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    カテゴリ: マスゴミ

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    朝日新聞社旗1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/01/12(日) 14:04:15.84 ID:CAP_USER
    「日の丸」に対しても、複雑な感情を抱く人々がいる。

    戦後75年が過ぎても、そうした人々から見れば、日の丸を掲げる行為そのものが、侵略戦争の暗い記憶を呼び起こすものにほかならない。

    東京五輪で旭日(きょくじつ)旗を振るのを禁止すべきだ――。
    最近、韓国の人々からは、そんな声も伝えられる。旭日旗は旧日本陸海軍の旗であり、いまも海上自衛隊の自衛艦旗である。

    日本政府は「(旭日旗が)政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」と反発している。

    そう簡単に言い切れるものだろうか。

    昨年のラグビーW杯の観客席でも一部で旭日旗が振られた。わざわざ国際競技の場に持ち込む人の目的は何だろう。
    快く思わない人たちがいることがわかっている旗を意図的に振る行為に、「政治的主張」はないといえるのだろうか。

    旗がまとう背景や、使う人の意図によって旗は色々な意味を映す。受け止める人次第で見え方が正反対になることもある。

    五輪で旗を掲揚するのも、分断や対立をあおる目的ではないはずだ。

    東京五輪での行動計画には「共生社会の実現をめざす」とある。国別対抗が注目されがちな五輪だが、他者を認める機会としても意識したい。

    なぜ、旗を掲げるのか。五輪を前に一人ひとりが立ち止まり、自由に考えてみるのはどうだろう。
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14322936.html

    引用元: ・【朝日新聞】 なぜ旭日旗を掲げるのか、旭日旗を振る行為に「政治的主張」はないといえるのか、東京五輪を前に一人ひとりが考えよ

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/01/03(金) 15:49:01.22 ID:CAP_USER
    燃えるような朱色の柱、深みのある弁柄(べんがら)色の壁、風土に根ざした沖縄特有の赤瓦。

     日本と中国の建築様式を取り入れ、独自のスタイルを打ち立てた首里城正殿は、赤を基調とした沖縄最大の木造建築物だった。

     2カ月前の10月31日未明、私たちは、あの正殿が闇夜の中で燃え続け、黄金色の炎に包まれ崩れ落ちていくのを見た。龍潭側の現場で、あるいはテレビやネットの実況映像を通して。

     全面崩落した正殿をはじめ北殿、南殿など主要6棟が全焼し、約400点もの貴重な美術工芸品が被害に遭った。

     かつて味わったことのない衝撃だった。多くの人たちがマブイ(魂)を抜き取られたような喪失感を訴えた。

     この感覚はどこからくるのだろうか。

     「沖縄の人々の心のよりどころ」「沖縄のアイデンティティー」。首里城は、沖縄の苦難に満ちた歴史と独自の文化、精神性を象徴するものと受け止められている。

     多くの県民は、そのような特徴を持つ首里城が燃え尽きるのを、なすすべもなく見つめ続けた。

     私たちは無力だったのだ。

    ■    ■

     首里城は今回を含め、これまでに5回、焼失している。時代に翻弄(ほんろう)されてきた琉球・沖縄の歴史と同じように、激しい浮き沈みを経験した。

     決定的な影響を及ぼしたのは、明治政府による1879年の琉球併合(琉球処分)と、1945年の沖縄戦である。

     琉球王国最後の国王尚泰は、失意のうちに居城を後にし、中城(なかぐすく)御殿(うどぅん)に移り住んだ。

     接収された首里城は陸軍省所管となり、熊本鎮台沖縄分遣隊が使用することになった。

     「守礼門」「歓会門」の名前に象徴される「万国津梁」(世界のかけ橋)のシンボルは、王国の消滅によって、武張った兵舎に変貌していく。

     本来の主を失った首里城は外観も内部も荒れる一方だった。見るも無残な荒廃した姿を多くの旅人が書き記している。

     首里城が首里区に払い下げられたのは1909年のことであるが、修復する資金がなく、解体の危機に見舞われた。

     首里城が国宝に指定され修復・保存されたのは、鎌倉芳太郎、伊東忠太、阪谷良之進ら専門家が文化財としての重要性にいち早く気づき、資料を集め、政府に強く働き掛けたからである。

