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    カテゴリ: 中国

    1: ばーど ★ 2018/10/19(金) 15:53:19.50 ID:CAP_USER9
    ビザなしで入国できる制度を悪用し、クルーズ船で入国した外国人が失踪するケースが相次いでいる。制度が導入された2015年から18年6月末までの失踪者は計171人にのぼり、密航を手引きするブローカーの存在も浮かぶ。警察当局は「不法就労の温床になりかねない」として警戒を強めている。

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    「人数が合わない。2人はどこに消えたんだ」。17年4月、中国・上海から博多港に到着したクルーズ船の乗客の中から中国人の男女2人が姿を消した。2人は数十人の中国人客とともに大型バスで福岡市内を観光。太宰府天満宮で解散した後、集合時間までに戻らず、旅行会社が福岡県警に通報した。

    捜査関係者によると、2人は逃亡の手助け役を務める女と合流。車でJR博多駅まで送ってもらい、新幹線で東京に向かった。その後、茨城県内の駅にたどり着き、別の中国籍の女と落ち合ったことが分かっているが、その後の足取りはつかめていない。

    茨城、福岡両県警は同年7月、女2人を入管難民法違反(船舶観光上陸許可を受けた外国人の逃亡)のほう助や同法違反(集団密航者の収受・輸送)などの疑いで逮捕したが、2人の行方については「知らない」と口をつぐんだままだ。

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    失踪した2人が入国時に利用したのが、国が15年1月に導入した「船舶観光上陸許可制度」。クルーズ船を利用する訪日客の入国審査手続きを短縮する新たな仕組みだ。クルーズ船による訪日客の増加を受け、審査を短縮し利便性を高める狙いがある。訪日客は同じ船で出国することや指紋提出を条件に、ビザや顔写真撮影なしで入国を認められる。最長30日まで滞在可能だ。

    法務省入国在留課によると、同制度を利用して入国した訪日客は15年は約107万人、16年は約193万人、17年は約244万人。同制度により、大幅に入国審査時間は短縮されたという。

    一方で、船に戻らず失踪し不法残留となるケースも増加。15年21人、16年36人、17年79人と増え続け、18年も6月末時点で35人が行方が分からないという。

    失踪は中国の港と九州地方の港を結ぶ航路で目立つ。ある捜査関係者は「密航を手引きするブローカー組織が暗躍している可能性があるが、実態をつかみ切れていない」と打ち明ける。

    こうした事態を受け、法務省は船会社から事前に提出された乗客名簿の確認を徹底し、失踪者を出した船会社に再発防止を求めるなど対策に力を入れ始めた。

    ただし、17年のクルーズ船による外国人入国者数は253万人で、13年(17万人)の14倍に急増。国は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に500万人の利用を掲げており、失踪者がさらに増える恐れもある。法務省の担当者によると、全体の不法残留に占める割合はわずかだが「制度の信頼を保つためにも指導を徹底したい」と話している。

    2018/10/19 6:33
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36666210Y8A011C1CC1000/?n_cid=TPRN0001

    引用元: 【密航】クルーズ船で入国後、171人失踪 ビザなし制度悪用

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    1: (^ェ^) ★ 2018/10/17(水) 18:15:22.55 ID:CAP_USER9
    https://snjpn.net/archives/73562

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    仙谷由人氏タヒ去 「師匠であり兄貴」「政治の父」…枝野氏ら悼む声

    ▼記事によると…

    ・仙谷由人元官房長官の訃報が伝わった16日、旧民主党関係者を中心に悼む声が相次いだ。


    立憲民主党の枝野幸男代表は「ショックだ。私にとって師匠であり兄貴分であり、親分と呼ぶような関係だった」と惜しんだ。東日本大震災への対応時、官房長官だった枝野氏のもとで仙谷氏が官房副長官を務めたことにも触れ「被災者の生活支援を一手にやっていただいた」と振り返った。


    ・仙谷氏が官房長官として仕えた菅直人元首相(立憲民主党最高顧問)は都内で記者団の取材に応じ、中国漁船衝突事件の対応をめぐり「軍事的衝突に発展しかねない場面もあった。最悪の事態は避けることができたのは仙谷氏の力だった」との認識を示した。

    ・国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に「同じ四国出身の政治家としていつも気にかけてくれた。私にとって政治の父だった」と悼んだ。

    2018.10.16 20:16
    https://www.sankei.com/politics/news/181016/plt1810160034-n1.html

    ▼ネット上のコメント

    ・仙谷由人は、例えタヒんで地獄に行ったとしても、その罪は消えません。東京拘置所で生涯を終えるべきでした。

    ・あれほどの事件だったのに、隠蔽してたんだよな

    ・これこそモリカケ以上に追求すべき案件だったんだけどな

    ・主権を疎かにするようではまともな友好などあり得ないですもの

    ・ご冥福をお祈りしますしかし、中国と韓国に忖度する政権でしたね

    ・私はあの一件で目覚めたと言っても過言ではありません。私は日本人なんだと🇯🇵遅い気づきでしたが、遅すぎる事ではありません。仙谷さん気づきをありがとうございます。ご冥福をお祈りします。

    ・自衛隊を暴力装置という発言も残っています。いかにも左翼的表現だなと。しかし民主党政権時よりも現在の方が左傾化が著しい事に危機感を感じます。

    ・タヒ者をむち打ち事は控えねばなりませんが、時の政府が、日本国民の大切な主権を蔑ろにした事実は、未来永劫、忘れてはなりません‼またその後継者達を、2度と国の代表にしてはならない👍

    ・もう体当たり中国人船長を釈放した人としかもう認識してない。

    ・反面教師として今後の教訓にいたしましょう!

