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    カテゴリ: 韓国

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    no title1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/22(土) 10:53:52.46 ID:CAP_USER
    【コラム】トランプ大統領に「東海」と呼ばせるためには
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    韓国政府がこのほど、米メディアに「East Sea(東海)」という単語を使ってほしいと要請し、実現直前まで行ったそうだ。新聞紙面やテレビ画面で使われる地図に「Sea of Japan(日本海)」と表記していたものを「日本海/東海」に変更するという内容だった。しかし、トランプ大統領が先月、在日米軍基地で演説した時に「日本海」と公に発言したため、実現しなかったという。米メディア関係者はこの話を伝える際、「ひとまず保留されたが、完全になくなったというわけではないと聞いた」と言った。

     米国は正式にはすべての公海について1つの名称のみを使用している。米地名委員会(BGN)が東海に対して決めた表記は「日本海」だ。韓国としては受け入れられない話だが、米政府の基本方針はそうなっている。しかし、これは変更不可能な絶対原則ではない。バージニア州は新たに作った教科書で東海と「日本海」を併記している。韓国人団体が長年力を入れてきた成果だ。米マッカーサー記念館の地図は「日本海」と表記されていたが、韓国側の要請で「東海」に変わった。数年前、米国防総省内に設けられた6・25戦(朝鮮戦争)記念館を訪れた時、展示物の地図がすべて「日本海」となっているのを見て問題提起したことがある。「韓米同盟をたたえる展示物なのだから、韓国の見解に配慮してもいいのではないか」と言ったところ、案内をしてくれていた米軍将校が「一理ある。たぶん、ほかに(『東海』に変えてほしいという)要請がなかったから原則通りにしたのだろう」と答えた。たたけば門戸は開かれるかもしれないという意味に聞こえた。

     「東海表記」問題は韓日関係におけるもう1つの雷管だ。今、足元に火がついている強制徴用問題や従軍慰安婦問題に比べれば喫緊でないように見えるが、「東海/日本海」をめぐる韓日戦は予告されている。世界の海の名称について国際的な基準を決める国際水路機関(IHO)は「来年4月に行われる総会までに韓日は東海の名称について協議し、報告せよ」と述べた。世界の地図製作の指針であるIHOの「大洋と海の境界」は日本植民地時代の1929年の初版から「日本海」を単独表記し続けてきたが、90年目にして変更の可能性が出てきたということだ。韓国の国民感情としては「東海単独表記」になるべきだと考えているが、国際的な環境を考慮すると、「日本海/東海」併記でも実現すれば大きな前進だろう。

    既に韓日間の非公式協議は始まっていて、各国の支持を得るための世論戦も展開されている。世界各国の出版物が「日本海/東海」と併記する割合は着実に増えており、20-30%水準に達しているという。日本は「日本海が国際的に確立されている唯一の呼称だ」という論理を刻みつけようと総力戦を繰り広げている。日本の自民党は先日、領土主権に関する研究機関を設置するという公約を掲げたが、これは「日本海」「竹島(独島の日本側呼称)」の主張を裏付ける根拠を見つけるのが目的だとのことだ。

     これまで韓国の外交は、韓日間の対立事案で先手を打った対応を取るのではなく、世論が高まった後に収拾に出るという流れを繰り返してきた。それで解決方法を見つからない時は反日感情で問題をさらに悪化させてきた。冷静な戦略と実力がなければ、来年もまったく同じ展開になるしかない。トランプ大統領が日本で「日本海」と言ったことを、韓国の外交の失敗に結びつける必要はない。日米同盟を強調する場で、米海軍の複数の作戦水域に言及する際に飛び出した発言に過ぎない。韓国は、トランプ大統領が訪韓し、在韓米軍の前で演説する時、「東海」という言葉を引き出せる外交力を持てばいい。米国の表記方針があるとは言え、細かい原則にとらわれないトランプ大統領なら、韓国のやり方次第だ。「無能」「失敗」といった汚名をかぶせられている韓国の外交が、そうした逆転ができる力を見せられるだろうか。

    イム・ミンヒョク論説委員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180160.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/22 06:02

    引用元: 【Sea of Japan】韓国が米メディアに「東海」表記を要請 トランプ氏の日本海発言で保留か[6/22]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/21(金) 21:43:59.46 ID:CAP_USER
    日本・ソフトバンクの孫正義会長(62)が来月初めに韓国を訪問する。孫会長は青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪れ文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長などの主要な韓国企業家との交流も推進すると伝えられた。2016年9月末韓国を訪れ、朴槿恵(パク・クネ)大統領と李副会長に会って以来約3年ぶりだ。 

      20日、青瓦台関係者が「(青瓦台に)孫会長の接見申請が来ており、検討中だ。大統領が(北東アジアの)スーパーグリッドに関心が高いため会談することになりそうだ」と話した。孫会長と文大統領が議論を交わすものと思われる「北東アジアスーパーグリッド」は、北東アジア地域の電力網を1つにまとめる事業だ。大陸と断絶された韓国と日本の電力網に中国、モンゴル、ロシアの再生可能エネルギーで生産された電気の供給を受ける構想だ。 

