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    カテゴリ: マスゴミ

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    20240226_15091: 仮面ウニダー ★ 2024/02/26(月) 13:48:12.66 ID:engDdSOn
     2023年11月23日、韓国のソウル高裁は日本政府に対し、日本軍「慰安婦」被害者と遺族ら16人に賠償するよう命じた。
    賠償金額は1人あたり2億ウォン(約2300万円)だ。一次訴訟の一審は勝訴。
    二次訴訟の一審は敗訴、今回の二審で逆転勝訴となった。

     日本政府は上告せず、12月9日、ソウル高裁判決は確定した。日本政府は国際慣習法上の「主権免除」を理由として
    「国際法違反」だと主張。上川陽子外務大臣は断じて受け入れないと発言した。

     1月25日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、訴えた原告・被害者たちの思い、この判決の意義について、
    原告代理人弁護団メンバーを招き、衆議院第2議員会館で集会を開催。会場・オンライン合わせて200人が参加した。

     そもそも「主権免除」とは主権国家は他国の裁判権に従うことを免除されるという国際慣習法上の規則だ。
    しかし「主権免除」には例外がある。

     長らく戦後補償裁判に関わってきた山本晴太弁護士は「大まかには①商行為例外(制限免除主義)、②不法行為例外、③人権例外
    があるが、本判決は『法廷地国内でその国民に対して発生した不法行為に対しては、
    その行為が主権的行為であるか否かを問わずに国家免除を認めない内容の国際慣習法が現在存在する』として
    日本の主権免除を否定した」と説明する。

     すなわち一次訴訟の一審判決(21年1月8日)の「人権例外」ではなく、
    今回の二次訴訟の二審判決は「不法行為例外」を採用して主権免除を否定しているのである。

    ・国際法は進化している!
     なぜこうした判決が可能だったのか。日本政府の主張だけを伝える報道が多いため、
    韓国は国際法違反をしていると理解している人が多いかもしれない。
    しかし判決と李相姫弁護団長らの報告を聞くと、その認識は覆されるだろう。

     金詣知弁護士は国際法の観点から判決を振り返った。
    まず一審判決以降、ブラジル、ウクライナ、イギリスなどで「主権免除」を否定し人権を保障する判決が続出した。
    たとえば21年8月、ブラジル連邦最高裁判所は、第二次世界大戦中にドイツ潜水艦によるブラジル漁船撃沈事件で
    外国国家が人権を侵害して行なった不法行為は主権免除を適用されないと判断した。この判決には韓国一審判決が引用された。

     22年4月、ウクライナ最高裁判所判決は、14年ロシア侵攻時の戦死者遺族がロシアを訴えた事件では
    「ウクライナの主権を侵害する国の主権を免除する義務はない」とロシアの主権免除を否定した。

     国際法はどんどん進化しているのだ。李弁護団長は、訴訟が直面した挑戦は
    「被害者が人権の主体として認められるかであった。つまり被害者らの裁判請求権=『基本権保障のための基本権』を守ること」
    だとし「今回の判決は国家法秩序が国家中心から人権中心に発展する過程で出されたものだ」とその意義を述べた。

     また「2015年日韓合意」についてソウル高裁は、これは両国の政府間合意。
    本訴訟は被害者が直接日本国を相手に損害賠償を求めたという点で「日韓合意」は影響を及ぼさないとした。
    もとはといえば政治決着をしたことで、被害者らは最後の手段として訴訟を起こすことになったのだ。

     權泰允弁護士からは、今後残された課題として、日本政府による履行と、韓国政府がそれに協力することが指摘された。

     山本弁護士は、これはハードルが高いと認識を示しつつも「日本軍『慰安婦』訴訟は、
    『先進的な一審判決』『堅実な二審判決』と言える。
    主権免除を否定できるほど国際法が進化した今、被害者の救済の力になるだろう」。
    李弁護団長も「今も生まれている戦争犯罪の被害者たちにとって希望の光になるのではないか」と語った。

     日本政府が「国際法違反」だと本判決を無視し続けても、主権免除を否定して被害者の人権を保障する各国の実践が
    積み重ねられる中で、今回の判決の意義を受け止めることは、私たち市民にとって大変有意義ではないだろうか。
    岡本有佳・編集者

    2/26(月) 11:10配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5fa0a140cacbb6b53d5e125bda95c54ffa3b0133

    引用元: 【週刊金曜日】 「慰安婦」ソウル高裁判決は「国際法違反」か?世界は国家より人権中心の法秩序へ [2/26] [仮面ウニダー★]

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    朝日新聞社旗1: 昆虫図鑑 ★ 2024/02/24(土) 16:50:26.73 ID:eNnVcc+P
     資材を積んだ大型ダンプカーに交じって、軽トラックがことこととキャベツ畑の隣の道路を走っていく。

     畑の向かい側には、真新しいガラスを光らせる大きな建物。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が日本に初めて建設した工場だ。

     年内の稼働を予定する工場周辺では、物流倉庫や、関連企業の従業員向けの住宅需要を当て込んだ土地の取引話が引きも切らない。

     「あっちの山林6ヘクタールは、あっという間に売れてしまったと聞いた。私も、持っている土地と借りている土地あわせて7ヘクタールを半導体関連企業の用地に売ってほしいと言われている」

     熊本県菊陽町の工場にほど近い大津町で酪農を営む古庄寿治さん(68)は苦い表情を見せた。

     菊陽町や大津町を含む菊池地域は、九州の食を支える熊本屈指の農業地帯だ。

     とりわけ盛んなのが酪農で、県畜産統計によると県内の乳用牛の4割を抱える。北海道、栃木に次ぐ生乳生産量を誇る西日本一の酪農県の生産の中心を担う。

     畑には、秋になると高さ2メートルほどに育ったトウモロコシが林立する。牛の自給飼料として農家が栽培に力を入れてきた「デントコーン」だ。

    牛のえさつくる畑、貸しはがしも
     ウクライナ侵攻以降の輸入飼料高騰といった、国際相場の変動に左右されにくい自給飼料は、農林水産省が補助金をつけて奨励する。生産には広い土地が必要となる。

