※武田肇
　新型コロナ禍で在日コリアンの女性が直面する「生きづらさ」を明らかにしようと、大阪の市民グループが調査に乗り出した。コロナが女性により大きな打撃を与えていることが国際的な課題となる中、マイノリティーに属する女性の暮らしがどう変化したのかを可視化するのが狙いだ。

　調査しているのは在日3世で関西大非常勤講師、李月順（リウォルスン）さん（66）=大阪市=が代表を務めるグループ「アプロ（韓国語で「前へ」の意味）女性ネット」。関西在住の在野研究者や人権問題に携わる市民運動家ら女性11人で構成。対象は20歳以上で、約1200人分の調査票を知人やNGOを通じて全国に配った。

　国連の女子差別撤廃委員会は、社会的差別を受けやすいマイノリティーに属する女性が二重に差別を受ける「複合差別」に着目。日本政府に対しては2003年以降、在日女性らの現状を包括的に調査することを繰り返し求めている。しかし政府は「国勢調査でデータが取れる」として応じていないため、今回の李さんたちの調査は、国に取り組みを促す目的もある。3回目となる今回は市民ファンド「ソーシャル・ジャスティス基金（SJF）」（東京都）の助成を受けた。

　16年の前回調査では888人分の回答が集まり、在日への差別をあおるヘイトスピーチについて「見たり聞いたりした」と回答した人が8割に上った。自らのルーツを示す民族名を名乗る時に「相手の態度が変わることがある」という質問には、「そう思う」「少しそう思う」という回答が4割を占めた。

　今回の調査は「子育て」「介護」「コロナと仕事」を柱に60項目を用意。新型コロナによって暮らしや仕事、収入がどう変化したかに加え、在日女性の負担が特に大きい祭事（チェサ）といった伝統的な家庭行事への影響や、在日女性ゆえに直面する影響、必要としている支援などについて質問する。

　仕事や留学を機に来日して定住する「ニューカマー」の女性への調査も3月からSNSを通じて行う。

　李さんは「実態を示す行政の資料がない中、自力の調査によって議論のたたき台を作りたい」と話す。

　日本で暮らす韓国・朝鮮籍の人は、昨年6月現在で約46万3千人だが、調査は在日コリアンの日本国籍取得が進んでいることを踏まえて朝鮮半島にルーツを持つ日本国籍者も含める。

　調査結果は今年末に報告書にまとめる。同委員会の次の日本審査に向けてアイヌ女性や被差別部落出身の女性らとつくるNGOグループが提出するリポートの材料にしてもらう。問い合わせはアプロ女性ネット（apeuro.inthefuture@gmail.com）へ。（武田肇）

朝日新聞デジタル 2021年2月23日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP2Q33LGP2JPTIL03H.html

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210222000635.html
北京女性会議25周年を記念する「北京+25　アジア・太平洋地域CSOフォーラム」に参加した「アプロ女性ネット」代表の李月順さん=2019年11月、バンコク、本人提供

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/02180600/
朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。
その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長（61）が退任する。
先日、その後任に中村史郎副社長（57）が昇格することが発表された。
新体制となる朝日新聞は、果たして苦境から脱することができるのか。

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朝日新聞の20年9月中間期の売上は1390億円で、前年同期比で22・5％減。
純利益は419億円の赤字で、前年同期は14億円の黒字だった。2020年度の通年決算では、経常利益で約170億円の赤字になる見通しという。

「巨額の赤字は、コロナだけが原因ではないでしょう」

と語るのは、元朝日新聞の販売管理部長の畑尾一知氏。同氏は2018年に、『新聞社崩壊』（新潮新書）を出版している。

ジャーナリスト・池上彰氏（７０）のトランプ前米大統領をめぐった発言が大炎上している。

　発端は先月３０日放送のテレビ朝日系「池上彰のニュース　そうだったのか！！」でトランプ前大統領とバイデン大統領を比較した「バイデン大統領は中国の人権問題に関心がある。新疆ウイグル自治区で強制収容所に入れられているといったことや香港民主化運動による逮捕とか、トランプ大統領はこれまで（人権問題に）何も言ってこなかった。人権問題に関心がなかった」という発言だ。

　しかし実際には中国のウイグルに対する人権問題でジェノサイドと認定したのはトランプ政権。また、トランプ前大統領は２０１７年に国連の演説で「北朝鮮は１３歳の少女を拉致した」と拉致問題に言及し、北朝鮮の非情さを訴えているなどの実績があり、ネット上では池上氏に対する批判が○到した。

　抗議の矛先が向かったのは、池上氏とジャーナリスト・増田ユリヤ氏が運営するユーチューブチャンネル「池上彰と増田ユリヤのＹｏｕＴｕｂｅ学園」。直近の動画は軒並み、低評価のオンパレードだ。

　これを受け、池上氏は７日に同チャンネルで「【説明とお願い】批判は自由です。でもこれだけはお話させてください。」と題した動画を公開。池上氏は「もちろん批判することは自由だし、いくらでも言ってもいいことだけど」と前置きした上で「これを動画に来てわざわざバッドをつけるっていうのはどうかと思うんだよね」と語った。

　増田氏も「公開されている動画が内容的にバッドであればバッドをつけていただいても構わないんですけど、ここまでの数になるとどうも意図的にやられてるとしか思わないんですよね」と同調。

　自身の発言の真意についても、トランプ「政権」は人権問題に対して厳しい態度を取っていたが、トランプ氏は違ったと主張。実例としてトランプ氏が習近平国家主席から「新疆ウイグル自治区の教育施設を建設してる」と説明された際に「いいことじゃないか。どんどんやってくれ」と発言したことや、トランプ氏が香港の民主化運動について質問された際に「香港のことなんか俺を巻き込むな」と言ったというボルトン前米大統領補佐官の証言を引用して説明した。

　だが、それでも視聴者の支持は得られず。むしろ“火に油”状態で、釈明動画は１０日午後６時現在、高評価１２００に対して低評価が１万を超えている。低評価率は何と「８９％」に上る。

　コメント欄も「自分の考えと違ったとしても一意見として受け入れれば良いのに」「正直に私はトランプ否定派だと公言されてはいかがですか？」と厳しい声が飛んでいる。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2736369/