      文大統領と孫会長は革新成長についても議論するものと予想される。文大統領が就任後、個別に会談したグローバル企業家は3月のTwitterの最高経営責任者(CEO)のジャック・ドーシー氏が唯一だ。 

      孫会長は2016年の訪韓当時は李副会長とサムスン電子の瑞草(ソチョ)社屋でモノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)など様々な未来の事業案を議論した。 

      孫会長は韓国系日本人で、日本最大の情報技術(IT)投資企業ソフトバンクの創業者だ。ベンチャー業界では「ベンチャー投資の鬼才」と呼ばれている。孫会長率いるソフトバンクビジョンファンド(SVF)は英国の半導体企業ARMなどに投資しており、カーシェアリング企業ウーバーの最大の投資家だ。SVFは主に900億ドル(約9兆6600億円)のファンドを運用している。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254721&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月21日 17時12分

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    ソフトバンクの孫正義会長

    引用元: 【ソフトバンク孫正義会長】3年ぶりに韓国へ…文大統領に会うか[6/21]

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    韓国国旗1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/22(土) 00:23:53.94 ID:CAP_USER
     いわゆる“元徴用工“を巡る問題で、“司法の判断には介入できない“としてきた韓国政府が19日、「日韓の企業が拠出する財源で元徴用工らに補償する」という新たな案を日本政府に提示した。しかし菅官房長官は「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、この問題の解決策にはならないと考えている。韓国の要求提案は全く受け入れられない」、河野太郎外務大臣も「この提案は受け入れられない」と拒否。韓国の金報道官は「韓国政府は最高裁の判決を尊重し、被害者の苦痛を癒し、未来志向の日韓関係の必要性を考え、この問題を慎重に扱っている」と訴えた。

     これまで日本政府は1965年の日韓請求権協定で徴用工の補償などの問題は解決済みだというスタンスを取っており、韓国の最高裁判決に基づき原告側が日本企業の資産を現金化する手続きに入ったことを受け、先月には仲裁委員会設置のための必要な委員を任命するよう韓国側に求めていた。しかし、期限の18日を過ぎても韓国側からの回答はなく、28日から行われるG20での日韓首脳会談も見送る流れになっていた。そこで韓国側は19日になり、この新たな提案を受け入れれば協議に応じると逆提案をしてきたのだ。

     ネット上では「今の韓国政府は常軌を逸している」「図々しいにも程がある! 韓国政府に払った金で保障すれば済む話」「お金を個人に払わず、インフラにまわしたのは自分たちの選択だよね!」「国交断絶でいいんじゃない」など、韓国側の対応を非難する声が多数あがっている。

    今回の提案について、恵泉女学園大学の李泳采教授は「司法の判断は尊重せざるを得ないという立場で一貫していた韓国政府だが、被害者による裁判がさらに増えていく可能性もあり、立場を示す必要があるのではないかと言われてきた。去年10月の判決から7か月が経ち、苦悩の様子も見えるが、それなりに現実的だと思われる提案を出したと思う」と話す。

     「例えば判決の出た新日鉄と三菱以外の企業でも被害者はいるが、まずは2つの企業の被害者だけを救済するとしているし、日本政府の責任なのか、企業の責任なのかという点については企業の問題だということを示した。さらに日本企業だけでなく、韓国企業も一緒に基金を作るという言い方をしている。お金に関しても、歴史問題とは別に、個人に対する慰謝料という言い方をしている。今まで日本側が要求してきた、あるいは日本側が受け入れやすいような案にしていることは確かだ。被害者の中には“まず謝罪をして欲しい“とか、“再発防止のため歴史教科書に載せてほしい“といった要求も当然出ているし、韓国社会の中には“他の膨大な被害者はどうするのか“といった反発もある。しかしそうした意見は受け入れなかった。判決の出た被害者は高齢者で、2企業の株をお金に換える準備も出てきているので、なんとか救済のために日韓政府で知恵を絞ろうというような判断だ。選挙も控えている日本としては議論の時間が必要だろうし、簡単に“これで良い“とは言えないと思う。仲裁委員会や国際司法裁判所で議論する過程も必要だと思う。しかし、まずは日韓で協議をする必要がある。しかし日本企業から見れば、金額として1人1000万円くらい。韓国企業も出すので500万くらいになる。今後、韓国やグローバルで営業をしないといけない中、戦犯企業とレッテルを貼られていれば身動きが取れない。今後の様々な利益を考えると、日本政府も検討しないといけない。長期的に見れば受け入れやすい案であることは確かだ」。

    続く

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00010017-abema-kr
    6/21(金) 17:50配信 記事abemaTIMES
    ★1が立った日時 2019/06/21(金) 20:30:22.93
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561121931/

