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    カテゴリ: マスゴミ

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    TBS1: ばーど ★ 2025/07/19(土) 08:39:01.54 ID:lB7jAckN
     7月15日、J-CASTニュースに「『報道特集』に『可及的速やかな検証と訂正』要求の参政党、TBS回答に反発 舞台はBPOへ」と題する記事が掲載された。

     12日放送のTBS「報道特集」は、参政党の「日本人ファースト」に関して、外国人排斥の文脈に結びつけて報じた。参政党は、放送の公平性・中立性を著しく欠くとして検証と訂正を申し入れ、TBSは「客観的な問題提起だった」と回答した。しかし参政党は、これを「構成の公正性や取材姿勢の偏りといった本質的な問題点には一切触れていない」と批判し、BPO放送人権委員会への申し立てを行う意向を表明した。

     放送法第4条では、放送事業者が番組を編集する際には「政治的に公平であること」が定められている。ただし、同条は倫理規定に近く、直接的な法的制裁には結びつかないことが多い。とはいえ、特に選挙報道においては、有権者が公正な判断を下せるよう、特定の政党や候補者に一方的な印象を与えない報道姿勢が厳しく求められるのは事実である。仮に報道機関が選挙期間中に特定の政党を貶めるような演出を行い、放送法違反とされれば、総務大臣による行政指導や、極端な場合には業務停止命令などの行政処分の対象となりうる。

     そもそも「日本人ファースト」を掲げるまでもなく、国民全体の幸福を第一に考えるのは、主権国家における政治家の本質的な使命である。国民による選挙で選ばれた代表者は、国民の意思を政治に反映するために議会活動を行う。国益を追求し、国民生活の向上を目指す以上、その対象が「まず自国民」であるのは当然の前提であろう。逆にいえば、「日本人ファースト」をあえて掲げなければならない政治的状況自体に、問題があるのかもしれない。

     このように「日本人ファースト」を排外主義的文脈で報道する姿勢は、中立性を欠くものと受け取られやすい。とはいえ、現実には放送法第4条に基づいて行政処分が下された例はごく限られており、事実上、放送局の自由裁量に委ねられている状況でもある。だが、それが「やりたい放題」を意味するわけではない。なぜならTBSもまた、あくまで民間の営利企業だからである。

    ■オールドメディアの衰退

     テレビが「オールドメディア」と揶揄されるようになって久しい。その要因は、インターネットを中心とした情報の即時化と分散化にある。しかしそれ以上に重大なのは、視聴者がテレビの発信する情報を鵜呑みにしなくなったことである。ここで指摘すべきは、報道倫理や政治的問題以上に、経営上の問題である。つまり、偏向的な報道姿勢が中長期的なブランド価値の毀損につながり、結果として企業の収益をも危うくする。

     視聴者に「中立的でない」と感じさせる報道が繰り返されれば、テレビ局は「ある特定の政治的立場の代弁者」とみなされ、信頼を失っていく。特に「報道」という形式を借りて行われた主張には、無意識のうちに「中立的だろう」という視聴者の期待が伴う。そこにイデオロギーが織り込まれていれば、それは誘導的な言説と捉えられても仕方がない。

     その結果、視聴者はテレビから離れ、YouTubeやXなどの分散型メディアへと流れていく。確かにそこにはフェイクや陰謀論も多く含まれるが、それでも一部の若年層にとっては、テレビの方がよほど偏っていると感じられているのが現実だ。これはまさしく、信頼という経営資産の流出といえる。

     端的にいえば「神の見えざる手」が働くのだ。これはアダム・スミスの市場調整機能としての意味だけではない。人びとの信頼を損なえば、やがて報いを受けるという、倫理的な因果応報の意味でもある。

     本来、テレビ局などのオールドメディアがもつ最大の無形資産は、報道の信頼性である。視聴者との継続的関係を可能にするこの信頼は、メディア企業の中長期的な収益を支える基盤となってきた。経営学者のチャールズ・フォンブランとセス・ファンリールは、企業の評判とは「その企業がどう振る舞ってきたか、今後どう振る舞うかについて、利害関係者がどれだけ魅力的と感じるかで決まる」と定義している。

    以下全文はソース先で

    遠藤司  皇學館大学特別招聘教授 7/19(土) 8:00
    https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9819a8c87ae6f1aa3812072041e4bd16236aed2f

    ※関連スレ
    【報道特集】「選挙運動の名のもとに露骨なヘイトスピーチ」参議院選の“外国人政策”に高まる不安の声→参政党がTBSに抗議 [7/13] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1752402217/
    参政党、TBS「報道特集」巡りBPO申し立てへ 番組側からの回答公表「高い公共性、公益性ある」[7/15] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1752536529/

    引用元: 「日本人ファースト」報道でTBSが失ったもの 損なわれた“信頼”という資産 [7/19] [ばーど★]