     彼らが収集した資料や写真、尚家文書は復帰後の復元作業にも大きな威力を発揮した。

     沖縄戦では、第32軍司令部が置かれたことで首里城とその一帯は、米軍の攻撃目標となった。

     激しい爆撃と艦砲射撃。「アリ一匹残らないぐらい」に鉄の暴風が吹き荒れ、首里城は跡形もなく消えた。一帯は臭気がいっぱいだったという。

     戦後、この跡地に開学したのが琉球大学である。

    ■    ■

     新しい年は首里城の「再建元年」になる。

     有識者会議の設置など政府や県の取り組みは急テンポだ。再建を願って支援を申し出る人が途切れないなど県内外から予想を超える寄付も寄せられている。

     防火対策、木材や瓦の資材調達、技術者の確保と育成など、クリアすべき問題は多い。

     そして課題はそれだけにとどまらない。

     首里城再建が、焼失前の形に戻すだけの試みであれば、プラスアルファの付加価値を付けることはできないからだ。

     県民の中には再建に向けての動きが国主導で進められることへ強い違和感を持つ人も多い。再建にあたっては、県民が主体となるような理念づくりと具体的な取り組みが必要である。

     龍潭の近くにあった中城御殿などの復元や、司令部壕の整備公開もこの際、検討し直すべきだ。首里城のウチとソトを一体的に整備し、沖縄の人々の「希求」が伝わってくるような再建が望ましい。

     民芸運動で知られる柳宗悦をはじめ、戦前、沖縄を訪れ、首里のたたずまいを絶賛した文化人は多い。

     首里城再建を沖縄の歴史と文化を学び直す機会にしたい。

    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/516870
    沖縄タイムス 2019年12月31日 09:41

    引用元: ・【沖縄タイムス/社説】[赤を基調とした首里城再建] 歴史を学び直す機会に[2019年12月31日 09:41]

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    朝日新聞社旗1: Felis silvestris catus ★ 2020/01/01(水) 14:45:16.56 ID:2mYFfMnt9
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14313780.html
     「普遍」とは、時空を超えてあまねく当てはまることをいう。抽象的な言葉ではあるが、これを手がかりに新たな時代の世界を考えてみたい。

     国連の「持続可能な開発目標」(SDGs〈エスディージーズ〉)は、17の「普遍的な」目標を掲げている。

     たとえば、貧困や飢餓をなくす、質の高い教育を提供する、女性差別を撤廃する、不平等を正す、気候変動とその影響を軽減する、などだ。

     2030年までに「我々の世界を変革する」試みである。「誰も置き去りにしない」という精神が、目標の普遍性を端的にあらわす。

     15年に採択され、4年が経つが、進み具合は思わしくない。昨年9月、ニューヨークで開かれた初の「SDGサミット」で、国連のグテーレス事務総長は訴えた。「我々は、いるべき場所にほど遠い」。サミットは、この先を「野心的な行動の10年」と位置づける宣言を出した。

     目標にどこまで迫ることができるか。それが20年代の世界を見る一つの視点になる。

     ■リベラルめぐり応酬

     人権、人間の尊厳、法の支配、民主主義――。

     めざすべき世界像としてSDGsも掲げるこれらの言葉は、西洋近代が打ち立てた普遍的な理念として、今日に生きる。

     基本的人権の由来を記した日本国憲法の97条にならえば、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」である。

     帝国主義や植民地支配といった近代の負の側面を差し引いても、これらが国境を越えた物差しとして果たしてきた役割は、とてつもなく大きい。

     たとえば人権保障は、1948年に世界人権宣言が採択され、その後、女性、子ども、性的少数者へと広がっていった。

     だが、21世紀も進み、流れがせき止められつつあるかに見える。「普遍離れ」とでもいうべき危うい傾向が、あちこちで観察される。

     ロシアのプーチン大統領は昨年6月、移民に厳しく対処するべきだとの立場から、こう述べた。「リベラルの理念は時代遅れになった。それは圧倒的な多数派の利益と対立している」

     リベラルという語は多義的だが、ここでは自由や人権、寛容、多様性を尊ぶ姿勢を指す。

     発言は波紋を呼んだ。当時のトゥスクEU首脳会議常任議長は「我々はリベラル・デモクラシーを守る。時代遅れなのは権威主義、個人崇拝、寡頭支配だ」と反論した。

     自由と民主主義が押し込まれている。

     プーチン氏は強権的なナショナリズムを推し進め、米国のトランプ大統領も移民を敵視し、自国第一にこだわる。

     欧州では、排外的な右派ポピュリズムが衰えを見せない。

     香港で続くデモは、自由という価値をめぐる中国共産党政権との攻防である。

     自由民主主義陣営の勝利と称揚された冷戦終結は、決して「歴史の終わり」への一本道ではなかった。

     ■固有の文化、伝統?

