ニダアル速報+

ニダアル速報+

韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    カテゴリ: 中国

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/23(日) 16:22:25.68 ID:CAP_USER
    no title

    22日、中国紙・環球時報は、「日本が米国に追随して南シナ海で軍事演習を行っている」とし、これについて中国の専門家が「中日間の相互信頼の構築に役立たない」との見方を示していると伝えた。写真は海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」。

    2019年6月22日、中国紙・環球時報は、「日本が米国に追随して南シナ海で軍事演習を行っている」とし、これについて中国の専門家が「中日間の相互信頼の構築に役立たない」との見方を示していると伝えた。

    記事はまず、日本メディアの報道を引用。日本の海自は昨年から「インド太平洋方面派遣訓練」を開始し、2カ月以上にわたり南シナ海やインド洋をめぐり、沿岸国との共同訓練などを実施していること、4月30日には海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」と、護衛艦「むらさめ」「あけぼの」が海自横須賀基地を出港し、7月10日までの予定で南シナ海やインド洋で東南アジア各国海軍との共同訓練や、寄港地での交流を続けていること、今月10日から12日にかけて南シナ海で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」などと共同訓練したこと、さらに今月19日と20日にもロナルド・レーガンほか艦艇数隻と各種戦術訓練を行ったことを紹介した。

    その上で、これについて、中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の盧昊(ルー・ハオ)副研究員が、同紙の取材に対し、「中日関係の改善を背景に、両国が安全保障分野でのより建設的な相互作用を模索する中、日本は米国の対中行動の強化に呼応して頻繁に南シナ海に艦艇を派遣している」などとし、「こうした動きは中日間の相互信頼の構築に役立たない」との見方を示していることを伝えた。(翻訳・編集/柳川)

    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=723409&ph=0&d=d0054
    Record China 2019年06月23日 15時30分

    引用元: 【Record China】日本が米国に追随し南シナ海で軍事演習、中日間の相互信頼構築に役立たない―中国紙[6/23]

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    20190619_0613001: 一般国民 ★ 2019/06/19(水) 05:30:41.84 ID:LaPF8SWg9
    知財を保護するよう中国に圧力をかけているアメリカで、知財そのものを無視する法案が提出されました。詳細は以下から。

    ロイター通信社の報道によると、アメリカ共和党のルビオ上院議員が「政府の監視対象となっている企業が国内での特許について、特許侵害での提訴も含めた法による救済措置を求めることを禁止する」法案を提出したそうです。

    これは事実上、アメリカの監視対象となっているHuaweiを狙い撃ちにしたもの。

    同社はアメリカの大手通信会社・Verizonに対し230件を超える特許を巡って10億ドル以上のライセンス料を要求していますが、法案が成立すれば救済措置を求められないどころか「Huaweiの特許はいくらでも侵害していい」ということになるわけです。

    なお、周知の通りHuaweiは現行の4Gおよび次世代産業の中核となる5G技術においてトップクラスの特許を保有。5Gの標準化に大きく貢献するなど名実ともにフロントランナーです。

    5Gをめぐる米中覇権争いの中、ターゲットにされている感のあるHuawei。知財保護を訴えていたアメリカに知財を無視する流れが生まれること自体に驚かざるを得ません。

    もし今後貿易などでアメリカが対立した国にこのカードを切るようになれば、日本の自動車産業も決して他人事では済まないだけに、法案の行く末が気になるところです

    2019年6月18日 16:02
    https://www.excite.co.jp/news/article/Buzzap_57222/
    no title


    ★1が立った時間 2019/06/18(火) 21:49:41.68
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560868031/

    引用元: 【Huawei 狙い撃ち】「ファーウェイの特許はいくら侵害してもOK」 アメリカでとんでもない法案が提出される ★3

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: シャチ ★ 2019/06/16(日) 12:07:05.02 ID:CAP_USER
    沖縄県の石垣市議会(平良秀之議長)が17日開会の6月定例会に、尖閣諸島を巡る玉城デニー知事の発言に対する抗議決議案を提案することが15日、分かった。与党の賛成多数で可決される見通し。

     玉城知事は5月31日の記者会見で八重山漁船が中国公船に追尾された件を「中国公船がパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」との認識を示していた。

     抗議決議案は「日本の領海内で漁労することがなぜ中国を刺激するのか」と指摘。「玉城知事にとって尖閣諸島周辺海域は日本の領海ではないとの認識なのか、という疑念を払拭(ふっしょく)できない」と非難している。

     その上で、発言の撤回と、日本の漁民が安心して操業できる最善の方策を示すよう求めている。

     市町村議会の知事への抗議決議は、翁長雄志知事時代の2018年3月、南城市議会が可決した例がある。翁長氏が選挙の応援演説で、南城市の予算配分に言及した内容に抗議した。

