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    カテゴリ: 中国

    20190118_062500
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/18(金) 01:55:57.07 ID:CAP_USER
    伝えられるところによると、中国ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)は早くて19年前から、通信技術を中東のテロ組織に売り渡し、活動を支援していた。

    通信機器の世界最大手ファーウェイは中国軍と密接なつながりを持つ民間企業。安全保障上のリスクを理由に米国、英国、豪州、日本、ニュージーランドなどは政府、軍事、民間の次世代ネットワーク5G事業からの排除を決めている。

    伝えられるところによると、中東拠点の過激派組織タリバンの指導者オサマ・ビンラディンに対する支援は2000年に始まった。

    1999年以降、タリバンが国連制裁措置リストにアップされた。このため、世界中の通信事業者や通信機器メーカーがタリバンに販売することは禁じられた。しかし、複数の間接的な証拠から、ファーウェイは数十年間、タリバンに通信システムを提供し続けていることが分かった。

    米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権

    米バージニア州拠点のNPO組織・人口調査研究所は2001年9月、中国共産党政権とサプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。

    タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係を維持している。2000年12月、国連安全保障理事会はタリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。

    この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。

    SNS微博のアカウント「手機中国聯盟」の投稿によると、2014年10月26日、ファーウェイは社内メールで、タリバン所属の顧客からのクレームについて報告した。この顧客は、「インターネットが非常に遅いか、まったく機能していない」と状況を述べ、一週間以内に修理しなければ基地局を焼き払うと告げたという。この内容は中国官製英字紙チャイナ・デイリー、観察者網などにも取り上げられた。

    ファーウェイ、2社のペーパーカンパニーを通じて制裁対象国と取引

    ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。

    ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。

    2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁違反の容疑でファーウェイ財務最高責任者(CFO)孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。 

    表面上、ファーウェイと2社は関連がないが、ロイター通信は、スカイコムイラン支店の責任者はファーウェイの幹部でソフトウェア商業部代表Shi Yaohong氏であるとの文書などの証拠を入手した。2012年6月、Shi氏はファーウェイ中東担当代表に就任した。

    また、華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、共通する中国名の個人3人が署名権を持っている。さらにロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニクラを通じて事業を運営していたと話した。

    米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。

    (翻訳編集・佐渡道世)

    https://www.epochtimes.jp/2019/01/39254.html
    大紀元 2019年01月16日 11時23分

    no title

    顧客であるタリバンから苦情が来たときのやり取りを報告するファーウェイの社内メール(手機中国聯盟の微博アカウントから)

    引用元: 【中国ファーウェイ】テロ組織タリバンに通信技術を支援 早くて19年前から[1/16]

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    中国国旗1: ひろし ★ 2019/01/18(金) 01:02:51.99 ID:CAP_USER
    2019-01-17 22:12

     中国はアフリカ諸国と親密な関係を築いており、中国企業もアフリカに積極的に進出し、アフリカ諸国との貿易額も拡大を続けている。日本も近年はアフリカへの支援を拡大する方針を示しているが、中国としては日本の対アフリカの動きは警戒に値することのようだ。

     中国メディアの一点資訊はこのほど、日本は「中国がアフリカでインフラ投資を積極化していることに影響を受けている」と主張し、日本も対アフリカ投資を拡大する方針を示していると指摘する一方、「日本がインドで受注した高速鉄道計画のようにボロが出ないことを祈りたい」と上から目線で主張する記事を掲載した。

     記事は、中国の対アフリカ投資は世界で最大の規模であるとし、中国がアフリカで行っているインフラ投資はアフリカ人から広く支持を集め、歓迎されていると主張。一方、西側諸国は「中国の援助や投資はアフリカ諸国に債務を背負わせるもの」だと根拠のない主張を繰り広げていると指摘しつつも、「日本は中国の影響を受け、対アフリカ投資を拡大させる方針だ」と論じた。

