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    カテゴリ: 北朝鮮

    no title1: LingLing ★@\(^o^)/ 2014/06/11(水) 18:46:19.63 ID:???.net
    ■韓国専門家「ドイツ統一はあるとき突然やって来たものではなかった」

    写真:今月9日、グランドアンバサダーホテルで開かれた韓半島(朝鮮半島)フォーラム
    「ドイツ統一と韓半島」学術会議でファン・ビョンドク統一研究院名誉研究委員がテーマ発表をしていた。

    朴槿恵(パク・クネ)大統領が新年の記者会見で「統一は大チャンス」と強調しながら、韓国社会で
    統一論議が盛んになった。まるで統一がいつでもやってきそうな浮き足立った雰囲気さえあった。
    特に朴大統領が3月末にドイツを訪問したことを機に、ドイツのように私たちも平和的に突然統一
    局面を迎えることになるという期待感も高まった。

    そうしたことが4月16日のセウォル号惨事の発生により、一瞬にして反転した。
    幼い高校生160人余りを含む300人以上の乗客が何の助けも受けられないまま空しく水葬される
    場面は、韓国社会の自信を一瞬にして喪失させた。「統一大チャンス論」は、韓国が先進国隊列に
    上がったという願いでふくらませた風船のような考えだった。セウォル号はその風船を爆発させて
    しまった。このところ韓国社会で統一議論は見かけることさえ難しい。

    9日、韓半島フォーラム(ペク・ヨンチョル会長)が主催した「ドイツ統一と韓半島」学術会議は、
    統一議論を最初から改めて始めるような雰囲気だった。

    ドイツで博士学位を受けた4人のドイツ統一専門家たちは、一般の常識とは違った見解を出した。
    一言でいうと「ドイツ統一はある日突然やって来たものではなかった」というものだ。

    年初に高まった統一議論が「統一があるとき突然やって来る」という雰囲気を濃厚に帯びていたの
    とは正反対だった。李明博(イ・ミョンバク)元大統領が3年前に話した北朝鮮急変事態論は、この
    日の会議で「とんでもない発想」に置き換えられる雰囲気だった。

    旧東ドイツ地域の名門イェーナ大学で10年学んだ末に史学博士になった江陵原州(カンヌン
    ウォンジュ)大学のイ・ドンギ教授は「1990年にドイツが統一される直前、東西ドイツは事実上の
    国家連合の状態だった」としながら、たとえ統一直前まで西ドイツのすべての人が統一の可能性を
    否定しても、実際にはいつでも統一できる条件だったことを強調した。

    ドイツ・ミュンヘン大学政治学博士のキム・ハクソン忠南(チュンナム)大学教授は「1980年代
    後半に西ドイツでキリスト民主党の保守政権が執権しながら東ドイツに対する支援が拡大したが、
    西ドイツ国民の対東ドイツ政策についての満足度はむしろ高まった」という資料を提示しながら、
    西ドイツ政府の対東ドイツ政策の一貫性が統一に大きく寄与したことを指摘した。

    ペク・ヨンチョル会長も開会の辞で「西ドイツの“接近による変化”政策が一貫性を持って超党派的に
    推進されながら、多方面に渡る交流・協力政策は、民族の同質性の確保と平和的統一の土台を
    用意した」としながら「私たちも断絶した南北関係の梗塞局面から一日も早く抜け出して、交流協力の
    ための活路を模索しなければならない」と力説した。

    20人余りの南北問題の専門家たちが参加した第2部討論では、司会者の金永熙(キム・ヨンヒ)
    中央日報論説委員が「興奮を鎮めて統一議論を再び始めることになり、望ましい」として話し始めた。

    第1部の発表内容について討論者はほとんどが「ドイツ統一について分からなかった事をたくさん
    知ることができた」と満足そうだった。これに付け加えて「ドイツのように韓国・北朝鮮が平和的統一を
    達成するには、どうにかして北朝鮮の住民がそうした選択をするようにしなければならない」
    〔イ・ヨンソンCopion総裁、洪錫炫(ホン・ソクヒョン)中央日報・JTBC会長〕という見解が提示された。

    金永熙論説委員は西ドイツのウイリー・ブラント政権の東方政策設計者であるエゴン・バル氏の
    言葉で討論を終えた。「Small steps are better than big talks(小さな行動は、巨大な
    論議よりも良い)」。

    ソース 中央日報
    http://japanese.joins.com/article/378/186378.html

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    20140612_0520001: 〈(`・ω・`)〉Ψ ★@\(^o^)/ 2014/06/11(水) 18:39:58.24 ID:???.net
    北朝鮮に1社しかない保険会社である朝鮮民族保険総会社がウェブサイト作り、
    注目されている。
     聯合ニュースが11日確認した同社のサイト
    (www.knic.com.kp)には会社紹介や、総社長である
    徐東明(ソ・ドンミョン)氏による報告、財務資料などが掲載されている。
     また同社の最高経営管理機構である経営執行委員会に所属する徐氏など7人の
    写真や担当業務を紹介し、部署ごとの業務も説明している。
     2012年の保険料総収入が北朝鮮ウォンで489億500万ウォン、
    純所得は55億4400万ウォンとされている。2009年から保険料収入は
    毎年着実に増えている。 
     北朝鮮が1947年に設立された同社に関する具体的な資料を公開したのは
    異例。 

