を外交力に

    トランプ米政権が原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣した。軍事的圧力を強めることで、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に警告する狙いがある。

    化学兵器使用の阻止などを理由とするシリアへの攻撃に続く米軍の行動である。「対話と圧力」を基本方針とする日本政府は、米国の抑止力強化は重要だと評価した。

    空母急派は、北朝鮮の出方を見極めると同時に北朝鮮に影響力を持つ中国に対応を迫る思惑もあろう。日本政府はこれを外交的解決につなげるテコとして利用すべきだ。

    トランプ大統領は核開発凍結を含む1994年の枠組み合意以降の対北朝鮮政策を誤りだったと指摘し、軍事介入を含む「すべての選択肢」を検討していると表明している。

    今回はその強い意思を行動で示したということだろう。米国の安全保障にとって二十数年前と違うのは、米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発が進んでいる点だ。北朝鮮の脅威レベルは格段に上がっており、警戒感は強い。

    先の習近平・中国国家主席との会談では核開発が「深刻な段階に達した」との認識を共有したにとどまった。トランプ氏は中国が協力しない場合は米国独自の行動をとる考えを示していた。急派はその直後に行われただけに、中国に行動を促すメッセージとも受け取れる。

    安倍晋三首相はシリア攻撃を受けて「米国政府の決意を支持する」と表明した。日本政府内には米軍のシリア攻撃が中国や北朝鮮への警告になるとの見方がある。

    しかし、朝鮮半島の緊張が過度に高まれば日本が直面する危険は大きくなる。米朝の軍事衝突など不測の事態が起これば日本や韓国への被害は免れない。

    北朝鮮の対応は不透明だ。トランプ政権は対話再開の条件に「すべての実験の停止」を主張しているが、北朝鮮は空母急派について「無謀な侵略策動」と反発している。

    北朝鮮の核廃絶に取り組むには、日米韓中露と北朝鮮の6カ国協議再開に向けた環境整備が必要だ。安倍首相はトランプ氏と緊密に意思疎通している。日本はこのパイプを生かし、圧力とのバランスを取りつつ対話への道筋を率先して描くべきだ。

    ソース:毎日新聞 2017年4月12日
    http://mainichi.jp/articles/20170412/ddm/005/070/123000c

    引用元: 【毎日新聞/社説】米朝が軍事衝突すれば日本や韓国への被害は免れない。日本は対話への道筋を率先して描くべきだ[04/12]

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    13ロゴ_東京新聞1: 動物園φ ★ 2017/04/11(火) 00:27:28.64 ID:CAP_USER
    「共謀罪、心の萎縮招く」「今抵抗しないと」 作家ら声上げる

    2017年4月8日 朝刊

     「平和のために言論、表現の自由を守る」「四度目の廃案を目指す」-。国会で審議が始まった「共謀罪」法案に七日、作家や若者らから相次いで「NO!」の声が上がった。

     日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は七日夜、東京都文京区の文京シビックセンターで「共謀罪は私たちの表現を奪う」と題する集会を開いた。作家や漫画家、写真家ら十四人が登壇して一人ずつ発言し、約三百人の市民らが耳を傾けた。専修大教授の山田健太常務理事が司会を務めた。

     作家の浅田会長は「平和のために言論、表現の自由を守っていくことが使命で、共謀罪は看過できない大問題。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときです」と強調した。

     日本ペンクラブは二月、「共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる」などとする声明を発表している。

     共謀罪は組織的犯罪集団の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも物品の手配など準備行為をした場合、全員が処罰される。政府は二〇〇〇年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するため、犯罪に合意することを処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出。対象犯罪は二百七十七に上る。

    ◆浅田次郎さん(作家) ペンクラブの使命は平和のために言論、表現の自由を守ることだ。人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときだ。

    ◆雨宮処凛さん(作家) 沖縄で運動の弾圧が進んでいる。共謀罪ができたらどうなってしまうのか不安。普通の人は「こんなことを言ったら共謀罪になるかもしれない」と萎縮する。自由を奪われたくない。