    ✓おいこら回避

    引用元: 【負担は1人あたり500万円くらい。受け入れやすい案だ】元徴用工をめぐり”共同補償”提案、韓国政府の思惑は[6/21] ★3

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    韓国国旗1: ザ・ワールド ★ 2019/06/21(金) 18:15:31.47 ID:CAP_USER
    この2年間に最低賃金を30%近く引き上げた韓国は最低賃金政策の世界的な失敗例という海外メディアの指摘があった
    。韓国が最低賃金を急激に引き上げたため、平均賃金に対する最低賃金が過度に高くなり、副作用が膨らんだと分析された。

    日本経済新聞は20日、「最低賃金上げ、世界で論争」と題した記事で、
    急激な最低賃金引き上げで雇用が減少し、所得格差が拡大した代表的な事例として韓国を挙げた。

    同紙は「主要国の最低賃金政策のうち(代表的な)失敗例は韓国」と診断し、
    「文在寅大統領の『所得主導成長』のもと、18年に最低賃金を時給6470ウォン(630円)から
    7530ウォンに上げたが、全国一律16%の引き上げで多くの零細業者が廃業し、雇用も減った」と紹介した。

    日本経済新聞は、韓国の平均賃金に対する最低賃金の比率が昨年65%と世界最高水準になり、
    経済に大きな衝撃を与えたと分析した。同紙は主要国の最低賃金引き上げ効果を実証分析した結果、
    この比率が60%を超えれば最低賃金引き上げによる悪影響がプラスの効果を上回ると伝えた。

    日本メディアが韓国の最低賃金政策を注目したのは、
    日本政府は最低賃金引き上げで韓国を反面教師とすべきというメッセージを伝えるためと解釈される。

    日本メディアが韓国の政策実験に注目したのは、日本でも最低賃金引き上げが大きな社会問題に浮上したからだ。
    安倍政権は今年10月に予定された消費税増税(8%→10%)を控え、
    消費冷え込み防止と低所得層所得増進のために当初の予定より大幅な最低賃金引き上げを推進している。
    日本政府は全国平均時給1000円達成時期を従来より3、4年早い2020年に繰り上げようとしている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000017-cnippou-kr

    引用元: 【韓国】「30%近く引き上げた韓国の最低賃金は失敗標本」…反面教師とする日本

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    no title1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/06/21(金) 16:59:30.81 ID:CAP_USER
    2019年6月20日、韓国・マネートゥデイによると、「くまモンの靴下」で物議を醸した韓国最大野党・自由韓国党の議員が、自身に対する「親日論争」を一蹴した。

    記事によると、自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は同日、ソウルプレスセンターで行われた中堅言論人らの会合・寛勲(クァンフン)クラブの討論会に出席した。そこで羅代表は「左派政党が右派政治家に対して親日派のレッテルを貼っている」「自由韓国党を親日というフレームに閉じ込めようとしている」などと主張し、「日本を有利にする韓国の政治家がいるだろうか」と述べた。

    また、代表的なエピソードとして「キャラクター靴下論争」を挙げた。これは、今年4月末にファストトラック(無修正一括承認手続き)指定をめぐり与野党議員が対立した際、羅代表がくまモンの靴下を履いていたために「親日派」と攻撃を受けたもの。これについて羅代表は「随行室長に渡された靴下を履いただけなのに、日本のくまモンが描かれていたからといって『土着倭寇の証拠』と言われた。こんな不必要な論争をいつまでしなければならないのか。政治水準がこれでいいのかと思う」と述べたという。

    さらに、竹島(韓国名・独島)訪問後に日本の官房長官との会談日程が先送りとなったエピソードを挙げて「韓国では親日と言われるし、日本では反日と言われるので、私のアイデンティティーがよく分からない」と笑ったという。羅代表は韓国国会の独島訪問団の団長を務めており、2016年8月15日の光復節(日本からの解放記念日)や昨年末などに自ら訪問して警備隊を激励していた。

    これを受け、韓国のネット上には多くのコメントが寄せられている。ただ「いやいや羅代表は土着倭寇でしょ」「日本の天皇の誕生日行事や自衛隊の創立記念行事にも行ってたよね?今さらそんなこと言っても、正体がややこしいって」「左派は共産主義、右派は反親日だって言いたいの?」「親日じゃない、もはや日本人です」「独島に行って写真1枚撮れば、親日派が愛国者になれるのか?」など厳しい声が続出しており、「親日論争」に火に油を注ぐ状況になっている。(翻訳・編集/松村)

    https://www.recordchina.co.jp/b700296-s0-c10-d0127.html
    Record China 2019年06月21日 10時50分

    引用元: 【くまモンの靴下を履いただけ!】韓国議員が“親日派論争”を一蹴も、ネットはさらに炎上「いやいや羅代表は土着倭寇でしょ」[6/21]

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