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    カテゴリ: 中国

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    中国国旗1: マカダミア ★ 2019/05/09(木) 03:48:31.55 ID:CAP_USER
    【北京=原田逸策】中国商務省は8日夜に「貿易摩擦がエスカレートするのは両国と世界の人々の利益にならないが、もし米国が追加関税の措置を取るならば、中国は必要な反撃措置を取らざるを得ない」との声明を発表した。
    米国が中国製品2千億ドル(約22兆円)分への追加関税を現在の10%から25%に上げた場合、中国も米国製品600億ドル分の追加関税を引き上げる方針とみられる。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44551440Z00C19A5MM8000/

    引用元: 【中国】米関税上げなら「必要な反撃措置」 中国も米国製品600億ドル分の追加関税を引き上げる方針[05/09]

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    20190506_080900
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/06(月) 11:36:39.01 ID:CAP_USER
    【上海=張勇祥、香港=木原雄士】トランプ米大統領が5日に対中関税の引き上げを表明したことを受け、6日の中国本土や香港の株式市場は急落した。上海総合指数の下落率は一時4%に迫り、取引時間中としては2カ月ぶりの安値を付けた。香港ハンセン指数や、海外で取引されているオフショア人民元も大きく値を下げた。

    上海総合指数は3000の大台を割り込んだ。上海、深圳の両市場では上場銘柄の9割超が下落する全面安となっている。「市場は米中交渉の先行きを楽観していただけに、ろうばい売りが出た。調整には1、2カ月かかる可能性がある」(中国の中堅証券、国都証券の郭祥主任)という。

    2018年に米国の制裁を受けた通信機器大手、中興通訊(ZTE)の下落率は一時9%を超えた。米中摩擦の景気に対する下押し圧力だけでなく、ハイテク分野における個別企業への悪影響を懸念する声も強い。

    香港株式相場も急落している。ハンセン指数の始値は約2.5%安の2万9342だった。中国インターネット大手の騰訊控股(テンセント)や香港複合企業の長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)など主力銘柄が軒並み下げている。アジアの株式市場では中国経済の影響を受けやすい台湾や韓国の株価指数も下落して始まった。

    影響は人民元にも及んでいる。香港外国為替市場では中国本土以外で取引されるオフショア人民元が6日、1ドル=6.82元台まで下落した。中国経済に下押し圧力がかかるとの見方から、1月以来の元安・ドル高水準を付けた。中国本土のオンショア人民元も1ドル=6.79元まで下げている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44449810W9A500C1000000/
    日本経済新聞 2019/5/6 11:22

    関連
    【米中】トランプ大統領、中国への追加関税引き上げを表明 10%から25%に[5/6]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1557094041/

    引用元: 【中国・香港株は急落】 トランプ氏発言受け 人民元も下落[5/6]

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    20190506_0809001: 孤高の旅人 ★ 2019/05/06(月) 07:23:39.87 ID:MRcJB5LH9
    米、対中関税25%に引き上げ=トランプ氏、ツイッターで表明
    5/6(月) 2:06配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00000001-jij-n_ame

     【ワシントン時事】トランプ米大統領は5日、中国からの輸入品2000億ドル相当(約22兆円)に対する追加関税を10日に現在の10%から25%に引き上げるとツイッターで表明した。 

    ★1:2019/05/06(月) 02:34:30.75
    前スレ
    【関税】米、対中関税10%から25%に引き上げ=トランプ氏、ツイッターで表明 ★3
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1557088979/

    引用元: 【関税】米、対中関税10%から25%に引き上げ=トランプ氏、ツイッターで表明 ★4

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    20190501_071300
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/05/01(水) 00:40:35.16 ID:CAP_USER
    【北京=西見由章】自民党の二階俊博幹事長は29日、訪問先の北京で記者会見し、6月に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に出席する中国の習近平国家主席に関して、国賓として再度の来日を要請したことを明らかにした。

