映画評論家・前田有一「日本映画はなぜ韓国映画に勝てないのか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7634e382c168ec69e1235f6370e3d61686e1475


「ドライブ・マイ・カー」に米ゴールデングローブ賞　邦画62年ぶり受賞
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202201100000281.html

　安全保障環境の変化に合わせた防衛力の整備は必要だろう。ただし、目的や費用対効果を明らかにし、国民の理解を得ながら取り組まなければならない。

　来年度予算案の防衛費は、デジタル庁計上分を含めて5兆4005億円に上り、8年連続で過去最大を更新した。

　背景には、周辺国による軍事活動の活発化がある。中国は軍拡と威圧的な海洋活動を続け、北朝鮮は迎撃が難しい変則軌道の弾道ミサイル開発などを進めている。

　防衛費はこれまで国内総生産（GDP）比でほぼ1％以内に抑えられてきた。今回は約0・96％になる見通しだ。

　ただ、防衛省は今年度補正予算分と合わせた総額が6兆1744億円になると説明している。前年度と比べて大幅増となり、GDP比は1・09％に達する。

　4月の日米首脳会談で、政府は防衛力強化を約束し、自民党は衆院選で「2％以上を目標」と公約していた。規模の拡大を内外に印象付ける狙いが透けて見える。

　政府は来年末に、国家安全保障戦略や防衛大綱を改定する。併せて、5年間の装備品や予算の上限を定める中期防衛力整備計画も見直す。6兆円超えを既定路線に、さらに上積みを狙う考えだろう。

　今回の特徴は、研究開発費を今年度比で4割弱増やし、2911億円と過去最大にしたことだ。

　次期戦闘機の開発や、電磁気を使って弾丸を超高速で撃つ技術などの研究に充てる。射程の長い国産の巡航ミサイルを艦艇や戦闘機からも発射できるようにする。

　「敵基地攻撃能力」を保有するかどうかの議論を待たずに、装備の開発が進む。国民的な理解を欠いたまま、専守防衛の原則を曲げるようなことは認められない。

　中国を念頭に南西諸島の防衛力強化も急ぐ。石垣島にミサイル部隊を置き、与那国島では電波の収集・分析などに当たる電子戦部隊の配備に向けた準備をする。

　しかし、「安全保障環境の悪化」という言葉を錦の御旗（みはた）に、防衛費をなし崩しで膨らませることは許されない。

　政府はまず具体的な脅威を見定め、明確な戦略を描かねばならない。そのうえで必要な装備や態勢を国民に説明する責務がある。

毎日新聞 2021/12/28
https://mainichi.jp/articles/20211228/ddm/005/070/090000c

　2022年度の沖縄関係当初予算について、政府は21年度比330億円の大幅減となる2680億円とする方針を固めた。

　このうち沖縄県の裁量権が比較的大きい一括交付金は、21年度比219億円減の762億円とする見込みだ。政策決定に国の関与を減らし、地方自治体の裁量を拡大するという分権改革に逆行し、自治を後退させる内容だ。
　来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。新生沖縄県が誕生する前、琉球政府は「屋良建議書」を作成し、地域開発の主体は沖縄であり、国は財政的な裏付けを担保するよう日本政府に求めた。沖縄側の裁量を縮小するような予算編成は認められない。

　政府は22年度当初予算案の概要を固め、一般会計の歳出は21年度当初予算から1億円増の107兆6千億円程度とする。10年連続で過去最大を更新する。全体が増額する中で、沖縄関係予算を概算要求から大幅減額するのはなぜか。明確に説明してもらいたい。

　沖縄関係予算は、安倍晋三元首相が仲井真弘多元県知事と21年度まで約束した「3千億円台」の期限が終わり、3千億円を割り込むのが確実視されていた。沖縄関係予算の大幅減額のうち、一括交付金の減額幅が最も大きかった。

　一括交付金は、12年の沖縄振興特別措置法（沖振法）の改正により、同年度から創設された。ハード交付金とソフト交付金に大別される。
　このうちソフト交付金は全国一律の既存の国庫補助制度では対応できないが、住民の要望が高い離島振興や人材育成、教育、医療、福祉など広範囲な分野が対象に含まれる。

　ただ一括交付金は、積算基準は必ずしも一貫していない。沖振法は予算額の決定の仕方について明確に定めていない。予算額の決定は国の裁量下に置かれている。交付要綱には交付額の決定は首相の権限であるとされている。このため一括交付金は、時々の政治的な情勢に左右されやすいと指摘されてきた。

　例えば、開始年度（12年度）は一気に1575億円計上された。決定直後に、名護市辺野古の新基地建設を進めるため、国が環境影響評価書を沖縄県に提出した。

　14年度は146億円増の1759億円。決定直後に仲井真知事が新基地建設に必要な埋め立てを承認している。仲井真氏が3選を目指す15年度の概算要求でも増額した。ところが、仲井真氏が新基地建設反対を掲げた翁長雄志氏に破れると、15年度予算は逆に減額した。玉城デニー知事就任後も減額は続いている。

　基地を巡る国と地方の対立が予算に影響することがあってはならない。この際、恣意（しい）的な運用ができないように、沖振法に替わる新法に合わせて一括交付金を決定する厳格なルールをつくるべきだ。

琉球新報 2021年12月23日 05:00
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1443839.html

【沖縄メディア黙○】｢沖縄独立派と中国｣の闇｢日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる｣仏軍事学校戦略研究所報告書が指摘 [11/15] [右大臣・大ちゃん之弼★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1637062395/