     同サイトを作った正確な時期は分からないが、2012年の資料が公開されて
    いる点から、昨年以降と推定される。

     朝鮮民族保険総会社は北朝鮮内のすべての工場、企業に対し義務的に保険に
    加入させ、その後、海外の保険会社に再保険をかける方式で、多額の保険金を
    受け取ったと分かった。
     徐氏は抗日パルチザンの元老で朝鮮労働党書記や検閲委員長を務めてきた
    徐哲(ソ・チョル)氏の長男。2008年に欧州の再保険会社を相手に保険金
    請求訴訟に勝ち、3920万ユーロ(約46億円)を受け取った。
     徐氏はその功績などにより、「労働英雄」の称号を受け、2009年からは
    最高人民会議代議員(国会議員に相当)として活動している。ソウル聯合ニュース
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2014/06/11/0300000000AJP20140611002400882.HTML

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    no title1: かじりむし ★@\(^o^)/ 2014/06/07(土) 18:08:50.64 ID:???.net
    韓国「戦争になれば消滅」 第1次核危機で米に訴え
    http://www.asahi.com/articles/ASG664TR2G66UHBI00R.html
    朝日新聞 ワシントン=大島隆 2014年6月7日15時23分


     1990年代前半の第1次朝鮮半島核危機で、韓国の国防相が米国のペリー
    国防長官に対して「戦争になれば国が消滅する」などと訴えていたことがわか
    った。

     米国の非営利団体「国家安全保障公文書館」が5日に公表した米政府の外交
    文書によると、94年4月の米韓国防相会談で、李炳台・国防相が「朝鮮戦争
    では200万人が犠牲になったが、いま戦争が起きれば100倍悪い結果にな
    る。韓国の戦後の国家建設は灰となる」とペリー国防長官に訴えた。李氏はそ
    のうえで、「戦争を防ぐためにも、米韓が有事への準備を強化していることを
    (北朝鮮に)示す必要がある」と求めた。

     これに対してペリー氏は「我々が戦争を仕掛けることはないが、弱さが戦争
    を呼び込むことがあってはならない。抑止力が非常に重要だ」と応じていた。
    米国と北朝鮮はこの年の10月、核計画の凍結や北朝鮮への軽水炉提供を柱と
    した「枠組み合意」を取りまとめた。

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    no title1: かじりむし ★@\(^o^)/ 2014/06/06(金) 00:50:37.20 ID:???.net
    「清算」なければ再調査中止も=米韓の妨害に屈するな-総連機関紙
    http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2014060500516
    時事通信 2014/06/05-14:20


     【ソウル時事】在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙・朝鮮新報は5日、
    「『過去の清算』に関し、(日本が)国交正常化前でもすべきことがある」
    と主張した上で、「朝日交渉を継続し、彼らが求める調査を中断させないため
    には、日本は一連の問題解決に積極的な姿勢を示す必要がある」と指摘した。

     「過去の清算」で日本が前向きな姿勢を見せなければ、拉致被害者らの再調
    査、日朝協議を中止することもあり得ると警告したものだ。

     また、「(米韓が)核・ミサイル問題で米、日、南朝鮮(韓国)が足並みを
    そろえることを要求し、朝日関係の進展にくさびを打とうとするかもしれない」
    と指摘。「反論の有効な手段は、朝鮮と日本には『両国間で解決しなければな
    らない固有の問題がある』と主張することだ」と述べ、核・ミサイル問題を理
    由に、米韓が日朝関係の進展を妨害しても、屈しないよう求めた。

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    no title1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2014/06/05(木) 18:24:55.59 ID:???.net
     2014年6月4日、拉致被害者の全面調査を約束した北朝鮮を、安倍首相が訪問する可能性が出てきた。金正恩(キム・ジョンウン)
    第1書記との会見が実現することになれば、「将来米国と韓国の不満を生むことになる」と仏AFP通信は指摘している。中国新聞社が
    伝えた。

     日本と北朝鮮の間には国交がない。だが、5月29日のスウェーデンでの日朝局長級協議後、日朝関係は一夜にして雪解けする
    ことに。日本政府は北朝鮮に対する制裁の部分的解除と引き換えに、北朝鮮への調査団派遣を目指している。

     岸田文雄外相は3日、拉致問題解決の過程で安倍首相の北朝鮮訪問についても検討する可能性があることを示唆。菅義偉官房長官
    は1日、「今後が鍵だ。しっかりやっていきたい」と述べ、必要であれば外務省や警察庁の職員を北朝鮮へ派遣する意向を示した。

     日朝関係が突然の雪解けを迎えたことについて、専門家は対北朝鮮での日米韓3国の協調関係に亀裂が入る可能性を指摘。
    東北アジアで最も孤立する2国が合意に達するには、双方の国が孤立から脱却することが必要だとした。

    ソース(Yahoo・Record China) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140605-00000045-rcdc-cn
    写真=北朝鮮。


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