全国知事会は11日、外国人の受け入れなどに関するプロジェクトチーム（リーダー＝鈴木康友・静岡県知事）の会合を開き、多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめた。外国人の受け入れが増える中、「外国人が増えると犯罪が増える」といった根拠がない情報がSNSで見受けられると指摘し、国民の不安を払拭（ふっしょく）するよう国に正確な情報発信を求めるものだ。26日に開く全国知事会議で正式決定する。

　知事会ではこれまで外国人の受け入れに関する基本戦略のとりまとめや多文化共生施策の基本法の制定、司令塔組織の設置を国に要望してきた。

　今回の共同宣言は「多文化共生社会の実現を目指す全国知事の共同宣言（案）」と題し、国民に向けたメッセージという位置づけだ。

■排他主義・排外主義を「強く否定」

　共同宣言は三つの柱からなる。一つ目の「多文化共生の推進」では「日本人と外国人が共に地域社会を築くための多文化共生施策」を推進すると掲げ、「事実やデータに基づかない情報による排他主義・排外主義を強く否定します」と宣言。「感覚的に論じることなく、現実的な根拠と具体的な対策に基づく冷静な議論」を進めるとしている。

　また、「ルールに基づく共生と安心の確保」を掲げ、多文化共生は「無秩序な外国人の受け入れや優遇を意味するものではない」と主張し、外国人がルールを適切に把握できるよう、ごみ出しや騒音なども含めた情報発信や相談に努めることや、日本語学習の支援などを進めるとしている。

　さらに、「正確で積極的な情報発信」では、人口減少が進む中、製造業やサービス業、建設業だけでなく、医療・介護・福祉分野を担う人材として、外国人が「地域の一員としてなくてはならない存在」になっていると指摘。在留外国人が増加する中で、外国人の刑法犯の検挙件数が減少傾向にあることを挙げ、国民の不安を払拭し、国民が正確な情報に基づいて議論できるよう情報発信を働きかけている。

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/6c9e09de517a6419b4b7480f0ed4e7bf36fb3807

*関連スレ
ハンギョレ】高市首相、「日本人優先主義」を始動…滞在外国人の総量制を検討 ★3 [11/6] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1762433948/

　社会保障は誰のためのものなのか。昭和女子大福祉社会学科教授の奥貫妃文さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】

――先の参院選の時期には外国人の生活保護の利用は不正だというようなデマが広がりました。

　◆排外主義は以前からあるのですが、今回は非常に広がったことに驚きました。ただ2、3年前から身近でも、外国人にお金を使う必要はないというような言い方を聞くようになりました。そのような人たちが今回、参政党に投票したのだろうと思います。

　◇「誰からも大事にされていない」

　――デマに引きつけられる人がいます。

　◆参政党のような政党を支持する人とは対話ができないと言う人もいますが、私は違うと思います。中間層の人たちに、強い被害者意識があるように思います。「税金を取られているのに国はなにもしてくれない」という感覚です。

　国が援助しているのは自分以外の、たとえば低所得者層だけだという言い方です。そのなかに外国人も入ってきます。

　生活が苦しいというだけではなく、心情的に自分たちが無視されている、誰からも大事にされていない、というような思いもあるのではないでしょうか。

　参政党の支持者のような人たちに対しては、なにをばかなことを言っているのか、となりがちですが、私としてはそうした人たちのつらさも共有していく必要はあるように思っています。

　――生活が苦しいという実感はあります。

　◆中間層であっても生活の苦しさはあります。大学生と接していても悲観的な言葉ばかり出てきます。保険料を払っても年金はもらえない、ならば保険料は払わないで貯金するなどと言います。

　◇仕送り

　――しかしそうなると社会がおかしくなります。

　◆みな自分でやることにして、社会保障をなくしてしまっては未来はありません。

　ケガをせず、病気にもならなかったら、払った保険料は損したことになるのでしょうか。社会にはいろいろな人がいます。そのなかで奪い合いをしても船自体が沈むだけです。

　社会保障の考え方は出せる人が出せる割合で出し、困っている人はそれなりの割合で出し、本当に出せない人は出さなくてもいいということです。その違いは人によっての違いでもありますが、同じ人の人生のなかでの違いでもあります。

　生活に困ることは誰にでも起きることです。厚生労働省が年金制度について言っている「仕送り」（世代間の支え合い）という考え方は理にかなっています。

　――当たり前ですが、いろいろな人のなかに日本国籍を持っていない人もいるということですね。

　◆たとえば国民健康保険制度でみると、高齢化する日本社会のなかでは相対的に若い世代が多い外国人労働者が払う保険料も、制度を支える一端を担っています。（※）

　◇みな切り捨てられる

　――外国人といっても特別に違う人であるわけはありません。

　◆外国人の方から、東日本大震災のときに驚いて道にしゃがみこんでいたら、トラックの運転手さんが車から降りてきて声をかけてくれたという話を聞いたことがあります。その人にとっては大きな経験で、その優しさを受け継いでいきたいと話していました。

　行政も、避難所をマイノリティーの人も使いやすいものにする取り組みをしています。参政党の方にお聞きしたいのは、日本人ファーストというなら外国人お断りの避難所を作るのかということです。

　――ありえないとはいえないのが恐ろしいところです。

　◆日本人ファーストというといかにも日本人のことを考えているようですが、実際は逆です。日本人のなかで働ける人、働けない人、健康な人、病気の人、障がいのある人、ない人というようにどんどん分断していって、最後にはいま、参政党を支持している人たちも切り捨てられます。

　政治家は、本来、そのような分断をしないようにみなを説得すべきなのです。（政治プレミア）

　※　「外国人と国民医療費　『担い手』と『利用者』の両面から」（奥貫妃文、都市問題8月号）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3ec5b30884f3c31c67519e04667f08d985789e5

　日本からジャイアントパンダが姿を消しつつある。国内の飼育施設にいる2頭の返還期限が約4カ月後に迫り、次にパンダがやってくる見通しは立っていない。10月28日は半世紀前、日本と中国の国交正常化を機に初めてパンダが来日した記念すべき日だ。「パンダ外交」とも呼ばれる政治的な案件だが、目下の中国は、タカ派とされる高市早苗首相への警戒感を拭えずにいる。そんな国際情勢をよそに、パンダ好きの記者は今後が気が気でない。どうする？　どうなる？

　まずは現状のパンダ事情から簡単にまとめておきたい。かつては中国からプレゼントされることもあったが、近年は「繁殖の学術研究」目的のみで貸し出されている。日本で生まれた個体も含め、所有権は中国にある。


続きは有料記事

https://mainichi.jp/articles/20251028/dde/012/040/012000c