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    カテゴリ: マスゴミ

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    朝日新聞社旗1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/09/26(日) 18:44:33.58 ID:CAP_USER
     「新冷戦や世界の分断は望まない」。バイデン米大統領が初めての国連演説で宣言した。

     その言葉どおり、大国間で陣営を争う外交ではなく、相互依存と信頼に基づく包摂の秩序づくりに尽力してほしい。

     クアッドと呼ばれる日米豪印4カ国の枠組みは、その試金石だ。中国を「最も重大な競争相手」とみる米国が主導し、今回は対面の首脳会議を開いた。

     国連でバイデン氏は、インド太平洋地域への関与を優先し、同盟国や友好国を重んじる方針を示した。4カ国の首脳会議はその結束を演出したものだ。

     トランプ前大統領は、アジアの国際会合にはほとんど出席しなかった。対照的に、米国が地域との関係を深める姿勢に転じたことは評価したい。

     一方、新たな「同盟重視」はどれほど真剣か、地域の安定に米国がどこまで責任を負う覚悟か、疑念もぬぐえない

     それを痛感させたのが、アフガニスタンからの米軍撤退だった。同盟国との調整は乏しいまま強行され、結局、バイデン外交も「米国第一」ではないか、との不信を広げた。

     そんな折、米国は英豪との3カ国の安全保障枠組みも立ち上げた。豪州の原子力潜水艦建造への協力を発表したが、逆に契約を破棄されたフランスの怒りを買った。ここでも事前の調整がなかったようだ。

     米国がアフガニスタンで失った威信の挽回(ばんかい)を太平洋地域で急いでいるのならば、危うい。周到な意思疎通を欠く外交では、健全な同盟関係は保てない。

     中国への牽制(けんせい)に、前のめり感が目立つのも懸念材料だ。豪州の唐突な原潜配備は地域の軍事情勢に相当の影響を及ぼす

     中国の軍拡と強引な海洋進出が緊張を高めているのは確かだが、対抗的な行動は慎重さを要する。単に力を競うだけでは、さらなる環境悪化と分断をもたらしかねない。

     多くのアジア太平洋諸国は、近接する大国・中国との対立を望まない。中国との共存共栄を最善のシナリオと考えるのは、日米豪印も同じである。

     バイデン氏は国連で「戦争の時代は幕を閉じ、外交の時代が始まった」とも述べた。ならばクアッドも軍事機構と一線を画し、地域の公益を求める連合体として活動していくべきだ。

     4首脳は今回、新型コロナのワクチン供給を筆頭に、気候危機やインフラ開発などへの取り組みを強調した。毎年首脳会議を開くことでも合意した。

     人権や法の支配などの原則の下でアジアの平和的発展をめざし、中国を巻き込む秩序を形成する。そんな建設的な枠組み運営を心がけてもらいたい

    朝日新聞デジタル 2021年9月26日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15056055.html?iref=pc_rensai_long_16_article

    引用元: 【朝日新聞/社説】米国とアジア 力の対抗より共存探れ [9/26] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    13ロゴ_東京新聞1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/09/23(木) 19:40:31.22 ID:CAP_USER
     中国の不動産大手、中国恒大集団の経営危機が世界経済に動揺を与えている。天文学的な額の負債を抱えており、破綻すれば景気悪化の国際的連鎖を引き起こしかねない。中国は主要国と連携を取り危機回避に全力を傾けるべきだ。

     一九九六年創業の恒大は借入資金で宅地を開発し、安価な住宅やマンションを大量に売りさばく手法で収益を上げ中国第二の不動産会社に成長。現在ではプロサッカーチームの運営や電気自動車(EV)の生産も手掛ける巨大企業グループに発展した。

     しかし供給過熱による不動産市況の悪化や中国政府の土地取引規制策で収益が急激に悪化。負債総額は中国国内総生産(GDP)の2%に当たる三十三兆円に達し、デフォルト(債務不履行)懸念が高まっている。

     当面の債務の利払い期限はきょう二十三日から年末まで続く。負債の中には銀行借り入れのほか社債も含まれる。建設業者など取引先への支払いも滞っており自立再建の道は険しい。

