6/11(火) 21:59配信 デイリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000148-dal-ent
画像　討論集会に参加した東京新聞の望月衣塑子記者＝東京・明治大学



　首相官邸で菅義偉官房長官との会見バトルを展開している、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が１１日、東京・明治大学で開催された、自著が原案の映画「新聞記者」（２８日公開）の試写会後に討論集会を行った。

　官邸から嫌われていると紹介されると、これまで東京新聞に「官邸から９回、抗議文が来て、毎回言い分と反論、時に謝罪を入れて突き返してます」と笑顔で明かした。

　菅氏との応酬が話題となると誹謗中傷が増えたといい「プレッシャーとして、代々やってきてる手段のようですが、間接的に内閣情報調査室が私をマークして調べていると聞こえてきました」と明かした。

　また、官邸ではないだろうとしたうえで、夜に会社に「あいつは北朝鮮のスパイだ」との脅迫電話があった事も明かした。

　ただ批判以上に東京新聞に応援の声が届いたことで、読者の声を受け、引き続き会見に出席していることを明かした。

　望月記者を巡っては、約２年前から菅長官の定例会見での応酬がネット上などで話題に。菅氏は、望月記者の質問手法に対し「憶測」などが含まれているなどと指摘し、露骨に態度を硬化。望月氏も、質問途中に何度も「簡潔に」と求められる質問妨害や、菅氏による質問拒絶があったと批判。双方から抗議や申し入れが飛び交っている。

ソウル＝武田肇 2019年6月4日15時15分　

韓流、ＳＮＳ世代が「第３の波」　訪韓日本人が過去最多


日韓の外交関係が徴用工をめぐる問題などで「過去最悪」ともいわれる中、
今年３月、日本から韓国を訪れた人が約３７万５千人に達し、
月別では１９６５年の国交正常化以来、最高を更新したことが韓国観光公社の調べでわかった。

ＳＮＳを通して韓国のファッションや食文化に親しむ１０～２０代の女性たちが、政治の壁を越えて交流を支えている。

１日、観光客でにぎわうソウル・明洞で、熊本県合志市の石川愛奈さん（２３）と貴島小百合さん（２３）がスーツケースを押しながらホテルを目指していた。
道に迷うとスマホの地図アプリを道行く人に示し、身ぶり手ぶりで教えを求めた。

「韓国に来るのは３回目だけど、親切な人ばかり。国同士難しい問題はあるのは知っていますが、全然気になりません」
２泊３日の旅の目的は「服とコスメの購入」。お目当ての店はインスタグラムで調べてきたという。

同じ明洞で「黒糖タピオカミルクティー」で有名なカフェで並んでいた愛知県の天野花香さん（２０）は、両親を誘って１泊２日で韓国に来た。
「韓国はインスタ映えするおいしいものがたくさんあって、学生のこづかいで買えるかわいい服があるイメージです」

韓国観光公社によると、最近の日本からの観光客の主力はこうした１０代、２０代の女性という。

これまでの過去最高は１２年３月の約３６万７００人で、このときは中高年の女性が主力。
公社のハ・サンソク日本チーム長は「政治に影響されない若い日本の女性が、新しい韓流ブームの影響を受け、
韓日関係が梗塞（こうそく）状態にもかかわらず、こぞって韓国を訪れている」という。

「新しい韓流ブーム」とは、２…
https://www.asahi.com/articles/ASM614CD6M61UHBI018.html?iref=pc_rellink

「いまのような態度は、『慰安婦問題の進展』を首脳会談の条件とした朴槿恵（パク・クネ）・前政権とそっくりではないか」

６月末の大阪Ｇ２０（主要２０カ国）首脳会議での韓日首脳会談の開催の見通しが不透明な中、
日本の朝日新聞が６日、会談の開催を強く促す社説を掲載した。

「首脳間で打開の糸口を」という見出しだった。

社説はまず、「徴用問題での進展が見込めないという理由で日本が会談の開催に難色を示している」とし、
「これは日本政府がこれまで主張してきた考え方と矛盾する」と批判した。

「すぐには解決できない歴史問題については他の課題と切り離すべきだと日本政府が訴えてきたのではないか」と述べながらのことだ。
また同紙は、現在の日本政府の姿勢が過去の韓国の朴槿恵政権の態度と似ていると述べている。

韓国政府については「なぜ今のような状況になったのか、冷静に自省すべきだ」とし「Ｇ２０にかかわらず、徴用問題の決断を急ぐべきだ」と促した。
「単純に（失政の）批判をかわすために、（韓日首脳）会談をめざすのならば本末転倒」とも述べた。

いくら進歩傾向のメディアでも、現在の日本国内の雰囲気を考慮すると朝日新聞の社説は非常に異例のことだ。
日本国内には「反韓、嫌韓を超えた無韓（韓国への無関心とパッシング）の境地」という言葉が出るほど韓国の世論が冷ややかだからだ。

今月１～２日にシンガポールのアジア安全保障会議（シャングリラ会合）の際に鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官と会った日本の岩屋毅防衛相は、
韓国との会談を行ったというだけで苦しい立場に追い込まれた。

５日に行われた自民党国防部会では「韓国が徴用問題について動かないのに、いくら『非公式』だからと言ってなぜ会談を行ったのか」という批判があふれた。

首相官邸事情に明るい日本の消息筋は「７月の参院選を控えた安倍晋三首相も岩屋防衛相に○到する批判に敏感になるほかない」とし、
「現在の官邸の雰囲気では会談が開かれる可能性は高くない」と述べた。

日本が１９６５年の請求権協定に基づき要求した徴用問題仲裁委員会設置に関し、韓国政府の回答期限である１８日が分岐点になる可能性があるという見方もある。
実際に会談が見送られるとしたら「Ｇ２０首脳会議開催国の首脳が徴用問題を理由に協議を拒否した」という批判が日本としては負担となる。

最近、日本政府周辺で「会談が開かれないとしたら、それは徴用問題ではなくＧ２０開催国の首脳として多忙なスケジュールのため」という言葉が出始めたのもそのような負担を意識したためと見られる。
https://japanese.joins.com/article/180/254180.html?servcode=A00&sectcode=A10