公明党の斉藤鉄夫代表は15日夜、TBS系「news23」に、ともに新党を結成することを決めた立憲民主党の野田佳彦代表とともに生出演。永田町の内外に衝撃をもたらした、今回の両党による新党をめぐり、中国との向き合い方を問われた際、「中国に最も厳しいことを言ってきたのは、実は公明党です」と訴えた。その上で、高市早苗首相の中国に対する現在の向き合い方に、持論をまじえながら疑問を呈した。

　新党の外交姿勢に関して、高市首相の台湾有事をめぐる国会答弁で関係が悪化する中国との向き合い方について、話題が及んだ。「高市政権の高い支持率の背景の1つといわれているのが、たとえば中国への厳しい姿勢。甘いことは言わずしっかり対峙（たいじ）するという姿勢があると思う。おふたりに外交を任せた時に、例えば中国に対しどう向き合うのか。いいようにやられてしまうのではないか、甘いことばかり言ってしまうのではないか、それは日本の国益にはならないのではないかという不安も当然あると思う」との番組側の質問に、まず野田氏は、「基本的には、戦略的互恵関係を日中首脳会談で確認されたと思う。これは堅持しないといけないが再構築しないといけないような段階まで悪化している」と指摘。「それは台湾有事をめぐり、熟慮なき発信を総理がしてしまったことが原因だと思う」と、高市首相の国会答弁に触れた上で「我々野党も含め、従来の政府見解を多重的、重層的に中国に伝え続けていくことだ。時間がかかるかもしれないが、戦略的互恵関係に戻れるような関係を、野党外交を含め、与党になればまた、より能動的にやっていきたい」と応じた。

　続いて発言した斉藤氏は、「中国に対して、最も厳しいことを言ってきたのは、実は公明党です」と強調。「公明党は60年にわたる関係がございます。日中国交正常化の下準備をしたのも公明党です。ですから、最も厳しいことも言ってきました。今回、私は公明党を離党して新党に参加しますが、その財産は引き継いでいきたいと思っています」と述べた。

　また、「我々は今、野党ですから、政党間外交をフルに使って日中関係を改善したいと思うし、逆に厳しいことを言うことで、支持率を上げていくという手法、分断と対立を利用して政治的エネルギーを得るというやり方は、特に近隣外交の間では（やっても）いいのかなと思いもある」と、高市首相のスタイルをチクリ。現在の日中関係をめぐり「信頼関係をしっかり築いていくことが大事だと思います」と、繰り返した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b78f258074f529bbbb6e55669cf33946c16b605

*関連スレ
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　公明党の斉藤鉄夫代表が11日、NHK「日曜討論」（日曜前9・00）に生出演し、厳しさを増す日中関係で政府の動きの鈍さを批判した。

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　高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端に、日中間の緊張は高まり、日本への渡航自粛呼びかけや輸入品目の規制など対抗措置を
連発している。また中国は、今月に入って、レアアース（希土類）など軍民両用品目の対日輸出規制も強化すると発表。
次々と制裁カードを切ってきている。

　長く中国との関係を築いてきた公明党が連立与党から去り、閣内には中国とのパイプを生かすような人材がいないとされている。
高市氏は「現在も外交ルートで中国側と意思疎通は続けている」と話すが、少なくとも目に見える関係改善の兆しは皆無だ。

　斉藤氏は「60年積み上げてきた中国とのいろんなパイプを通じて、何とかこの状況を打開できないか、努力している」としつつ、
「正直申し上げてなかなか厳しい状況になっている」と、実情を明らかにした。

　今後について「政府間同士でなかなか話し合いできない状況なので、政党間での話し合いをしっかり行っていきたい」とも述べた。

　問題なのが、中国に対する政府の動きの鈍さだという。「日本政府もそのことを世界に向けて訴えていく努力をするべきでは
ないか」。また「中国は中国で、中国の立場を、たとえば王毅外相が世界中を回って説明している中、日本政府が日本の立場について
しっかり説明しているという努力があまり見えません」と問題視。「政府にそのような努力をすべきだと訴えたい」とした。

スポニチ　1/11(日) 18:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f01a7e818bcb1f37b1ead26dc52d08333730f05

TBSテレビ

2026年1月9日(金) 18:26

伊藤忠商事の元社長で、民間出身者として初めて中国大使を務めた丹羽宇一郎氏が亡くなったことについて、中国外務省の報道官が「哀悼の意」を示しました。

中国外務省の毛寧報道官は9日の記者会見で、丹羽氏について「中国国民の古い友人である」としたうえで次のように述べました。

中国外務省　毛寧 報道官
「（丹羽氏は）中日関係の改善・発展や両国の経済協力の推進に積極的に尽力し、中日の民間友好事業に多大な心血を注いだ。中国側はこれを高く評価している」

そのうえで、毛報道官は丹羽氏の死去に対して「哀悼の意」を示しました。

丹羽氏は2010年、当時の民主党政権により民間人として初めての中国大使に起用されました。

任期中には、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生。日中関係が悪化するなか、両国関係の改善に取り組みました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2392892?display=1