ニダアル速報+

ニダアル速報+

韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    カテゴリ: 韓国

    no title1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/01/18(水) 16:24:28.80 ID:CAP_USER
    【昌原聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意に基づき日本政府が拠出した10億円を活用し、被害者を支援するため韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、被害者が知らない間に現金を支給していたことが分かり、物議を醸している。

     「和解・癒やし財団」の設立を許可し、同財団の具体的な事業計画を承認した女性家族部などによると、昨年財団は慰安婦被害者のうち生存者のキム・ボクドゥクさんに現金を支給した。財団は昨年10月と11月の2回にわたり計1億ウォン(約970万円)を本人名義の口座に振り込んだとされる。

     問題はキムさんがこの事実を事前に知らなかった点にある。キムさんは自分の通帳を家族の1人に預けて管理を任せてきたとされる。

     キムさんの通帳を管理する家族が入金前に現金受け取りの事実を知っていたのか、入金された現金をどうしたのかはまだ明らかになっていない。

     1994年に韓国政府に慰安婦被害者として登録されたキムさんを支援してきた市民団体「日本軍慰安婦のハルモニ(おばあさん)と共にする統営巨済市民の集まり」はキムさんの99歳の誕生日(今月14日)の数日前に現金が支給された事実を偶然知ったと説明した。これに対し団体がキムさんに直接尋ねたところ、本人はそのことを全く知らずにいたとされる。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20170118001200882&domain=6&ctype=A&site=0100000000

    引用元: 【韓国】慰安婦被害者本人が知らない「現金支給」 波紋広がる[01/18] [無断転載禁止]©2ch.net

    続きを読む

    20170118_0653001: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/01/18(水) 06:40:13.75 ID:CAP_USER
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=161224&ph=0

    2017年1月17日、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像への対抗措置として、日本が長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させたことを受け、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は13日、「国際社会では外交領事公館の前に施設、造形物を設置するのは国際関係の側面から望ましくないというのが基本的立場だ」と発言した。これについて、中国国営新華社通信は「日本に引っ込みがつく道を与えた」と伝えている。

    尹氏の発言を日本は歓迎している。共同通信は「撤去を要求する日本側の主張に理解を示した形だ」と伝えた。岸田文雄外相も14日、「韓国政府も日韓合意の履行が重要だと発言しており、韓国の外相もそのような考えでやっている」と称賛した。

    この問題の短期間での解決が難しいと見られる中、尹氏の発言は日本に引っ込みがつく道を与えるものだ。

    16日付の韓国紙・中央日報は「日本は尹長官の発言を有利に解釈し、出口戦略に活用しようとするようだ」と指摘する。日本政府が9日に一時帰国させた長嶺駐韓大使と森本総領事を今週にも復帰させる方針だと日本メディアが報道したことについて、中央日報は「日本政府内でも駐韓大使らの日本長期滞在は問題解決につながらないという見方が強まっており、韓国国内の情勢混乱が深刻化している中で、韓国政府との連携を強化するため2人を復帰させる必要があるようだ」と伝えている。

    引用元: 【日韓】日本に引っ込みがつく道与えた韓国外相の釜山少女像発言[01/17] [無断転載禁止]©2ch.net

    続きを読む

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/01/18(水) 01:59:35.09 ID:CAP_USER
    パン・ギムン前国連事務総長が17日午後、全南(チョンナム)珍島郡(チンドグン)臨淮面(イムフェミョン)のパンモク港
    セウォル号未収集者家族休憩室を訪ねて未収集者家族を慰めている。

    no title


    http://news.nate.com/view/20170117n54540

    引用元: 【韓国】画像 パンギムン前事務総長がセウォル号遺族を慰労 [無断転載禁止]©2ch.net

    続きを読む

    no title1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/01/17(火) 22:57:05.78 ID:CAP_USER
    日本で勉強していた時、今時分には新年会がある。(中略)「チョウセンジンは約束を守らない。」その時、酒場の隣の席から聞こえてきた言葉だ。私の拙い日本語を知って聞けという言葉だった。彼にどんなことがあったのか知らないが、歴史と政治を口論しようと思った様だ。

    そして今年、韓国で「最終的かつ不可逆的な」慰安婦合意に再協議を要求するというと、日本のインターネットで非難が沸き立った。「初めからチョウセンジンと約束などするのではなかった。」

    「正義の回復」というロマンチックな発想の再協議要求は「チョウセンジンは嘘をつく」というフレームに飛び込む。グローバルスタンダードのフレームは「約束の絶対性」ではなく「請求権の有効性」だ。2015年の韓日慰安婦合意は1965年の韓日請求権協定の欠陥を半世紀ぶりに繰り返したものである。