     日本はどうか。

     「民主主義を奉じ、法の支配を重んじて、人権と、自由を守る」。安倍政権は外交の場面で、言葉だけは普遍的な理念への敬意を示す。

     しかし、外向けと内向けでは大違いだ。

     国会での論戦を徹底して避け、権力分立の原理をないがしろにする。メディア批判を重ね、報道の自由や表現の自由を威圧する。批判者や少数者に対する差別的、攻撃的な扱いをためらわない。

     戦前回帰的な歴史観や、排外主義的な外交論も、政権の内外で広く語られる。


    (略)

    引用元: ・【反日左翼・朝日新聞】リベラルという語は、自由や人権、寛容、多様性を尊ぶ姿勢を指す 日本はどうか 戦前回帰的な歴史観…

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    朝日新聞社旗1: ばーど ★ 2019/12/30(月) 07:01:43.54 ID:L/o7Tmhd9
    ※夜の政治

     ことしも荒涼たる政治の光景が続いた。歴代最長になった安倍政権の三つの問題点が、はっきりと見えている。

     第一に「責任の放棄」、第二は「国会軽視」、第三が「官僚の変質」だ。

     いずれも民主主義の基盤を掘り崩している。この一年のできごとをたどれば、事態の深刻さが増しているのがわかる。

     ■不都合に背を向ける

     「事実関係を確認して説明責任を果たしたい」

     秘書が有権者に香典を渡した菅原一秀前経産相は10月、こう言って辞任した。翌週、妻の参院選での公職選挙法違反疑惑で引責した河井克行前法相も同じような発言をした。

     だが、2人は何も語らないまま年を越そうとしている。

     安倍首相は、ただ「任命責任は私にある」と言っただけだ。

     この政権で説明責任が果たされないのは、毎度おなじみである。不都合なことに、ことごとく背を向ける姿勢が、森友学園や加計学園問題でも疑問が残っている事実を思い出させる。

     説明から逃げ回るのは、政策論議においても同じだ。

     6月、麻生財務・金融相は金融庁審議会の部会報告書の受け取りを拒んだ。「老後に2千万円必要」という内容が参院選に不利だとみて幕引きを急いだ。国民の不安や疑問には何ら答えていない。

     首相も変わらない。北方領土問題で2島返還に方針転換をしておきながら「交渉方針について述べることは差し控える」。

     沖縄の普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけ。2月の県民投票で反対が7割を超えた事実には目もくれない。

     政権内では政治責任も軽んじられている。

     茂木敏充前経済再生相は、選挙区で秘書が線香を配って批判されたが、外相に起用された。大臣室で現金を受け取って経済再生相を追われた甘利明氏も、自民党税制調査会長に就いた。

     未曽有の公文書改ざんでも、麻生氏が続投したのだから、もう怖いものなしということか。

     ■国会軽視、極まる

     一方で、政権は世論の動向を気にかける。内閣支持率の底堅さが「安倍1強」の力の源泉になっているからだ。

     「桜を見る会」の中止を即決したのも世論を見ての判断だ。でも、そこで終わり。数々の疑問には答えない。つまり、いったんやめれば批判は収まる。そのうちに忘れられる。そんな見立てなのだろう。

     ずいぶんと、有権者もみくびられたものだ。

     政権はこれまで何度も、その場しのぎのほおかむりで事態の沈静化を図り、内閣支持率の続落をしのいできた。

     政権が批判される舞台は徹底的に回避する。それで「国会軽視」がどんどん進んでいる。

     野党は4月に参院予算委の開催を求めて委員3分の1以上で要求書を提出した。国会規則に従えば「委員長は委員会を開かなければならない」。しかし、予算委は10月の臨時国会まで開かれなかった。

     野党の参考人招致要求も、ほとんど無視され続けた。

     国会軽視の極め付きが、自衛隊の中東派遣だ。国会を素通りし、年末に閣議決定だけで決めてしまった。

    ※中略

     ■公僕の矜持はどこへ

     桜を見る会での内閣府の対応も目に余る。招待者名簿などの再調査を拒む官房長官に必タヒで歩調を合わせている。

     首相の推薦枠でマルチまがい商法の元会長が招待された可能性を問う野党議員に対し、担当者は「調査の必要はない」。電子データの廃棄についても、実務上は履歴の確認はできるというのに、調査はしないという。

     官僚の応答からは、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」だという認識がうかがえない。公文書を破棄、隠蔽(いんぺい)、改ざんまでした土壌が、ますます広がっていると懸念せざるをえない。