     ホルスタイン200頭ほどを養う古庄さんの牧場では、1日に合計6トンものえさを要する。一部輸入飼料も使いつつ、トウモロコシと牧草のために近隣で農地を借りるなどして20ヘクタールを耕してまかなってきた。

     農地20ヘクタールといえば、北海道を除いた全国の1経営体あたりの平均耕地面積2.2ヘクタールの10倍近い。だが、このあたりでは珍しくない規模だ。

     こうした農地も、開発の波に…

    続きは有料記事
    https://www.asahi.com/articles/ASS2N6H7ZS2GTLVB00P.html?ref=tw_asahicom

    【台湾】TSMC日本国内初工場きょう開所 東京ドーム4個分の敷地面積 熊本・菊陽町 [Ikhtiandr★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708746773/
    【台湾メディア】 「日本は良い選択、韓国ではダメ」=TSMCの熊本工場開所前にペガトロン董事長が言及 ★3 [2/24] [仮面ウニダー★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1708713058/l50

    引用元: 【朝日新聞】TSMC進出で土地不足 悩む農家「おなか減っても半導体は食えん」[2/24] [昆虫図鑑★]

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    20240218_18591: 少考さん ★ 2024/02/18(日) 18:15:18.17 ID:Osl76kll9
    「次の首相」1位は石破茂氏25% 岸田首相は1% 世論調査(毎日新聞) - Yahoo!ニュース:
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7fb4a28d4b193ee09f5560c8da9d54145a27f94f

    2/18(日) 18:10配信

     毎日新聞は17、18日実施の世論調査で、「次の首相にふさわしい人」を自民党の国会議員8人の中から選んでもらった。最も多かったのは石破茂元幹事長の25%で、上川陽子外相の12%が続いた。3位は高市早苗経済安全保障担当相、小泉進次郎元環境相の各9%だった。

    (略)

    ※全文はソースで

    引用元: 「次の首相」1位は石破茂氏25% 岸田首相は1% 世論調査(毎日新聞) [少考さん★]

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    1: ばーど ★ 2024/02/13(火) 08:04:21.11 ID:UzfjrG01
    初級学校(小学校)から高級学校(高校)まで東京都内に10校ある朝鮮学校の支援者や教員、保護者らが10日、都の私学部を訪れ、「東京都こども基本条例」にもとづき、停止された朝鮮学校への補助金の復活を求める小池百合子知事あての要請書を提出した。

    都の「私立外国人学校教育運営費補助金」の交付は2010年度以来、「都民の理解が得られない」などとして停止されている。支援者らは21年施行のこども基本条例に「全てのこどもが誰一人取り残されない」「こどもに対するあらゆる差別の禁止」とうたわれたことに着目。要請書では「条例に照らし、朝鮮学校だけを差別することはあってはならない」として、「一刻も早く補助金復活を」と求めた。

    要請書を受け取った上坂慎・都私学行政課長は「こどもを権利主体として尊重する条例の理念を否定するものではない」としつつ、「コロナ禍の際の保健衛生用品の購入費用補助や、校舎の耐震強化のための改修補助は、朝鮮学校も除外せず対象にしている」と説明。教育運営費補助金の再開については「引き続き検討したい」と答えた。(編集委員・北野隆一)

    朝日新聞 2023年2月11日 10時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASR2B752PR2BUTIL02C.html
    no title


    ※関連スレ
    【社会】日本は法律・条例に則り朝鮮学校に補助金の支給を 都内で集会 ★3 [2/12] [ばーど★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1707748832/

    引用元: 【朝日新聞】朝鮮学校支援者ら、東京都に補助金復活を求める 条例もとに「差別することはあってはならない」2/13 [ばーど★]

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    朝日新聞社旗1: 昆虫図鑑 ★ 2024/02/06(火) 08:06:25.99 ID:Fi/Sf5Ro
     政府は、「永住者」の在留許可を得た外国人について、税金や社会保険料を納付しない場合に在留資格を取り消せるようにする法改正の検討を始めた。外国人の受け入れが広がる中、公的義務を果たさないケースへの対応を強化し、永住の「適正化」を図る狙いだ。

     永住者は、在留期間や就労分野などに制限がない在留資格。長い間、日本で暮らしている外国人が申請し、法相が許可した場合に取得できる。2000年代ごろから増加傾向にあり、昨年6月末時点で約88万人。在留外国人の約27%を占める。

     入管難民法は、永住者の要件を「素行が善良」「生計を営むに足りる資産」などと規定。政府は永住許可のガイドラインとして、原則として10年以上在留している▽懲役や罰金刑を受けていない▽納税や年金などの公的義務を果たしている――ことなどを挙げている。

     一方、在留資格を取り消す要件は、虚偽の内容や手段で許可を得たり、虚偽の住所地を届け出たりしていた場合などに限られていた。地方自治体からは「納税の履行を確認すべき」「滞納していれば、許可の取り消しも必要」など将来の財政負担増を懸念し、ルールの整備を求める声が寄せられていたという。

    朝日新聞社

    https://news.yahoo.co.jp/articles/eeab3038c31a31d84460a1464345c504dfb568bf

    引用元: 【朝日新聞】税や保険料を納めない永住者、許可の取り消しも 政府が法改正を検討 [2/6] [昆虫図鑑★]

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