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    カテゴリ: 北朝鮮

    北朝鮮国旗1: シャチ ★ 2018/06/29(金) 23:51:34.54 ID:CAP_USER
    6/29(金) 23:45配信 朝日新聞デジタル
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000152-asahi-soci
     朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたとして、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は29日、
    日本政府に抗議する会見を開いた。徐忠彦・国際統一局長は「日本政府が対話を望むならば、非人間的な措置をやめるべきだ」と主張した。

     朝鮮総連によると、神戸朝鮮高級学校(神戸市)の生徒62人が28日夜、「祖国訪問」を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、
    税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収されたという。
    押収品には親族や友人からの贈り物も含まれていたという。

     徐氏は「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べたうえで、米朝和解の流れが出てきた中で、
    「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子どもの人権を踏みにじっている」などと非難した。

     大阪税関関西空港税関支署は取材に「個別の事案については答えられないが、法令に基づいて適切に対応している」とコメントした。
    税関関係者によると、政府は核実験などへの制裁措置として、北朝鮮からの全ての貨物について、
    経済産業相の承認がない限り輸入を禁じている。税関では旅客の土産品なども含め、そのつど経産省に確認しているという。

     経産省貿易管理課は「個人の携帯品は、出国時に持ち出したものや旅行中に使用したと認められるものを除き、個別に承認することになる」としている。

    引用元: 【在日】修学旅行で北朝鮮土産「税関が不当に押収」「子どもの人権を踏みにじっている」 朝鮮総連が抗議[06/29]

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    20180623_1129001: 蚯蚓φ ★ 2018/06/22(金) 23:22:51.17 ID:CAP_USER
     最優先すべきは、拉致被害者全員の帰国。他の話はその後-この原則に対し、異論は不要である。拉致問題についてだけは、日本のマスメディアお得意の「報道・言論の自由の乱用」を棚上げし、日本国民の声を1つにして、「同胞を返せ」と北朝鮮に強く迫るべきだ。

     実際の外交交渉にあたるのは日本政府、つまり安倍晋三首相だが、国民の声、世論はその後押し役となる。だからこそ、北朝鮮のような「敵対国」は常に、日本の世論を注視し、世論の分断・撹乱(かくらん)を仕掛けてくる。

     にもかかわらず、米朝首脳会談(12日)後、拉致問題についての「異論」を装ったノイズがやかましい。その筆頭は、河野洋平元衆院議長が13日、都内での講演で語った、次の発言だ。

     「植民地問題の処理もできていない国に、ただ、『(拉致被害者を)帰せ』『帰せ』と言っても問題は解決しない。国と国の関係を正して、帰してもらうという手順を踏まざるを得ない」「今日の南北分断の遠因には日本の植民地政策があった」「日本、韓国、北朝鮮が非核地域をつくり、核を持たないと宣言する。核保有国に対しては、非核地域に核攻撃を絶対にしない条約を結ぶ。それぐらいの理想を持てばいい」

     読むだけで目まいがする。これが一時は総理の座をもうかがった人の言葉だとは信じられない半面、なるほどこういう「理想」を抱く人物なればこそ、あの「河野談話」を発出し得たのかと妙に納得がいく。

     同様の主張をする著名人は他にもいる。

     大メディアもそれを好んで取り上げて、拉致被害者家族の気持ちを逆なでし続けているのだが、彼らが北朝鮮にこうまで寄り添う理由は何か。北朝鮮関係者と「深い仲」の確信犯はもちろんいるが、大半は、隣国のプロパガンダに毒された愚か者である。

     もう1つ、日本の大メディアが好んで扱う「異論」が、北朝鮮メディアの発信内容である。米朝首脳会談後も、朝鮮中央通信が発した「拉致問題は解決済み」という決まり文句を、日本メディアが大まじめに伝え、懸命に日本の世論のミスリードに努めている。

     だが、事実は違う。

     首脳会談の席上、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、ドナルド・トランプ米大統領に対して、「日本人拉致問題は解決済み」とは言わなかったのだ。

     この事実は、会談翌日、自民党の萩生田光一幹事長代行によって明かされたが、日本のメディア諸氏は、わが国の与党幹部より、わが同胞を拉致する国のプロパガンダ機関の言うことを信用するらしく、その後も、北朝鮮の「解決済み」メッセージばかりが連呼された。