    ◆内田麟太郎さん(絵本作家) 父はプロレタリア詩人で、戦前、治安維持法があり大変苦労した。私は革命的でも反抗的でもないが、子どもたちに喜んでもらいたいし、萎縮しないでアホなことを描きたい。

    ◆江成常夫さん(写真家) 二・二六事件の年に生まれた。日本人は戦争の過ちをないがしろにしてきた。必要のない共謀罪が出てきたのは、なぜか。過去からの日本人の精神性を問うことが必要ではないか。

    ◆金平茂紀さん(テレビキャスター) まだやっていないことが取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、これは共謀罪を先取りした予行演習だ。

    ◆香山リカさん(精神科医) メールやツイッターをするだけでも、もしかしたらまずいんじゃないかといちいち忖度(そんたく)していくと、考えることすらいけないんじゃないかとだんだんなっていく。

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040802000140.html?ref=rank

    引用元: 【東京新聞】若者らも共謀罪に「NO」の声 元SEALDs「国民を縛るな」

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    朝日新聞社旗
    1: 鴉 ★ 2017/04/09(日) 18:08:40.13 ID:CAP_USER
    本当に怖いのは排外主義をあおる◯◯◯ 世界に広がる排外主義〈dot.〉

     まわりに外国人が増えると、「悪いことが起きるのは外国人のせい」と考えてしまう人がいる。なかでも特に怖いのは、どんな人なのだろうか。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞ウィーン支局長・喜田尚さんの解説を紹介しよう。

    *  *  *
     就任したばかりのアメリカのトランプ大統領が、中東やアフリカの7カ国出身の人々に、アメリカへの入国を一時禁止した。紛争で国を追われ、安全な場所を求めて来たシリアなどからの難民もアメリカに入れなくなった。7カ国はイスラム教徒が多い国ばかり。トランプ大統領は選挙のときから「イスラム教徒の入国を禁止する」と言っていた。「入国禁止は、テロリストからアメリカを守るために必要」と言う。

     たしかに、アメリカやヨーロッパではイスラム教を偏って解釈した過激派が何度もテロを起こした。でも、その多くはアメリカやヨーロッパに生まれるか、住む間に孤立して過激な思想に染まってしまった若者たちだった。「テロは外国から来るイスラム教徒のせい」という根拠は乏しい。それでも、普通のアメリカ人に意見を聞いたある調査では、トランプ大統領の措置に賛成する人が反対を上回った。

     まわりに外国人が増えると、「悪いことが起きるのは外国人のせい」と考えてしまう人がいる。本当かどうか調べないで「外国人が犯罪をしている」「自分たちより得をしている」と信じ込み、「この国から出ていけ」と主張するのが典型的な例だ。こうした考えは「排外主義」と呼ばれ、人々の生活が苦しくなると広がる。外国人だけでなく、異なる文化を持つ少数派の人も標的になる。

     怖いのは、人気を得るため排外主義をあおる政治家がいること。ヨーロッパでは第2次世界大戦前から「ナチス」というドイツの政党が少数派のユダヤ系住民らへの差別をあおって人気を高め、数百万もの人々が人種や民族の違いを理由に○された。そのヨーロッパで今、移民や難民を入れるな、イスラム教徒の活動を制限しろと主張する党が支持を伸ばす。今年は主要な選挙が控え、その結果が注目される。

     日本でも、在日コリアン(※注)を標的に「日本から出ていけ」と叫ぶヘイトスピーチが問題になっている。日本は移民の受け入れを制限しているから、アメリカやヨーロッパと比べて少数派とされる人の割合が低い。でも、割合が低いぶん、排外主義の標的になった人たちは逆に孤立し、強い恐怖を感じている。(解説/朝日新聞ウィーン支局長・喜田尚)

    (※注)在日コリアン=戦前から日本に住む旧植民地出身者とその子孫のうち、韓国・朝鮮籍の人たち
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170406-00000040-sasahi-soci

    引用元: 【朝日新聞】小中学生向け月刊誌『ジュニアエラ』 日本では在日コリアンを標的に「日本から出ていけ」と叫ぶヘイトが問題になっている

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