東京都港区が、朝鮮学校に通学する子供がいる家庭の保護者に限定し、公金で支援する補助金の交付事業を令和7年度末で廃止することが24日、分かった。

港区は昭和55（1980）年度から交付事業が続いていた。7年度には1つの家庭に対し、年額8万4000円（月額7000円）の予算が組まれていた。区の教育推進部教育長室によると、制度創設の目的は「戦後から昭和期にかけ、日本の公教育だけでは十分な対応が困難だった在日朝鮮人の児童・生徒に、教育機会を補完すること」だった。

だが、いまでは日本に在住する外国人の児童・生徒の国籍は多様化した。港区内には、外国人の子供向けのインターナショナルスクールなど多様な施設がある。

そこで、区側は、ある特定の国籍や学校種別に限定することは「時代にそぐわない」（同室）として、より普遍的で公平な補助制度をつくる必要があると判断した。朝鮮学校に限定したこれまでの制度は廃止し、新たな補助スキームを検討することにした。

「外国人学校保護者補助金」に名称変更
具体的には、事業の名称を「朝鮮学校保護者補助金」から「外国人学校保護者補助金」と変更する。

8年度の区予算には84万円を盛り込んだ。新たに10人程度の児童・生徒の保護者が対象となる想定だ。補助金を受け取るには、一定の所得制限がある。ただ、「朝鮮学校に通う子供がいる家庭でもOKだ。外国人の国籍は問わない」（担当者）という。今後、補助金交付に関する要綱が発表される。

朝鮮学校は、在日朝鮮人の子供に母国語での授業や民族教育が行われる。北朝鮮本国の影響下にあるとされる在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）により、教育基本法で禁じた「不当な支配」が続いている疑いが指摘されている。学校教育法にいう一般の「学校」とは認定されず、都道府県が「各種学校」として認可し、自治体ごとの独自の制度で補助金が交付されてきた。

今回のように「朝鮮学校」の児童・生徒だけを対象に公金が支出されてきた港区以外に、東京23区内では支援対象となる国籍をやや広げ、「朝鮮学校のほか、韓国と中華学校に限る」といった形で同様の公金支出が行われている自治体がある。

朝鮮学校への補助金を巡り、松本洋平文部科学相は昨年12月に産経新聞などのインタビューで「文科省は、各自治体で補助金の適正、透明性のある執行の確保が図られるように取り組んでいただきたいと考えている」と語っていた。

https://www.sankei.com/article/20260324-M2BVUK5CQZHLPDV7N7CVMPZJUA/