燃えるような朱色の柱、深みのある弁柄（べんがら）色の壁、風土に根ざした沖縄特有の赤瓦。

　日本と中国の建築様式を取り入れ、独自のスタイルを打ち立てた首里城正殿は、赤を基調とした沖縄最大の木造建築物だった。

　２カ月前の１０月３１日未明、私たちは、あの正殿が闇夜の中で燃え続け、黄金色の炎に包まれ崩れ落ちていくのを見た。龍潭側の現場で、あるいはテレビやネットの実況映像を通して。

　全面崩落した正殿をはじめ北殿、南殿など主要６棟が全焼し、約４００点もの貴重な美術工芸品が被害に遭った。

　かつて味わったことのない衝撃だった。多くの人たちがマブイ（魂）を抜き取られたような喪失感を訴えた。

　この感覚はどこからくるのだろうか。

　「沖縄の人々の心のよりどころ」「沖縄のアイデンティティー」。首里城は、沖縄の苦難に満ちた歴史と独自の文化、精神性を象徴するものと受け止められている。

　多くの県民は、そのような特徴を持つ首里城が燃え尽きるのを、なすすべもなく見つめ続けた。

　私たちは無力だったのだ。

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　首里城は今回を含め、これまでに５回、焼失している。時代に翻弄（ほんろう）されてきた琉球・沖縄の歴史と同じように、激しい浮き沈みを経験した。

　決定的な影響を及ぼしたのは、明治政府による１８７９年の琉球併合（琉球処分）と、１９４５年の沖縄戦である。

　琉球王国最後の国王尚泰は、失意のうちに居城を後にし、中城（なかぐすく）御殿（うどぅん）に移り住んだ。

　接収された首里城は陸軍省所管となり、熊本鎮台沖縄分遣隊が使用することになった。

　「守礼門」「歓会門」の名前に象徴される「万国津梁」（世界のかけ橋）のシンボルは、王国の消滅によって、武張った兵舎に変貌していく。

　本来の主を失った首里城は外観も内部も荒れる一方だった。見るも無残な荒廃した姿を多くの旅人が書き記している。

　首里城が首里区に払い下げられたのは１９０９年のことであるが、修復する資金がなく、解体の危機に見舞われた。

　首里城が国宝に指定され修復・保存されたのは、鎌倉芳太郎、伊東忠太、阪谷良之進ら専門家が文化財としての重要性にいち早く気づき、資料を集め、政府に強く働き掛けたからである。

　彼らが収集した資料や写真、尚家文書は復帰後の復元作業にも大きな威力を発揮した。

　沖縄戦では、第３２軍司令部が置かれたことで首里城とその一帯は、米軍の攻撃目標となった。

　激しい爆撃と艦砲射撃。「アリ一匹残らないぐらい」に鉄の暴風が吹き荒れ、首里城は跡形もなく消えた。一帯は臭気がいっぱいだったという。

　戦後、この跡地に開学したのが琉球大学である。

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　新しい年は首里城の「再建元年」になる。

　有識者会議の設置など政府や県の取り組みは急テンポだ。再建を願って支援を申し出る人が途切れないなど県内外から予想を超える寄付も寄せられている。

　防火対策、木材や瓦の資材調達、技術者の確保と育成など、クリアすべき問題は多い。

　そして課題はそれだけにとどまらない。

　首里城再建が、焼失前の形に戻すだけの試みであれば、プラスアルファの付加価値を付けることはできないからだ。

　県民の中には再建に向けての動きが国主導で進められることへ強い違和感を持つ人も多い。再建にあたっては、県民が主体となるような理念づくりと具体的な取り組みが必要である。

　龍潭の近くにあった中城御殿などの復元や、司令部壕の整備公開もこの際、検討し直すべきだ。首里城のウチとソトを一体的に整備し、沖縄の人々の「希求」が伝わってくるような再建が望ましい。