    二つの国家が個人の請求権を消滅させた協約で、このような約束はありえないというのが現代国際司法の常識だ。1965年の韓日請求権協定はこうだ。両締約国は両締約国およびその国民(法人を含む)の財産、権利および利益と両締約国およびその国民間の請求権に関する問題が1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含んで完全にそして最終的に解決されたことを確認する(2条1項)。

    その後1980年代まで軍事政権が続き、日本に訴訟も提起できなかった。1990年代に入り慰安婦と徴用工の訴訟が始まった。しかし、2000年代、日本最高裁判所で全て敗訴した。主要な理由は韓日請求権協定だ。韓半島唯一の合法政府である韓国が植民地朝鮮を代表して最終的に請求権を消滅させたということだ。

    しかし、このような日本司法府の立場は既存行政府の立場をひっくり返したものだ(いくら否定しても日本の司法府と行政府はとりわけ緊密だ)。事実、1990年代まで日本行政府は日本国民が被害者として提起した訴訟で個人の請求権は生きていると主張した。1963年、日本人原爆被害者らが米国政府を相手に提起した損害賠償訴訟でサンフランシスコ協定にもかかわらず、請求権が残っているといった。

    また、シベリアに抑留された日本人たちがソ連政府に提起した訴訟でも1956年日ソ共同宣言にもかかわらず、個人は賠償要求が可能だと法務省が明らかにした。日本司法府の請求権消滅論は長くは続かなかった。2007年最高裁判所は「国家間の行為で個人の実体的請求権が消滅したのではなく、裁判上請求権が消滅した」といった。中国人強制労働被害者らが提起した訴訟からだ。

    これに伴い、西松建設は和解形式を借りようと自発的に補償した。中国と日本もやはり1972年共同声明で‘中華人民共和国政府は中日両国国民の友好のために日本に対する戦争賠償請求権をあきらめる’だった。相手を選んで日本は米国、ソ連、中国と違い韓国だけに請求権消滅を主張する。ここには1965年韓日請求権協定の‘完全かつ最終的’という不必要な文句が一役買う。

    しかし、そのいかなる文句でも個人の請求権を消滅させられない。2015年の‘最終的かつ不可逆的な’合意も同じだ。慰安婦の様な反人道的な問題はより一層そうだ。合意は無効だ。

    社会部| イ・ボムジュン

    ソース:京郷新聞(韓国語) [記者コラム]チョウセンジンの嘘
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201701162119005&code=990100

    引用元: 【慰安婦合意】 チョウセンジンの嘘~個人の請求権は消滅せず、合意は無効だ[01/17] [無断転載禁止]©2ch.net

    続きを読む

    no title1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/01/18(水) 01:53:29.37 ID:CAP_USER
     与党セヌリ党は17日、日本の岸田文雄外相が独島(日本名:竹島)を日本固有の領土と発言したことについて「日本政府はかつての帝国主義の歴史を振り返り、真摯(しんし)な省察と反省および謝罪をすべき」と主張した。

     セヌリ党の金成願(キム・ソンウォン)報道官はこの日、論評を通じ「岸田文雄外相が大韓民国の独島について『日本固有の領土』と妄言を吐いた」と述べ、謝罪を要求した。

     金報道官は続けて「日本の安倍首相までもが最近、一時帰国させた駐韓日本大使の帰任時期について『早く帰す必要はない』『日本国民も納得しないだろう』と話している」として「韓日関係の悪化を長期化の局面に持ち込んでいる」と批判した。

     金報道官はまた「日本の右傾化と安倍首相の国粋主義的な言動を世界が懸念している。日本政府は最近、少女像の移転問題をめぐり、韓日通貨交換(スワップ)協定の再開に向けた協議中断や韓日ハイレベル経済協議の延期と関連づけるなど、姑息な振る舞いまで見せている」と強く非難した。

     さらに「日本はこれまで韓国に対し、歴史と外交を分けて対応すべきと主張してきたが、今回の一連の態度はあまりにお粗末だ」として「日本政府は興奮せず、理性的な行動を取るべき」と主張した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/17/2017011702741.html

    引用元: 【韓国】キム報道官「日本政府は興奮せず、理性的な行動を取るべき」「日本の右傾化と安倍首相の言動を世界が懸念している」 [無断転載禁止]©2ch.net

    続きを読む

    このページのトップヘ