     これ以上、世論がミスリードされないよう、別の事実も明かしておこう。

     米朝首脳会談の席で、トランプ氏は「拉致問題が解決しない限り、日本はカネを出さない」と言い、それを聞いていながら正恩氏は「安倍首相と会っても良い」と発言した。

     拉致問題の解決なしにカネは取れない。この認識がある正恩氏の方が、日本の元政治家や「識者」より、よほど「日本の本心」を理解しているのである。

    ソース:zakzak【有本香の以毒制毒】正恩氏より「日本の本心」わからない愚か者たち 河野洋平氏の発言に「目まいがする」
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180622/soc1806220005-n1.html

    引用元: 【有本香の以毒制毒】正恩氏より「日本の本心」わからない愚か者たち~河野洋平氏の発言に「目まいがする」[06/22]

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2018/06/21(木) 21:04:26.80 ID:CAP_USER
    2018.06.21 Thu posted at 19:10 JST
    北朝鮮が5年ぶりにマスゲームを復活させるとの計画が明らかになった
    no title



    (CNN) 北朝鮮が今年9月、5年ぶりにマスゲームを復活させるとの計画が明らかになった。北朝鮮旅行を手掛ける北京の旅行会社、高麗ツアーズが明らかにした。
    北朝鮮は2013年までほぼ毎年、10万人規模のマスゲームを披露していた。その後中断していた理由は明らかでない。
    同社のサイモン・コッカレル氏がCNNに語ったところによると、今年のマスゲームは建国記念日の9月9日に平壌の綾羅島メーデー・スタジアムで行われる。同スタジアムの収容人数は15万人と、世界最大規模を誇る。
    マスゲームのタイトルは、北朝鮮の女性音楽グループ、牡丹峰楽団の歌と同じ「輝く祖国」になるという。
    コッカレル氏によると、平壌市内では最近、ツアー参加者らがマスゲームの練習風景を見かけていた。
    北朝鮮のマスゲームは反米色が強いことで知られてきた。だがコッカレル氏によると、南北軍事境界線の土産物屋にあふれていた反米グッズが最近、店頭から姿を消すなど、北朝鮮側の姿勢に変化の兆しもみられる。
    ただし、米国民がマスゲームを見に行くことは難しそうだ。米政府は、観光ツアーで北朝鮮を訪れた米国人大学生のオットー・ワームビアさんが
    長期間拘束された末に昏睡(こんすい)状態で解放され、帰国後にタヒ亡したことを受けて、米国人による北朝鮮への渡航を禁止する措置を取っている。
    https://www.cnn.co.jp/world/35121214.html
    (c) 2018 Cable News Network. Turner Broadcasting System, Inc. All Rights Reserved.

    引用元: 【北朝鮮】 北朝鮮、5年ぶりのマスゲーム 9月に開催へ[06/21]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/18(月) 23:48:48.15 ID:CAP_USER
    no title

    ▲『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、安倍政権の態度に不安を隠さない。

    自国産業の保護に血眼なトランプ大統領のアメリカと、自由で公平な貿易を求める各国との対立が深まっている。中国とは貿易戦争の一歩手前だし、G7諸国とも鉄鋼・アルミニウム輸入の高関税措置をめぐって揉(も)めている。このままアメリカと各国の通商戦争が激しくなれば、世界の貿易が縮小する事態だってありうる。

    そうなれば、日本への影響は甚大だ。アベノミクスが順調に見えるのは、世界経済の好調を背景に日本の輸出が増え、企業収益が大幅に改善しているからだ。その頼みの綱である外需が頭打ちになれば、アベノミクスはたちどころに変調を来す。

    ただ、日本経済の底上げにつながるかもしれないプラス材料はある。それは、米朝首脳会談だ。その交渉は予断を許さないが、もし、最終的に核廃棄、朝鮮戦争の終結などの合意が実現すれば、その後は経済制裁の解除、米朝国交正常化、そして北朝鮮への経済支援というメニューが浮上してくる。

    北朝鮮のGDPは日本円で1.8兆円(2016年)ほどにすぎないが、国民の教育水準は決して低くなく、約12万平方kmの国土に約2400万人の人口を抱えている。周辺に日本、韓国、中国東北地方、ロシア極東地域が広がることを考えれば、米朝和解で地政学上のリスクがなくなった後は、この国は「北東アジアの新しい経済フロンティア」となる。