　民芸運動で知られる柳宗悦をはじめ、戦前、沖縄を訪れ、首里のたたずまいを絶賛した文化人は多い。

　首里城再建を沖縄の歴史と文化を学び直す機会にしたい。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/516870
沖縄タイムス 2019年12月31日 09:41

https://www.asahi.com/articles/DA3S14313780.html
　「普遍」とは、時空を超えてあまねく当てはまることをいう。抽象的な言葉ではあるが、これを手がかりに新たな時代の世界を考えてみたい。

　国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ〈エスディージーズ〉）は、１７の「普遍的な」目標を掲げている。

　たとえば、貧困や飢餓をなくす、質の高い教育を提供する、女性差別を撤廃する、不平等を正す、気候変動とその影響を軽減する、などだ。

　２０３０年までに「我々の世界を変革する」試みである。「誰も置き去りにしない」という精神が、目標の普遍性を端的にあらわす。

　１５年に採択され、４年が経つが、進み具合は思わしくない。昨年９月、ニューヨークで開かれた初の「ＳＤＧサミット」で、国連のグテーレス事務総長は訴えた。「我々は、いるべき場所にほど遠い」。サミットは、この先を「野心的な行動の１０年」と位置づける宣言を出した。

　目標にどこまで迫ることができるか。それが２０年代の世界を見る一つの視点になる。

　■リベラルめぐり応酬

　人権、人間の尊厳、法の支配、民主主義――。

　めざすべき世界像としてＳＤＧｓも掲げるこれらの言葉は、西洋近代が打ち立てた普遍的な理念として、今日に生きる。

　基本的人権の由来を記した日本国憲法の９７条にならえば、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」である。

　帝国主義や植民地支配といった近代の負の側面を差し引いても、これらが国境を越えた物差しとして果たしてきた役割は、とてつもなく大きい。

　たとえば人権保障は、１９４８年に世界人権宣言が採択され、その後、女性、子ども、性的少数者へと広がっていった。

　だが、２１世紀も進み、流れがせき止められつつあるかに見える。「普遍離れ」とでもいうべき危うい傾向が、あちこちで観察される。

　ロシアのプーチン大統領は昨年６月、移民に厳しく対処するべきだとの立場から、こう述べた。「リベラルの理念は時代遅れになった。それは圧倒的な多数派の利益と対立している」

　リベラルという語は多義的だが、ここでは自由や人権、寛容、多様性を尊ぶ姿勢を指す。

　発言は波紋を呼んだ。当時のトゥスクＥＵ首脳会議常任議長は「我々はリベラル・デモクラシーを守る。時代遅れなのは権威主義、個人崇拝、寡頭支配だ」と反論した。

　自由と民主主義が押し込まれている。

　プーチン氏は強権的なナショナリズムを推し進め、米国のトランプ大統領も移民を敵視し、自国第一にこだわる。

　欧州では、排外的な右派ポピュリズムが衰えを見せない。

　香港で続くデモは、自由という価値をめぐる中国共産党政権との攻防である。

　自由民主主義陣営の勝利と称揚された冷戦終結は、決して「歴史の終わり」への一本道ではなかった。

　■固有の文化、伝統？

　日本はどうか。

　「民主主義を奉じ、法の支配を重んじて、人権と、自由を守る」。安倍政権は外交の場面で、言葉だけは普遍的な理念への敬意を示す。

　しかし、外向けと内向けでは大違いだ。

　国会での論戦を徹底して避け、権力分立の原理をないがしろにする。メディア批判を重ね、報道の自由や表現の自由を威圧する。批判者や少数者に対する差別的、攻撃的な扱いをためらわない。