     恒大が破綻すれば影響は甚大だ。不動産価格や株価の暴落は金融機関を含む多くの中国企業を直撃する。同時に巨大市場を持つ中国経済の失速は、進出している日本など各国企業の経営者心理を確実に冷え込ませる。それは雇用や賃金の抑制といった負の連鎖を引き起こす恐れさえある。

     不可解なのは中国政府の姿勢だ。依然、明確な対応策を示していない。富裕層への怨嗟(えんさ)が高まる中、簡単に救済できない国内事情があるのは理解できる。だが不安の連鎖は金融市場全体に波及している。中国政府と恒大は直ちに経営状況を開示した上で負債処理に向けた道筋を明示してほしい。

     さらに日米欧の主要国も中国に対し積極的に支援を呼びかけ、共に危機を乗り越える姿勢を鮮明にする必要がある。政治的対立があろうとも経済の根は国境を越えて張り巡らされており、単独での危機対応は不可能だ。動揺する金融市場の安定化に向け中国と日米欧は早急に情報を共有し、対話による事態収拾に乗り出すべきだ。

    東京新聞 2021年9月23日 07時59分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/132584?rct=editorial

    引用元: 【東京新聞/社説】恒大経営危機 国際連携で事態収拾を [9/23] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    20210922_0637001: 朝一から閉店までφ ★ 2021/09/21(火) 21:58:14.68 ID:CAP_USER
    社会 2021年09月21日 12時10分

     21日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同局局員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏が、北朝鮮からの弾道ミサイル攻撃について言及した。

     先週水曜日、北朝鮮が「弾道ミサイル」を発射し、能登半島沖約300キロの日本の排他的経済水域の内側に落下したと推定されている。この時のミサイルは、これまで以上に飛距離が伸びており、しかも低い高度で飛ぶため非常に迎撃がしにくいものだったという。


     これに対抗するべく、現在、日本の自衛隊は24時間体制で人工衛星やレーダーで瞬時にミサイルを探知したり、イージス艦の迎撃ミサイルや地対空誘導弾を配備している。

     番組の取材では、政府関係者は自衛隊だけでは不十分として、「アメリカ軍と連携して目標を探知する目を増やすことで効果が見込める」と話しているという。だが、アメリカ側が捉えた情報を元に自衛隊のイージス艦が迎撃ミサイルを発射することは、憲法9条が禁じる武力行使の一体化につながる可能性があるなど法律の壁があるという。

     この現状について、玉川氏は「ミサイルを撃つ方と守る方で言えば、守る方が圧倒的に不利」と断言。「むしろ核攻撃があったら終わり」とも述べつつ、先述の日米協力について、「日本がそこにコミットすることは、歴史上も憲法上も、あり得ない」と主張。

     続けて、「日本ができることは戦争にならないようにすること。よく“安全保障”って言葉がありますけど、安全保障の一番の要諦は敵を作らないことなんですよ」と語り、「軍事力で言えば日本はアメリカに敵いませんが、日本がアメリカを警戒してないのは、日本とアメリカが戦争することはないから」と説明。「外交というものを世界中に展開するというのが日本にできる最善の道」と力説していた。

     玉川氏に対して、SNS上では「また軍備を良くしても防ぐのは無理だとも言ってたし全くその通りぃ!」と賛同する声もあったが、一方で、こんな意見も。

     「日本が生き残る為に外国とは仲良くする!って当たり前」「いいこと言ってるんだけど、日本政府は致命的にコミュニケーション能力が低い」といった声が。

     さらに、「話し合いでなんとかなるなら北方領土や尖閣、竹島はとっくに終わってるし、拉致被害者は全員帰ってきてるんですよ」「軍事力の無い、外交なんて意味が無い」と語るユーザーもいた

    https://npn.co.jp/article/detail/200016212

    引用元: 【モーニングショー】 玉川徹氏、北朝鮮問題に「安全保障の一番の要諦は敵を作らないこと」 疑問の声も [朝一から閉店までφ★]

