ニダアル速報+

ニダアル速報+

韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    カテゴリ: 中国

    1: しじみ ★ 2018/08/28(火) 22:11:35.50 ID:CAP_USER
    【8月28日 AFP】
    中国最高人民検察院(最高検)の機関紙、検察日報(Procuratorate Daily)は27日、現在審議が行われている民法典の草案から「家族計画」への言及がなくなると報じた。数十年にわたり議論を呼んできた家族計画規則の見直しにつながるもので、中国が「二人っ子政策」を廃止する可能性が示唆されている。

     世界最大の人口を誇る中国はこれまで、産児制限策を講じてきた。違反者には罰金が科されると同時に、妊娠中絶や避妊手術が強要される問題も指摘されてきた。広範にわたるこの民法典により、産児制限策が終わる可能性が出てきた。

     中国の現行の「家族計画」規則は、1組の夫婦につき子ども2人までとする「二人っ子政策」。検察日報は、新政策により出産が認められる子どもの数の上限が引き上げられるのか、制限そのものが撤廃されるのかには触れていない。

     2020年までの完成が見込まれている民法典の草案は今週、全国人民代表大会(全人代)常務委員会(NPCSC)で審議されている。

     中国共産党は人口の増加ペースを抑えるため1979年、「一人っ子政策」を導入。しかし2016年、高齢化が進む約14億の人口の若返りを目指し、子どもの制限数を2人まで引き上げた。

     中国では、高齢化と労働人口の減少により国内経済の成長が鈍る一方、男女の不均衡が社会問題を招くとの懸念が強まっている。

     二人っ子政策導入後も、出生数は予想されたほど増えず、政府が産児制限をさらに緩和するとの臆測が広がってきている。(c)AFP/Elizabeth LAW

    no title


    AFP
    http://www.afpbb.com/articles/-/3187431

    引用元: 【中国】二人っ子政策廃止の可能性 国営紙が示唆[08/28]

    続きを読む

    1: スタス ★ 2018/08/26(日) 15:44:45.75 ID:CAP_USER9
    中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み

    2018.8.26 05:00

    政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが25日、分かった。機密情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。

    対象となるのは、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第5世代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。

     背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。

     実際、米国防総省は今年5月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。

     こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。

     政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。

     一方で、10月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関(WTO)の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。

     日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。

    no title


    産経新聞
    https://www.sankei.com/smp/politics/news/180826/plt1808260002-s1.html

    関連スレ
    豪政府、HuaweiとZTE締め出し「外国政府からの指示に従う可能性、通信網守れぬリスク」Huawei「失望した」中国政府「偏見」
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535065175/


    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1535259034/

    引用元: 【スマホ】日本政府、中国ファーウェイとZTEを公的機関の入札から締め出し 安全保障理由に 米英豪と協調★5

    続きを読む

    20180823_2144001: ムヒタ ★ 2018/08/23(木) 15:21:28.75 ID:CAP_USER
     【広州=中村裕】中国通信機器の2大メーカーの華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が、オーストラリア政府から次世代高速通信「5G」の参入を正式に禁止されたことが23日、明らかになった。同国政府は、5Gの技術を介し、中国メーカー側に重要情報が漏洩することを危惧した。米国も中国2社に対し、厳しい参入制限を行っている。中国包囲網が世界で広がってきた。

     5G参入禁止の決定を受け、ファーウェイの現地…
    2018/8/23 14:36
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34494820T20C18A8FFE000/

    引用元: 【通信】ファーウェイ、ZTE 豪が5G参入禁止

    続きを読む

    20180822_2025001: 蚯蚓φ ★ 2018/08/22(水) 19:34:39.61 ID:CAP_USER
    マレーシアのマハティール首相は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連の主要事業を中止すると明言した。中国にとっては大きな痛手となる。

    マハティール首相「事業はやめる。今は必要ない」

    マハティール首相はこう述べ、マレー半島を横断する鉄道など「一帯一路」関連の大型公共事業を中止すると明言した。20日に習近平国家主席と会談した際に中止の意向を直接伝えたとみられ、「中国側も同意した」としている。

    マハティール首相は、資金援助やインフラ整備をてこに影響力を拡大しようとする中国を警戒し、首相に返り咲いた選挙でも「一帯一路」関連の事業見直しを訴えていた。「一帯一路」の主要プロジェクトが頓挫したことは中国にとって大きな痛手となる。

    ソース:日テレnews24時<マレーシア首相「一帯一路の主要事業中止」>
    http://www.news24.jp/articles/2018/08/22/10402002.html

    関連スレ:【マレーシア】中国主導の大型鉄道プロジェクトを中止[07/06] 
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1530856824/

    引用元: 【中国】 マレーシアのマハティール首相「一帯一路の主要事業中止」~中国に大きな痛手[08/22]

    続きを読む

    20180819_1711001: 荒波φ ★ 2018/08/20(月) 09:51:09.69 ID:CAP_USER
    中国の一帯一路構想は米国、欧州、日本など先進国の積極的なけん制を受けている。各国は一帯一路を中国が開発途上国に借金を負わせ、該当国をコントロール下に置こうとする「債務帝国主義(debt imperialism)」と見なしている。

    欧州では英国と欧州連合(EU)を主導するドイツ、フランス、イタリアの首脳がいずれも一帯一路構想に関する覚書への署名を拒否している。4月には中国に駐在するEU28カ国の大使のうち、ハンガリーの大使を除く27人が連名で異例の声明を発表し、一帯一路を非難した。

    大使らは「一帯一路は中国政府の補助金を受け取っている中国企業が利益を独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない」と指摘した。

    米国はインド・太平洋地域に投資する別の基金を創設すると表明し、対抗作戦に突入した。ポンペオ米国防長官は7月30日、インド・太平洋地域に1億1300万ドル(約124億9000万円)を投資すると表明した。

    中国の1兆ドルに比べれば微々たる規模だが、ポンペオ国務長官は「地域の平和と反映のための着手金という性格だ」と説明した。これとは別に、米国は昨年から日本、インド、オーストラリアと共同で一帯一路に対抗するインド・太平洋地域インフラ事業の立ち上げについて協議している。

    先進国のほか、インドと中国のラブコールを退け、一帯一路への参加を拒否している。

    主な先進国が一帯一路に反発していることを受け、中国は事業資金の調達する上で困難に直面している。

    中国国務院経済研究センターは今年4月、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、中国開発銀行(CDB)、中国輸出入銀行などが資金調達に努めているが、一帯一路構想の必要資金と実際の調達資金の格差が毎年最大で5000億ドルに達すると分析した。


    朝鮮日報日本語版 2018/08/20 08:53
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/20/2018082000544.html

    引用元: 【一帯一路】 中国の「債務帝国主義」、米日欧が非難  反発を受け中国は事業資金の調達する上で困難に直面[08/20]

    続きを読む

    このページのトップヘ