     続けて、日本企業がアフリカ・アンゴラ共和国で港湾開発に参画するという報道を紹介したうえで、「日本がインドで受注した高速鉄道計画を思い出さざるを得ない」と主張。日本はインドの高速鉄道計画を受注するためにインドにとって有利な条件を提示したが、インドの現地住民の反対によって土地の収用が進んでおらず、計画に遅れが発生していると指摘し、アフリカとの関係が中国ほど強固ではない日本にとって「対アフリカ投資は一筋縄では行かない」可能性があると主張した。

    全文はソースで
    http://news.searchina.net/id/1674746?page=1

    引用元: 【中国メディア】日本がアフリカへの投資を積極化・・・「ボロが出ないことを祈りたい」と上から目線=中国

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    中国国旗1: ひろし ★ 2019/01/17(木) 01:10:54.55 ID:CAP_USER
    2019年1月15日 9時12分 サーチナ

     日本は天然資源に乏しい島国だが、先進7カ国に数えられるように世界の先進国の1つだ。中国メディアの快資迅はこのほど、日本は第2次世界大戦で敗戦したにもかかわらず、急速に発展を遂げて世界の先進国となることができたのはなぜかと問いかける記事を掲載した。

     記事はまず、過去の歴史を例に挙げ、「経済でも軍事面でもアジア諸国の発展は比較的緩やかであり、先進国として抜きんでる国は日本を除くと出てこなかった」と指摘。一方、日本は第2次世界大戦の敗戦などの苦境を跳ね除け、アジア随一の先進国となるまでに成長することが出来たとし、その要因とは何かと問いかけた。これは海外メディアでもこれまで話題に上がってきたが、1つの答えとして「米国の存在が大きい」と言われていると伝えた。

     まず、日本は敗戦国となったが、「実際に米国が日本本土に与えた被害は、他国と比較すれば少ない」と主張し、日本はそれまで培ってきた科学と工業技術を基礎として発展を遂げ、数十年でアジアの経済強国となるまでに飛躍することができたと分析している。また、こうした日本の実績を見て米国は後に日本に支援を与え、経済発展を助けてきたと指摘した。

     また、日本は軍隊を保有していないが、米国と安全保障条約を締結し、相互に協力関係にあるゆえに、「米国が持つ巨大な軍事力の庇護下にあることも、日本が経済発展を遂げることができた要因である」と考察した。

     現在、中国の経済成長は凄まじく、日本の成長率を遥かに上回っている。しかし、こうした記事からすると、今も中国は日本がアジアに及ぼす影響力は小さくないと見ており、依然として意識する相手となっていることが伺える。(編集担当:村山健二)

    http://news.livedoor.com/article/detail/15873492/

    引用元: 【中国】日本はなぜ先進国になれたのか・・・「資源の少ない敗戦国なのに」

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    20190115_0613001: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/14(月) 22:52:55.26 ID:CAP_USER
    【大連=原島大介】中国遼寧省大連市の中級人民法院(地裁)は14日、麻薬密輸罪に問われたカナダ人男性被告への差し戻し審で、被告にタヒ刑判決を言い渡した。一審判決は懲役15年だったが、高裁が刑が軽いとして審理を差し戻していた。中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したカナダを揺さぶる狙いもあるとみられる。

    麻薬密輸罪に問われているのは、カナダ人のロバート・ロイド・シェレンバーグ被告。地裁は同日の審理で、被告が国際的な麻薬密売組織に関与していたことを示す証拠があると認定。タヒ刑とともに、全財産の没収を言い渡した。

    地裁によると、被告は2014年11月、仲間と共謀して大連からオーストラリアに船で麻薬を密輸しようと計画。密輸用のコンテナや倉庫などの手配を仲間に指示した。

    ただ、仲間の一人が公安当局に通報したために事件が発覚。被告は飛行機でタイに逃亡を図ったが、経由先の広東省広州で逮捕された。公安はその後、222キログラムのメタンフェタミンを押収した。