    引用元: 菅直人「中国漁船衝突事件で軍事衝突という最悪の事態を避けることができたのは、仙谷氏のおかげだった」 ネット「その罪は消えません」

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    1: ばーど ★ 2018/10/17(水) 16:20:35.48 ID:CAP_USER9
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    【10月17日 AFP】スイスのローザンヌ(Lausanne)で行われている人体標本などの展覧会で、中国で拷問され処刑された受刑者らの遺体が含まれている可能性があるとして、同市当局は16日、展覧会を中止する決定を下した。

     保存された人体標本の展覧会「リアル・ヒューマン・ボディーズ(Real Human Bodies)」は、これまでにオランダ、ベルギー、スイスの首都ベルンを巡回してきた。この展覧会についてローザンヌ市当局は声明を発表し、キリスト教団体「拷問に反対するキリスト教徒行動(Action by Christians Against Torture、ACAT)から苦情の申し立てがあったことを明らかにした。

     ACATは「同展で出展されている人体標本は、中国国内で非合法化されている気功集団、法輪功(Falun Gong)のメンバーで拷問タヒした人々のものである可能性が高い」と発表した。

     ベルン当局は展覧会の主催者側に、標本として展示されていた遺体の由来に関する証明書と、標本となった本人または遺族からの同意書を提出するよう要請していた。それらの書類がないまま、当局は今月19日から21日にかけてローザンヌのコンベンションセンターで予定されていた同展の開催を禁止した。

     この展覧会は、人体の組織や臓器の保存を可能にする技術「プラスティネーション」を用いた人体標本を使用している。(c)AFP

    2018年10月17日 14:50
    AFPBB News
    http://www.afpbb.com/articles/-/3193577?cx_part=top_latest

    引用元: 【スイス】人体標本展を中止、拷問死した中国人(気功集団、法輪功のメンバー)の可能性

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    中国国旗1: ガラケー記者 ★ 2018/08/22(水) 13:25:48.80 ID:CAP_USER
    法務省がこのほど発表したデータによると、17年末時点で日本の在留外国人の数が前年同期比で約18万人増え、256万1848人に達した。

    国籍別の最多は中国で、前年比でおよそ3万5000人増加し73万890人。続く韓国は、同約2500人減少し45万663人だった。以下、ベトナム(26万2405人)、フィリピン(26万553人)、ブラジル(19万1362人)、ネパール(8万38人)、台湾(5万6724人)、米国(5万5713人)となった。

    在日中国人を都道府県別で見ると、東京都が20万5041人で最も多く、神奈川県が6万6675人で続く。以下、埼玉県(6万5607人)、大阪府(6万24人)、千葉県(4万9585人)、愛知県(4万7749人)、兵庫県(2万3153人)、福岡県(2万210人)、広島県(1万4179人)、京都府(1万4192人)がトップ10だった。

    一方、少なかったのは徳島県(2012人)、岩手県(1944人)、島根県(1418人)、宮崎県(1417人)、和歌山県(1358人)、高知県(1280人)、佐賀県(1266人)、青森県(1217人)、秋田県(1095人)、鳥取県(1040人)の10県となっている。

    上位10都府県はいずれも前年から増加しているが、千葉県が愛知県を抜いて5位に浮上した。下位では前年に9番目に少なかった沖縄県がワースト10から外れた。

    在日韓国人を都道府県別で見ると、中国人とは異なり、大阪府が10万2147人で最多。次いで、東京都(9万2550人)、兵庫県(4万384人)、愛知県(3万397人)、神奈川県(2万8030人)、京都府(2万4312人)、埼玉県(1万5721人)、千葉県(1万5706人)、福岡県(1万5572人)、広島県(7642人)だった。

    少なかったのは、香川県(825人)、岩手県(790人)、青森県(759人)、佐賀県(676人)、島根県(655人)、宮崎県(547人)、秋田県(546人)、高知県(516人)、鹿児島県(499人)、徳島県(301人)だった。

    最多の大阪府は前年から減少したが、トップ10では東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、福岡県で増加した。
    Record china
    2018年8月22日(水) 7時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b636534-s0-c30-d0052.html

    引用元: 【在日中国・韓国人】多い都道府県はどこ?トップ&ワースト10はココだ![08/22]

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    20181015_0846001: (^ェ^) ★ 2018/10/15(月) 07:30:36.69 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000059-mai-int

     米国防総省のアドバイザーなどを務め、戦略論研究で知られるエドワード・ルトワック氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。貿易や知的財産権などを巡る米中対立について「長期間に及ぶことになる。対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」と語った。

     米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。現在は軍需産業や外交ロビーに加え、シリコンバレーなどのハイテク企業も対中圧力を求めるようになり、米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。

     トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、中国による知的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。

     米中両国が核兵器保有国であることから「米中が軍事衝突する可能性はない」とも強調。ただ、その結果、かえって対立は長引き、共産党支配が終わる「レジーム・チェンジ(体制変革)」まで収束しないと予測した。一方で「日米ともに中国とビジネスを続ける意欲を持っているという意味で、米ソ冷戦とは異なる」と指摘した。

     米政府による「締め付け」の一例として、最近、ワシントンを訪問した中国政権に近い中国人有識者が、出国間際の空港で米連邦捜査局(FBI)の捜査員に呼び止められ、誰とどこで会ったかすべて申告するよう求められた事案があったことを明かした。ルトワック氏は「米ソ冷戦もこうした締め付けから始まった」と指摘した。【古本陽荘】

    引用元: 【国際】米国防総省アドバイザー「米中対立は、中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」

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