    おそらく、国際的な対北朝鮮投資ブームが起きるはずだ。現に、韓国ではロッテグループ、通信大手のKT、観光業の現代峨山(げんだいがざん)などが北朝鮮への投資を検討する特別な組織を設けたと報じられている。日本も、このチャンスを見逃すべきではない。北朝鮮への経済協力を協議する国際的な枠組みに積極的に参画し、これまでの圧力一辺倒の政策とは一線を画した、独自の経済協力の絵図を描くべきだ。

    2002年の日朝平壌(ピョンヤン)宣言で、日本は北朝鮮に経済協力を約束している。その宣言を活用し、例えば日本の新幹線を北朝鮮に供与・導入するというアイデアはどうだろう? それをシベリア鉄道、さらには日韓海底トンネルで九州と連結すれば、日本から朝鮮半島を経由してヨーロッパにつながる壮大なユーラシア横断鉄路が完成することになる。

    北朝鮮の電力インフラの整備に乗り出し、そのついでにモンゴルで太陽光発電した電力を日本に送る巨大な送電網=アジアスーパーグリッドの建設構想の主役になってもいいだろう。日本経済を元気にするビジネスチャンスは無限にあるのだ。北朝鮮と経済協力の構想を話し合うなかで相互間に信頼が生まれれば、決して簡単ではないが、拉致問題の早期全面解決も視野に入る。

    不安なのは安倍政権が今後も北朝鮮を敵視する政策を続け、圧力路線に頑(かたく)なにこだわることで、国際的な陣取り合戦で取り残される、という点だ。トランプ大統領は「北朝鮮経済協力資金は日中韓に拠出を求める」と公言している。このままでは日本は交渉の糸口をつかめないまま、サイフ役としてその資金の供与だけを求められ、経済プロジェクトに関与できないということになりかねない。

    安倍総理は、メンツにこだわるのをやめて、平和の果実を日本にももたらすような戦略を真剣に考えてもらいたい。

    *本記事は『週刊プレイボーイ』26号(6月11日発売)に掲載されたものです

    ●古賀茂明(こが・しげあき)
    1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。近著は『国家の共謀』(角川新書)。ウェブサイト『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

    ソース:集英社<日本は準備をしているか? 北朝鮮がアジア経済の「フロンティア」になる可能性>
    http://wpb.shueisha.co.jp/2018/06/16/106187/

    引用元: 【北朝鮮】 日本は準備をしているか? 北朝鮮がアジア経済の『フロンティア』になる可能性/古賀茂明[06/16]

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    北朝鮮国旗1: らむちゃん ★ 2018/06/17(日) 21:04:02.00 ID:CAP_USER
    産経ニュース2018.6.17 20:38更新
    http://www.sankei.com/world/news/180617/wor1806170022-n1.html

    【ソウル=桜井紀雄】韓国の大手証券会社が、北朝鮮が日本に請求できる補償額を200億ドル(約2兆2130億円)と試算するなど、日朝交渉が実現すれば、日本が北朝鮮に巨額の“戦後賠償”を行うとの見方が韓国で独り歩きしている。

    北朝鮮の非核化後を見据えた莫大な経済支援を韓国一国が背負いたくない本音の反映ともみられる。

     韓国紙、中央日報(電子版)によると、サムスン証券リサーチセンターの北朝鮮投資戦略チームは17日までにまとめた報告書で、北朝鮮が今後の日朝国交正常化交渉で対日請求権を行使し、200億ドルを受け取れば「経済再建の元手として活用できる」と分析した。

     請求額は「北朝鮮が300億~400億ドルを要求したとの説」や2002年の日朝首脳会談で「100億ドル水準で日本が提案したとの報道」を基に現在の価値に換算し、200億ドル水準と算出。

    「初期に受け取れる資金の割合を増やす戦略が有利だ」「日本の影響力が過度に高まる懸念もある」などと北朝鮮の立場に立った助言も行っている。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: 【韓国】北朝鮮の対日請求権2兆円? 韓国で試算独り歩き…「一国で支援負担イヤ」が本音

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