    大連地裁は16年3月、シェレンバーグ被告の審理を開始した。中国では麻薬密輸罪の最高刑はタヒ刑だ。ただ密輸が未遂に終わったことに加え、主犯でないなどとして18年11月、被告に懲役15年、15万元の罰金の判決を言い渡した。

    一方、検察側は「被告は国際的な麻薬密売組織に属しており、今回の事件でも主体的な役割を果たした」とし、一審判決の軽さを不服として、審理の差し戻しを要求。18年12月に遼寧省高級人民法院(高裁)が大連地裁に対し、審理のやり直しを命じていた。

    カナダ当局がファーウェイ創業者の娘、孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕した後、中国はカナダへの報復措置とみられる動きを強めている。カナダメディアによると、既に元外交官などカナダ人13人を拘束し、うち8人を釈放した。

    孟氏の逮捕は米国が要請しており、今後はカナダが米側に孟氏の身柄を引き渡すかが焦点となる。中国の一連の行為は、カナダ政府に揺さぶりをかける意図があるようだ。

    ファーウェイを巡っては、ポーランドで同社の中国人幹部がスパイ容疑で逮捕されている。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39993510U9A110C1FF8000/
    日本経済新聞 2019/1/14 22:27

    引用元: 【中国】カナダ人に死刑判決 ファーウェイ事件で圧力か[1/14]

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    中国国旗
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/01/14(月) 22:11:40.27 ID:CAP_USER
    反日感情の強い中国とは異なり、東南アジアには親日国が比較的多く、中国に対してあまり良い感情を持っていない国も少なくない。中国メディアの捜狐は12日、東南アジアには「日本は自分たちを解放してくれた国」と見なして親日家な国があると紹介し、「理解できない」とする記事を掲載した。

     記事は、2017年12月に日本が自衛隊をベトナム・ホーチミンに派遣したように、日本は東南アジアと関係が良く、なかでもミャンマーとベトナムにとっては「解放してくれた国」でさえあると紹介。それぞれ、英国とフランスの植民地統治から解放してくれた存在であると伝えた。

     ミャンマーに行ってみれば、東南アジアの親日ぶりがよくわかるという。現地で戦タヒした旧日本軍兵士のために墓が残され、軍馬にまで寺で線香が手向けられているという。墓もフラワーガーデンのようにきれいに整備されているのに驚くだろうと伝えている。これは、戦タヒした中国軍のための墓とは全く違う扱いで、中国軍の墓はすでにひどい有様で、その上にグラウンドが建設されていたりするそうだ。

     さらに、ミャンマーの高速道路は中国が建設したものだが、高速道路から村への道路の修理や駅の建設などに関わっているのは日本人で、ミャンマー人から非常に感謝されていると記事は紹介。ある駅には、「日本人はミャンマー人の友人」という言葉が掲げられていて、「すべて日本人が建設したことになっている」ほどであり、親日ぶりが分かると伝えている。

     ではなぜミャンマー人は日本と中国に対する態度が違うのだろうか。記事は、中国軍は植民地を継続させるのを助けた存在だが、日本軍はビルマ(現在のミャンマー)の建国の父として知られるアウンサン将軍とともに中国軍と戦ったほどであり、「解放者」なのだという。

     ベトナムも同じく、日本を当時の解放者とみなしているという。記事は、日本のベトナムに対する態度は良かったと紹介した。ベトナムの内戦が終わると、日本はより積極的にベトナムと関わるようになり、経済援助もして、関係の悪化していたベトナムとASEANが良好な関係を築けるように架け橋となったと紹介した。

     こうしてみると、東南アジアの国は親日国が多いことがよく分かる。むしろ、アジアの中で反日傾向が強いのは中国と韓国くらいではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    http://news.searchina.net/id/1674569?page=1
    サーチナ 2019-01-14 09:12

    引用元: 【サーチナ】なぜだ! 東南アジアには日本を侵略者ではなく「解放者」とみなす国があるぞ=中国[1/14]

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