　戦前回帰的な歴史観や、排外主義的な外交論も、政権の内外で広く語られる。


（略）

※夜の政治

　ことしも荒涼たる政治の光景が続いた。歴代最長になった安倍政権の三つの問題点が、はっきりと見えている。

　第一に「責任の放棄」、第二は「国会軽視」、第三が「官僚の変質」だ。

　いずれも民主主義の基盤を掘り崩している。この一年のできごとをたどれば、事態の深刻さが増しているのがわかる。

　■不都合に背を向ける

　「事実関係を確認して説明責任を果たしたい」

　秘書が有権者に香典を渡した菅原一秀前経産相は１０月、こう言って辞任した。翌週、妻の参院選での公職選挙法違反疑惑で引責した河井克行前法相も同じような発言をした。

　だが、２人は何も語らないまま年を越そうとしている。

　安倍首相は、ただ「任命責任は私にある」と言っただけだ。

　この政権で説明責任が果たされないのは、毎度おなじみである。不都合なことに、ことごとく背を向ける姿勢が、森友学園や加計学園問題でも疑問が残っている事実を思い出させる。

　説明から逃げ回るのは、政策論議においても同じだ。

　６月、麻生財務・金融相は金融庁審議会の部会報告書の受け取りを拒んだ。「老後に２千万円必要」という内容が参院選に不利だとみて幕引きを急いだ。国民の不安や疑問には何ら答えていない。

　首相も変わらない。北方領土問題で２島返還に方針転換をしておきながら「交渉方針について述べることは差し控える」。

　沖縄の普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけ。２月の県民投票で反対が７割を超えた事実には目もくれない。

　政権内では政治責任も軽んじられている。

　茂木敏充前経済再生相は、選挙区で秘書が線香を配って批判されたが、外相に起用された。大臣室で現金を受け取って経済再生相を追われた甘利明氏も、自民党税制調査会長に就いた。

　未曽有の公文書改ざんでも、麻生氏が続投したのだから、もう怖いものなしということか。

　■国会軽視、極まる

　一方で、政権は世論の動向を気にかける。内閣支持率の底堅さが「安倍１強」の力の源泉になっているからだ。

　「桜を見る会」の中止を即決したのも世論を見ての判断だ。でも、そこで終わり。数々の疑問には答えない。つまり、いったんやめれば批判は収まる。そのうちに忘れられる。そんな見立てなのだろう。

　ずいぶんと、有権者もみくびられたものだ。

　政権はこれまで何度も、その場しのぎのほおかむりで事態の沈静化を図り、内閣支持率の続落をしのいできた。

　政権が批判される舞台は徹底的に回避する。それで「国会軽視」がどんどん進んでいる。

　野党は４月に参院予算委の開催を求めて委員３分の１以上で要求書を提出した。国会規則に従えば「委員長は委員会を開かなければならない」。しかし、予算委は１０月の臨時国会まで開かれなかった。

　野党の参考人招致要求も、ほとんど無視され続けた。

　国会軽視の極め付きが、自衛隊の中東派遣だ。国会を素通りし、年末に閣議決定だけで決めてしまった。

※中略

　■公僕の矜持はどこへ

　桜を見る会での内閣府の対応も目に余る。招待者名簿などの再調査を拒む官房長官に必ﾀﾋで歩調を合わせている。

　首相の推薦枠でマルチまがい商法の元会長が招待された可能性を問う野党議員に対し、担当者は「調査の必要はない」。電子データの廃棄についても、実務上は履歴の確認はできるというのに、調査はしないという。

　官僚の応答からは、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」だという認識がうかがえない。公文書を破棄、隠蔽（いんぺい）、改ざんまでした土壌が、ますます広がっていると懸念せざるをえない。

　この政権で発足した内閣人事局が幹部人事を差配し始めてから、官僚の「忖度（そんたく）」が目立つようになった。

　裏を返せば、政治による官僚統制が進んだといえる。もはや官僚が社会に貢献するという公僕としての矜持（きょうじ）を失い、政権に貢献する従者になっているかのようだ。

　この政権は、民主主義をどこまで壊してゆくのだろう。

　答えは第２次安倍政権のこの７年間で明らかだ。

　有権者が政治の現状を漫然と放置し続けるのであれば、どこまでも壊されてゆく。

2019年12月30日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14312106.html?iref=editorial_backnumber