     この政権で発足した内閣人事局が幹部人事を差配し始めてから、官僚の「忖度(そんたく)」が目立つようになった。

     裏を返せば、政治による官僚統制が進んだといえる。もはや官僚が社会に貢献するという公僕としての矜持(きょうじ)を失い、政権に貢献する従者になっているかのようだ。

     この政権は、民主主義をどこまで壊してゆくのだろう。

     答えは第2次安倍政権のこの7年間で明らかだ。

     有権者が政治の現状を漫然と放置し続けるのであれば、どこまでも壊されてゆく。

    2019年12月30日05時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14312106.html?iref=editorial_backnumber

    引用元: ・【朝日新聞】安倍政権、この政権は民主主義をどこまで壊してゆくのだろう。有権者もみくびられたものだ

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    朝日新聞社旗1: 鴉 ★ 2019/12/28(土) 18:20:15.11 ID:CAP_USER
    韓国に対する「確証バイアス」が広がる日本
    対立の影で失った韓国への客観的な視角

    輸出規制後の特徴的事例

     確かに、日韓両政府の対立はこれまでも数多く存在してきた。しかし、今回の日韓の対立で最も深刻なのは、それが市民やメディアの議論にまで大きく影響を与え、社会の中で相手国に対しての捉え方が変わったことにある。

     ここで、輸出規制が実施された後に起きた3つの事例を挙げて、その傾向を見ていく。

     第一に挙げられるのは、「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が約2カ月間、閉鎖された件である。8月に始まった同展においては、従軍慰安婦の女性を模した「平和の少女像」に対してテロを想起させる批判が多く寄せられたこともあり、安全を考慮して展示全体の中止が発表された。その背景には有力政治家による発言が後押しした部分もあったものの、歴史問題に対するメディアや市民の反発が理性的な反論を抑え込んだ面が強い。結果的に、かつての少女たちが戦中戦後に何を思ったのかを伝えたいという作り手の思いはかき消されてしまった。

     この事件が報じられた際、私は1995年の出来事を思い出した。アメリカの国立スミソニアン博物館で米国内初の原爆展が企画されたものの、議会や在郷軍人会等からの圧力で同企画が中止に追い込まれ、未だ国内において「原爆投下は多くのアメリカ人の命を救った行為」とする見方が一般性を有している件である。

     自分の目に入るものは常に心地よく、多様さは必要ないとする姿勢をとれば、世界は極めて単純なものに映る。しかし、様々な人や価値観が存在し、それぞれに背景や歴史、時として痛みすら抱えているのが実社会である。自らと異なる意見を目の前にした際に、それを拒否してしまえば実態を掴むことはできない。

     第二の事例としては、雑誌を含めたマスメディアにおけるヘイトスピーチまがいの言説の広がりが挙げられる。『週刊ポスト』の特集「韓国なんて要らない」において「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」とされる記事が世間の注目を集めたが、それ以外にも「日韓断絶」(『文藝春秋』2019年10月号)など誰もが知る大手メディアで煽情的な見出しが躍った。後者については、「日韓相克 終わりなき歴史戦の正体」(11月号)、「『反日種族主義』を追放せよ」(12月号)といったタイトルも連続して表紙になっている。もちろん、発行部数を上げるための手段と見ることもできるが、それらは以前ならば嫌韓本でしか見られなかったタイトルである。

     その背景には首相をはじめとする政治家がたびたび韓国への怒りを露わにしたことで、そうしたタイトルに「お墨付き」が与えられたと見ることができよう。しかし、歴史問題に起因する問題に対して自らを省みる視点が従来に比べて欠けている現政権の姿勢が基準となる以上、それがメディア、そして社会に広がることは問題を一層深刻にさせてしまう。

     第三の事例として挙げられるのが、9月に法相に就任(10月に辞任)したチョ・グクの扱いである。彼は韓国で著名な法学者であり、文在寅政権発足時より、その就任が注目された人物であった。注目された要因としては、彼が文在寅政権や盧武鉉政権を支えた386世代(1990年代に30代で、1980年代に学生として民主化運動に参加し、1960年代生まれの世代。最近では、現在彼らが50代であることから586世代とも呼ばれる)の代表的な人物で、各種の政治的な事件に際してリベラル陣営の旗振り役を担ってきたためである。そして、大統領府民情首席(大統領の親戚や公務員規律の管理、人事の検証などを行う部署の長)として、韓国国内で強大な権力を有する検察改革を進めてきた。具体的には、文大統領が選挙戦の中で掲げた高位公職者犯罪捜査処の新設案と、検察と警察の捜査権の調整の設計を主導し、その実績が文大統領と支持者の信頼を得ていたのである。

    https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019122600010.html

    引用元: ・【朝日新聞】「確証バイアス」が広がる日本…日本人は韓国への客観的な視角が失われつつある。日本が偏狭な国へ変質することに警鐘を

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