1: たんぽぽ ★ 2018/04/21(土) 06:12:10.09 ID:CAP_USER 朝鮮学校の子どもたちの学びとどう向き合うか。国とともに自治体も問われている。
全国に６０余ある朝鮮学校が所在する２８都道府県のうち、学校への補助金を予算に計上したのは１２道府県にとどまり、残りの１６都府県はこの１０年の間に交付をやめていた。昨年度の朝日新聞の調査でわかった。
補助金を継続している自治体は、児童生徒１人当たり一定額を出したり、備品購入の一部や地域住民との交流事業を支援したりしている。欧米系やブラジル人学校などと同様に補助している例が多い。
朝鮮学校の子どもたちも地域社会の一員である。当然の判断だろう。
交付をやめた自治体の時期やきっかけはさまざまだが、影響したとみられるのは文部科学省が１６年３月、２８都道府県知事あてに出した通知だ。
補助金について「適正かつ透明性のある執行の確保」を求めたが、その前提として「政府は、北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連が教育内容や人事、財政に影響していると認識している」と強調した。
当時、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への制裁の一環として補助金打ち切りを求める声が自民党などからあがっていた。自治体側は国から再考を迫られたと受け止め、実際に複数の県が支給をとりやめた。
北朝鮮にかかわる政治・外交上の懸案と、日本で生まれ育った子どもたちの教育の問題を混同してはならない。そもそも地方の補助金に国が口出しすることが異例であり、自治体には主体的な判断を求めたい。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
https://www.asahi.com/articles/DA3S13460712.html
全国に６０余ある朝鮮学校が所在する２８都道府県のうち、学校への補助金を予算に計上したのは１２道府県にとどまり、残りの１６都府県はこの１０年の間に交付をやめていた。昨年度の朝日新聞の調査でわかった。
補助金を継続している自治体は、児童生徒１人当たり一定額を出したり、備品購入の一部や地域住民との交流事業を支援したりしている。欧米系やブラジル人学校などと同様に補助している例が多い。
朝鮮学校の子どもたちも地域社会の一員である。当然の判断だろう。
交付をやめた自治体の時期やきっかけはさまざまだが、影響したとみられるのは文部科学省が１６年３月、２８都道府県知事あてに出した通知だ。
補助金について「適正かつ透明性のある執行の確保」を求めたが、その前提として「政府は、北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連が教育内容や人事、財政に影響していると認識している」と強調した。
当時、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮への制裁の一環として補助金打ち切りを求める声が自民党などからあがっていた。自治体側は国から再考を迫られたと受け止め、実際に複数の県が支給をとりやめた。
北朝鮮にかかわる政治・外交上の懸案と、日本で生まれ育った子どもたちの教育の問題を混同してはならない。そもそも地方の補助金に国が口出しすることが異例であり、自治体には主体的な判断を求めたい。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
https://www.asahi.com/articles/DA3S13460712.html
引用元: ・【朝日新聞/社説】朝鮮学校補助 地域の一員育む視点を[04/21]
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