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    カテゴリ: 韓国

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/03/17(日) 12:44:29.35 ID:CAP_USER
    日本の東京で1年間研修をした中央日報大衆文化チームのチョン・ヒョンモク記者と韓国映画専攻の成川彩 コラムニスト(元朝日新聞記者)が、韓日間のイシュー(問題)について虚心坦懐な意見を交わす『ハンナム(韓男)イルニョ(日女)スダ(おしゃべり)』。11回目のトークのテーマは柳寛順(ユ・グァンスン)烈士の映画、『抗拒(ハンオ)』をきっかけに見た両国間の歴史問題です。韓日併合なのか韓日併呑なのか、用語から両国の立場の違いが明らかになり、日帝強占期を見る歪んだ視線も存在するが、歴史のわだかまりを払拭して共にに未来に進むべきという事に、誰も異議を唱えられないはずです。もちろん、歴史に対する日本の心からの謝罪を前提にです。

    (え)
    no title

    ▲ カンバリマス(頑張ります)!

    成川彩(以下、成川)=1か月前に朝日新聞の先輩が友だちと遊びに来てガイドをしてあげたのですが、三・一運動100周年なので西大門(ソデムン)刑務所に一緒に行きました。

    チョン・ヒョンモク(以下、ヒョンモク)=意味深な場所に行きましたね。反応はどうでしたか?

    成川=ここは韓日併合以前に建てられたと言うので、仲間の一人が「韓日併合って何だ」と言いました。これ以上、説明を続ける事ができませんでした。徴用・慰安婦などの歴史問題があらわになる度、韓国に対して「イイカゲンニシロ(いい加減にしろ、いつまでそんな事を言うんだ)」と非難する日本人がいるけど、殖民地支配について何も知らない、そのようなケースが多いのです。

    (写真)
    no title

    ▲ 西大門刑務所で太極旗フラッシュモブをする市民(昨年の光復節の前日)

    ヒョンモク=日帝の侵略史を教えない、日本の教育の現実ですね。

    成川=朝日新聞の先輩は韓国に関心が高かった方なのに、刑務所を見学した後、このように多くの朝鮮人が三・一運動に参加して投獄された事を知りませんでした。朝鮮が日本に併合される時、特に抵抗はなかったと思っていたようです。

    ヒョンモク=『併合』は日本側の立場で、我々の立場では韓日『併呑』です。日帝が朝鮮を侵略して呑み込んだという意味。

    成川=柳寛順烈士を取り上げた映画『抗拒』を見ましたが、若い女性が大勢万歳運動に加わったを見て驚きました。彼女たちが命懸けで万歳運動に加わった理由について、もっと詳細に説明して欲しいという心残りがあります。私は国の為になぜ命まで懸けなければいけないのかという考えを持つ人です(・∀・)。ほとんどの日本の人たちもそうでしょう。

    (写真)
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    ▲ 映画『抗拒』で柳寛順烈士(コ・アソン)が獄中で万歳を叫んでいる

    ヒョンモク=支配層が無能で腐っていても、国は守らなければならないという信念が老若男女を問わず、韓国人の血には流れています。壬辰倭乱(文禄・慶長の役)時の義兵、独立運動に繋がった旧韓末の義兵などがその証拠です。

    成川=三・一節を控えて日本の外務省が韓国に住む日本人と日本の観光客に対し、危険だから集会の近くには行かないよう求め、日本のマスコミも韓国で反日感情が激しくなっていて危険だと報道しました。しかし、ここに住む日本人の立場からは、そのような危険は全くないと感じます。日本の友だちも大げさな外務省の警告に対し、「笑わせる」という反応です。日本の政治家が政治的目的で、韓国を反日国家に追い込んでいるようです。

    ヒョンモク=それは最近の事ですか?ところで、日本の人たちも知っている韓国の独立運動家はいますか?