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    朝日新聞社旗1: 影のたけし軍団 ★ 2021/09/12(日) 23:53:36.41 ID:rOsCkE9r9
    朝日新聞社は11、12日に全国世論調査(電話)を実施した。次の首相を事実上選ぶ自民党総裁選が17日に告示されるのを前に、
    新総裁にだれがふさわしいか聞いたところ、河野太郎行政改革相が33%と最多で、石破茂元幹事長が16%、岸田文雄前政調会長が14%、
    高市早苗前総務相が8%、野田聖子幹事長代行が3
    %だった。

    総裁選への立候補を表明、あるいは検討している5氏の名前を挙げ、選んでもらった。「この中にはいない」と答えた人は20%だった。

    支持政党別に見ると、自民支持層では河野氏が42%で、岸田氏19%、石破氏13%、高市氏12%、野田氏1%だった。

    無党派層では、河野氏28%、石破氏17%、岸田氏11%と続き、高市氏6%、野田氏5%だった。

    退陣することになる菅内閣の支持率は30%(前回8月調査は28%)と横ばいだった。
    ただし、政党支持率を見ると、自民は今回、37%(同32%)。昨年12月調査の38%に次ぐ水準まで回復し、立憲民主の5%(前回6%)との差を広げた。

    「仮に今、投票するとしたら」として聞いた衆院選比例区投票先は、自民は43%(同35%)。
    こちらも昨年11月の45%に次ぎ、立憲の11%(同15%)を引き離した。総裁選の動きが自民を押し上げ、立憲を埋没させたとみられる。
    https://www.asahi.com/articles/ASP9D6QWVP98UZPS007.html

    引用元: 【朝日新聞世論調査】自民総裁選、河野氏33%、石破氏16% [影のたけし軍団★]

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    日刊ゲンダイ
    1: ボラえもん ★ 2021/09/07(火) 18:36:56.27 ID:imJ2Plyp9
     出るのか、出ないのか。自民党総裁選(17日告示、29日投開票)をめぐり、石破茂元幹事長の動向に関心が集まっている。
    岸田前政調会長に狙い撃ちされた二階幹事長の思惑も重なり、永田町では情報が乱れ飛んでいる。

    (中略)

    ■出馬断念報道で包囲網を敷かれ…

     一方、6日は石破氏が立候補を断念し、出馬準備を進めているワクチン担当の河野行政改革相の支持に回ると一部で報じられた。
    河野氏の正式表明はまだだが、最右翼に浮上し、岸田氏を食う勢いだ。石破派の中には河野氏支持で動く連中もいて、ただでさえ小所帯なのに一枚岩ではない。
    包囲網を敷かれ、出るに出られなくなったのか。

    「石破さんが河野大臣と握る可能性はゼロではないでしょう。背景にあるのは、安倍前首相と麻生財務相への強い対抗心です。
    安倍・麻生の石破嫌いは筋金入りで、いまなお石破潰しに執念を燃やしている。加えてこの2人は、改革派を気取って“行儀”のよろしくない河野大臣のことも快く思っていません。
    安倍・麻生に意趣返しをするには、国会議員票による決選投票に持ち込ませず、2人が支援する候補に一発勝負で勝つことです。
    それには、石破票を河野大臣に集約するのが手っ取り早い」(永田町関係者)

     河野首相―小泉進次郎官房長官―石破幹事長という新体制構想まで漏れ伝わってきている
    国民人気の高いトリオが衆院選で全国遊説すれば、これ以上ないくらいの人寄せパンダになるかもしれない。

     果たして、二階派の支援を得て石破氏は総裁選を戦うのか。それとも、安倍・麻生コンビにひと泡吹かせるために河野と組むのか。

     石破派は7日、対応を協議するというが、結論は出るのか。

    (全文はソースにて)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0f644ca01628e02f64c2a9a0f8c63fad8257acce

    引用元: 【総裁選】河野太郎首相誕生なら石破茂幹事長、小泉進次郎官房長官の国民的人気トリオ体制か [ボラえもん★]

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