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    朝日新聞社旗1: 昆虫図鑑 ★ 2025/07/18(金) 16:39:14.33 ID:/IOXz9ja
     参院選で、外国人への規制強化や権利の制限を公約に掲げる政党が相次いでいる。長年、大阪を中心に外国ルーツの子どもたちの教育や生活相談に乗り、学校や自治体との橋渡しもしてきた在日コリアン3世の金光敏(キムクァンミン)さん(53)は「国政選挙という公の場で排斥が語られている」と危機感を示す。日本で生まれ育った外国籍の市民としての受け止めを聞いた。

    ――「外国人が優遇されている」という主張が広がっています。

     国政選挙で外国人への憎悪をあおるような言動が、堂々となされるようになったことに驚いています。かつては、例えば、在日コリアンに対する偏見や差別意識を持っている人でも、大勢の人の前でそれを語ることは一定程度、はばかられてきました。

    ――在日コリアンらを対象に、民間団体が過去に行っていたヘイトスピーチなどとは違いますか。

     違いますね。政治家が堂々と、実態のない外国人への「優遇」や「特権」をあげて、排他的な発言を繰り返しているのです。ましてや、選挙活動の場で、国会に議席を持つ政党の候補者たちが外国人排斥を語り、他の政党も追従しています。これまでの民間団体などによるヘイトスピーチとは質的に異なります。

     影響力のある政治家が公然と差別的な内容を語ることによって、人々に差別や偏見が急速に浸透してしまうことを懸念しています。また、そうした発言をしてもよいのだという誤解が生まれ、差別意識が助長されないか、日本社会のたがが外れてしまわないかを、危惧しています。

    (略)

    ――在日コリアン3世として感じる社会の空気の変化はありますか。

     私は小中高と大阪の公立学校に通いました。最近、当時の同級生との会食や地域の会合で、コンビニなどで働く外国人従業員が増えたことを踏まえ、「言葉が通じなくて面倒だ」といった話を聞くことがありました。

     また、繁華街の中小規模のビルを中国人が買ったという話が、否定的な意味で語られるのも耳にします。外国人が経済的な影響力を持つことを、心配する人の心理が理解できないわけではありません。国籍に関係なく、違法行為は当然、取り締まられるべきです。しかし、日本に合法的に滞在し、経済活動に取り組んだり、資産を形成したりするのを否定的に見るのは、おかしいと思います。

    ――変化はなぜ起きたと思いますか。

     外国人に対する攻撃は、多くの先進国に共通して見られます。

     日本では、バブル崩壊後に労働法制の規制緩和が進み、非正規で働く人が急増しました。低賃金で働く人が生み出される構造で経済的な格差が広がった結果、社会全体に経済面の不安がはびこってしまっていると思います。そうした不安の矛先がなぜか外国人に向けられていますが、責められるべきは、規制緩和によって労働者が安く使われる社会をつくった政治です。

     日本ではまた、長期の経済低迷や格差の拡大、社会の停滞などにより、多くの人が自尊感情を持てないでいます。社会保障制度の縮小が叫ばれる一方で、自助や共助が強調されます。たとえつまずいても国に救ってもらえないという切迫感や、自分が取り残されるのではないかという緊張感が、人々に生じているのだと思います。そうした中で、「外国人が悪い」という扇動的な主張が強まり、それを信じてしまう人が増えているのではないでしょうか。

    ――日本の人々に伝えたいことはありますか。

     若い在日コリアンたちにとっては、日本人との結婚が主流です。日本国籍を取る人も年間数千人単位でいます。他の国をルーツとする在日外国人の状況も似ていると思います。もはや国籍によって人々を分ける意味は薄れています。「日本人」という存在自体が多様化しているのです。

     また、日本社会は急速に少子高齢化が進んでおり、留学生を含めた在日外国人の存在なくして、国内産業はどの程度、成り立つでしょうか。外国人の排斥を唱える前に、改めてこうした現実を見つめ直してほしいです。

    全文はソースで
    https://www.asahi.com/articles/AST7K2FK7T7KPTIL00LM.html

    引用元: 【朝日新聞】過去と違う外国人への批判 在日コリアンが抱く危機感と理由の分析 [7/18] [昆虫図鑑★]

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    20250714_05441: 昆虫図鑑 ★ 2025/07/13(日) 16:19:46.99 ID:q2Y9rrGE
     最近、「日本人ファースト」という言葉が声高に叫ばれ、よく耳にするようになった。10年くらい前ならば恥ずかしくて声に出せなかったかもしれないと思うのだが、なぜか今、奇妙な広がりを見せている。