    沖縄タイムス
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190616-00433283-okinawat-oki

    引用元: 【沖縄】玉城知事「日本漁船は中国公船を刺激してはならない」→石垣市議会「知事にとって尖閣は日本の領海ではないとの認識か」[06/17]

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title
    1: ガーディス ★ 2019/06/15(土) 16:25:13.96 ID:6GVewNOx9
    中国国営メディア「環球時報」の報道(1、2)によると、Huaweiは現在独自OS「HongMeng OS」を開発しており、数ヶ月以内に正式発表される予定だそうです。

    HongMeng OSはHuaweiだけでなくXiaomiやOppo、Vivoなども開発に参加しており、「Androidよりも60%高速」という情報も流れているとのこと。オープンソースOSであるAndroidのカスタム版ならば、既存のAndroidアプリと互換性があるものになるとみられます。

    気になるHongMeng OS普及の公算ですが、2019年第1四半期時点で世界シェアの4割以上を占める中国メーカーたちがこぞって採用することになればインパクトは非常に大きく、スマホアプリ開発者も同OSへの対応を迫られることに。

    さらにHongMeng OS開発に世界トップのゲーム企業「テンセント」も加わると報じられているため、Windows PhoneやFirefox OSなどの「第3のOS」が失敗した大きな要因だった規模感の小ささやアプリ不足に見舞われる心配もなさそうです。

    新興国市場に強く、近年Androidの普及を牽引してきたスマホメーカー各社にエンタテイメント大手が加わった「オール中国」での展開すら見えてきたHongMeng OS。

    安全保障上のリスクがあるとしてGoogleがアメリカ政府に禁輸免除を求めている背景には、同社がAndroidプラットフォーム上で築いてきた検索や広告の収益モデルを覆されかねないという、真剣な危惧もあるようです。
    https://buzzap.jp/news/20190613-huawei-hongmeng-os-tencent-xiaomi-oppo-vivo/

    引用元: Androidより60%高速なファーウェイ独自の「HongMeng OS」にテンセントやXiaomiら参加、オール中国で普及に追い風か

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/09(日) 22:32:37.82 ID:CAP_USER
    【香港=木原雄士】香港の民主派団体は9日、中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモを実施した。中国に都合の悪い人物が引き渡しの対象になる恐れがあるとして市民の反発が強まっている。主催者によると参加者は50万人を超え、1日のデモとしては1997年の中国返還以来、最大規模に膨らんだ。香港政府は6月中に立法会(議会)で成立させる方針で、対立が激しくなりそうだ。

    参加者は改正案への反対を意味する「反送中」などのプラカードを掲げ、香港島のビクトリア公園から立法会まで行進した。デモに参加したグラフィックデザイナーの王映晴さん(24)は「中国は香港の政策に干渉して、自由を奪ってきた。改正案が通れば、国際都市としての香港が終わってしまう」と話した。

    条例改正案は中国当局の求めに応じて香港で拘束した容疑者を中国に引き渡せるようにする内容だ。台湾で○人を犯した男が香港に逃げ帰った事件を踏まえ、香港政府は「法律の抜け穴を防ぐ必要がある」と主張している。

    ただ、中国の司法制度は著しく透明性に欠けるとの批判が強い。人権団体などは政治犯が無実の罪で投獄されていると批判している。香港でも条例改正をきっかけに、中国に批判的な活動家や中国ビジネスでトラブルに巻き込まれた企業関係者などが移送の対象になりかねないとの見方が出ている。メディア業界も中国に批判的な報道をしにくくなると懸念している。

    民主派だけでなく経済界や法曹界、欧米諸国から懸念の声が相次ぎ、香港政府は引き渡しの対象となる犯罪を絞り込んだ。月内にも立法会で可決させる方針だ。

    香港は高度な自治を認められた一国二制度のもと、中国本土とは異なる司法制度を維持してきた。司法の独立性は欧米企業が香港に拠点を置く理由の一つになっており、今後の企業立地などに影響を与える可能性がある。デモに参加した投資アナリストの李さん(24)は「条例改正が通れば、香港は中国本土の下に置かれた単なる一都市になってしまう」と危機感をあらわにした。


    日本経済新聞 2019/6/9 18:31 (2019/6/9 21:44更新)

    no title

    デモ参加者は逃亡犯条例の改正に反対した(9日、香港)

    no title

    デモでは林鄭月娥・行政長官の辞任を求める声も目立った(9日、香港)

    no title

    デモ参加者はさまざなボードを掲げて行進した(9日、香港)

    引用元: 【香港でデモ】参加50万人超か 容疑者の本土移送に反発「条例改正が通れば、中国本土の下に置かれた単なる一都市になってしまう」[6/9]

    続きを読む

    このページのトップヘ