     二階氏は「先方の都合のよい時に、改めてわが国にお迎えしたいとの意向を(中国側に)伝えた」と述べた。河野太郎外相は今月中旬に訪問先の北京で、習氏の6月の来日にあたっては国賓待遇を見送る方針を示していた。

     二階氏は安倍晋三首相の特使として訪中し、24日に習氏と会談。27日まで開かれた中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムにも出席した。二階氏は記者会見で、一帯一路について「大きなポテンシャル(潜在力)があり、われわれはこの構想を支持する」と改めて評価した。

    https://www.sankei.com/world/news/190429/wor1904290026-n1.html
    産経新聞 2019.4.29 22:01

    関連系
    【中国訪問】習主席と会談へ、二階幹事長出発[4/24]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556095470/

    引用元: 【二階幹事長】習近平氏の国賓来日を要請 G20後に「改めて」[4/29]

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    朝日新聞社旗1: (^ェ^) ★ 2019/04/29(月) 21:11:31.20 ID:3I4OcXjk9
    (社説)一帯一路 支配の発想は控えよ

    「一帯一路」と名付けられた巨大な開発構想が進められている。中国が掲げるシルクロード経済圏構想である。

    アジアと共に今や欧州、アフリカ、南米にも対象を広げた。中国の説明では、126カ国と協力文書を交わしたという。

    世界規模となった構想について、中国はどのような姿勢で臨むのか。習近平(シーチンピン)国家主席は各国首脳らを
    北京に招いた会合で、「質の高い発展」をめざすとの基本方針を示した。

    この構想には、各国が期待を寄せる一方、懸念も出ている。インフラ投資で、途上国を債務の返済不能に陥れるような
    ケースがあるためだ。

    習氏は、各国の持続可能な成長の後押しをめざす考えを強調した。事実上、軌道修正の表明であり、ぜひとも言行一致を求めたい。

    中国が各地での開発に資金や技術を提供し、協力を進めていくことは評価すべきだ。世界第2の経済大国としての
    責任を果たすものでもあろう。

    米国が通商の保護主義に傾くなど内向きになるなか、中国が国際社会で活発な経済交流を広げる意味は小さくない。

    問題なのは、この構想が中国の強引な対外拡張路線の動きと重なって見えることだ。

    中国は巨大な経済力を背景にして、自らの意に沿わない政策をとった国に事実上の経済制裁を何度もとってきた。

    習氏は「国際ルールに従う」と語っているが、それは今後の行動を見るしかない。この構想を覇権の道具にするようなことは
    あってはならない。

    南アジアでの港湾建設をめぐっては、軍事的な進出の足がかりにしようとしているのではないかとの懸念も強い。

    地域の安全保障のバランスを崩すような行為をすれば、経済開発も滞る。それは中国を含め、どの国にも利益と
    ならないことを自覚すべきだ。

    日本にとって、中国と第三国で開発協力ができるようになれば、経済的な機会が広がるだけでなく、日中関係の進展に
    寄与するだろう。安倍政権は慎重姿勢だが、中国側は米中対立を受け、これまで以上に日本の構想参加を求めている。

    途上国側には、日本の関与を望む声がある。開発プロジェクトの透明性が高まり、中国の強権的な行為を抑えるような
    役割を果たしてくれるのでは、との期待である。

    日米が主導するアジア開発銀行は、中国が設けたアジアインフラ投資銀行との協調融資を進めている。
    日本も中国との協働を通じて、主体的に影響力を発揮できないか。新たな可能性を模索するべきだ。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S13996308.html


    参考
    (朝日社説) 中国の一帯一路、強引な対外拡張では 軍事進出の懸念も 日本が参加し牽制すべきだ
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1556535379/l50

    引用元: 【朝日社説】中国の一帯一路 日本も中国との協働を通じて、主体的に影響力を発揮できないか。新たな可能性を模索するべきだ

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