     この違和感は何なのだろうか。2016年の米大統領選挙期間中、ドナルド・トランプ氏が「アメリカ・ファースト」(米国第一主義)と叫び始めた。元々は第一次世界大戦前後に国際紛争に介入しない米国の外交姿勢を指していたようだ。それにしても、今のご時世にそれを強調するとは、「米国はそこまで余裕がないほどに衰えてしまったのか」と感じざるをえなかった。日本人がこの「日本人ファースト」というフレーズに違和を感じなくなる状態は、米国同様、この国の衰退を実感させる。

     この言葉は、排外主義や外国人差別を助長、あるいは正当化しかねないニュアンスをはらんでいる。「日本人ファースト」は、「日本人を優先する」という意味になるが、同時に「日本人以外は後回しにする」にも聞こえる。日本の国内には、数百万人の外国人、移民、難民、在日外国人が暮らしているし、外国人観光客も多く滞在している。このスローガンは、その人たちへの支援や権利の保護を軽んじるということにつながる危険性がある…

    続きは有料記事

    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20250713/ddm/012/070/015000c

    *関連スレ
    【立憲】米山隆一氏「日本人ファーストに見える外国人排斥は日本人ラストになります」…反応さまざま [7/13] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1752363088/

    引用元: 【松尾貴史のちょっと違和感】「日本人ファースト」 国の衰え感じさせる言葉【毎日新聞】 [7/13] [昆虫図鑑★]

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    13ロゴ_東京新聞1: ばーど ★ 2025/07/09(水) 13:16:25.83 ID:7lveWZ+U
     参院選では一部政党の排外主義的な主張が、街頭で、交流サイト(SNS)で毎日のように飛び交っている。これに不安を感じているのは日本で暮らす外国人たちだ。日本人と同じく納税義務があるものの選挙権はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない。「デマのような情報が、表立って言われるようになったのは怖い」。同じ日本社会の一員を排除する政治がまかり通っていいのか。(森田真奈子、池尾伸一)

    ◆外国人が牛耳ってる…あり得ない

     参院選が公示された3日、神奈川県内の公共施設で働く40代の在日コリアン女性は、職場のテレビで「日本人ファースト」を訴える参政党の街頭演説を目にし、思った。「ついにここまで来たかと恐ろしかった」

     韓国籍の名で生活し「外国人」と見られるだけに、「問題を起こさないように」と時に居心地の悪さも感じてきた。職場で電話に出て名乗ると、「公的機関は外国人が牛耳ってる」と言われたこともある。

     実際には外国籍だと国家公務員になれず、地方公務員にはなれても管理職になれない。「『優遇されてる』なんてあり得ない。それを信じる人が増えているのは怖い」

    ◆日本国籍を取っても攻撃対象に

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    東京新聞 2025年7月9日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/419185

    引用元: 【東京新聞】参院選「日本人ファースト」連呼におびえる人々…在日コリアン女性「ついにここまで来たかと...」[7/9] [ばーど★]

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    朝日新聞社旗1: 昆虫図鑑 ★ 2025/06/21(土) 08:49:30.51 ID:qCSRYTR/
    東亜(トンア)日報と朝日新聞が、韓日国交正常化60年(22日)を記念して実施した共同世論調査の結果、両国が最も協力すべき分野として、韓国人は「経済」を、日本人は「安全保障」をそれぞれ挙げた。北朝鮮・中国・ロシアの接近、ロシア・ウクライナ戦争の長期化などで安全保障への不安が高まる中、米国のトランプ政権が繰り広げる「関税戦争」などによる経済的不確実性が台頭し、韓国と日本が関連分野で協力すべきとの認識が強まったと分析される。

    「韓日間で最も協力すべきと考える分野」を尋ねる質問に、韓国では経済(37%)を挙げた回答が最も多く、続いて歴史問題(28%)、安全保障(20%)、少子高齢化対策(12%)の順だった。日本では、安全保障(34%)が優先すべきとの回答が最も多く、続いて経済(28%)、歴史問題(24%)、少子高齢化対策(8%)の順だった。

    「韓日間で防衛分野の協力を強化すべきか」という質問には、「強化すべき」との回答が韓国では60%、日本では56%で、両国とも半数を上回った。一方で防衛協力を「強化する必要はない」との回答は、韓国が37%、日本が30%だった。

    互いへの好感度を尋ねる質問では、「良い」との回答が韓国では23%、日本では19%だった。これは東亜日報と朝日新聞が10年前の2015年、韓日国交正常化50年を記念して実施した調査に比べて、韓国では18ポイント、日本では9ポイント上昇した数値だ。


    黃仁贊 hic@donga.com · 林賢錫 lhs@donga.com · 洪禎秀 hong@donga.com

    東亜日報
    https://www.donga.com/jp/article/all/20250620/5673253/1

    引用元: 【日韓世論調査】最優先の協力分野、韓国は「経済」、日本は「安全保障」、防衛協力を強化すべき 韓国60%日本56% [6/21] [昆虫図鑑★]

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