    成川=安重根(アン・ジュングン)。伊藤博文を暗○した人物でとして教科書に出ています。伊藤博文は日本を近代化を導いたリーダーとして仰がれています。韓国での評価は反対ですが。

    ソース:NAVER/中央日報(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=103&oid=025&aid=0002891944

    >>2につづく

    引用元: 【韓国】『ハンナム(韓男)とイルニョ(日女)のスダ(おしゃべり)』[03/17]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/17(日) 00:12:02.82 ID:CAP_USER
    no title

    ▲東京大空襲の朝鮮人犠牲者の追悼会で黙とうする参加者=16日午後、東京都墨田区の都慰霊堂

     1945年3月10日の東京大空襲から74年を迎え、犠牲者約10万人のうち1割を占めるとの指摘もある朝鮮人の追悼会が16日、東京都墨田区の都慰霊堂で開かれた。家族を亡くした在日朝鮮人が「被爆者と違い空襲被災者には何の救済もなく、補償法もいまだに成立していない」と訴えた。

     「東京朝鮮人強制連行真相調査団」などの主催で約100人が参加。大空襲で妹2人や親族、知人を亡くしたという金栄春さん(83)が体験を語り、「空襲は人災であり戦争犯罪だが、朝鮮人犠牲者追悼会には政府や都知事の参加もない。私の恨みは晴らされていない」と、朝鮮人犠牲者の実態究明や補償を求めた。

    ソース:共同通信<追悼会で朝鮮人犠牲者の救済訴え>
    https://this.kiji.is/479546239543395425?c=39546741839462401

    引用元: 【韓国】 「私の恨みは晴らされていない」~東京大空襲追悼会で朝鮮人犠牲者の救済訴え[03/16]

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    20190313_2003001: 荒波φ ★ 2019/03/16(土) 09:20:25.89 ID:CAP_USER
    北朝鮮外務次官が緊急の記者会見

    「金正恩委員長が近く行動計画を発表」

    北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が米国との交渉中断を考慮中であることと、核とミサイルのモラトリアム(実験や発射の猶予)撤回を含む今後の行動計画を近く発表することがわかった。北朝鮮の崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が15日に明らかにした。

    崔次官はこの日、平壌で外国メディアを招いて行った緊急の記者会見で「我々は米国の要求に対していかなる形であれ譲歩する考えはない」とした上で上記のように述べた。APやタス通信など複数の外信が相次いで報じた。

    これに対して米国のポンペオ国務長官は「金正恩氏はハノイでトランプ大統領に直接『核とミサイルの実験はしない』と約束した」「北朝鮮との交渉を続けられることを期待したい」とコメントした。

    韓国大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は「いかなる状況にあっても韓国政府は朝米交渉の再開に向け努力したい」と述べた。

    しかし崔次官は「米国の同盟である南朝鮮(韓国)は(米朝間の)仲裁者ではない」と明言し、韓国政府が自認してきた「仲裁者」としての役割は北朝鮮によって事実上拒否された。

    崔次官は、金正恩氏がハノイでの米朝首脳会談で米国の態度に当惑したことを明らかにした上で「ポンペオ国務長官とホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官の強硬な態度により敵対と不信の雰囲気になった」とも伝えた。

    崔次官はさらに「故国に戻る途中、委員長同志は『一体何のためにこんな汽車旅行をしなければならないのか』と語られた」「米国の強盗のような態度が結局、今の状況を危険なものにするだろう」などとも語った。

    崔次官は「ミサイル発射と核実験の中断など、我々が過去15カ月にわたり行った措置に対し、米国が相応の措置を行わず『政治的計算』をやめないなら、妥協や交渉を続ける考えはない」「金委員長は(ミサイル)発射と核実験が中断した状態を今後も続けるか、近く決めるだろう」などとも説明した。

    ハノイでの米朝首脳会談決裂からおよそ2週間が過ぎ、北朝鮮は交渉の中断と核・ミサイル実験の再開をちらつかせることで、米国に改めて制裁の解除を求めたものと考えられる。ただし崔次官は「朝米最高首脳の関係は今なお良好で、その相性は神秘的なほど素晴らしい」とも述べ「トーンダウン対話」の余地を残した。


    2019/03/16 09:14/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/16/2019031680007.html

    引用元: 【国際】 北が対米交渉の中断を示唆「韓国は仲裁者ではない」 韓国政府が自認してきた「仲裁者」としての役割を事実上拒否 [03/16]

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    20190316_1635001: 荒波φ ★ 2019/03/16(土) 15:25:56.32 ID:CAP_USER
    ※ハンギョレ新聞

    それはある意味、非常に冷静で理性的な質疑応答だった。

    12日午後4時14分。丸山穂高議員(日本維新の会)が、日本の衆議院財務委員会で発言した。彼の質問は、悪化の一途をたどる韓日関係の脈絡を考えれば非常に挑発的な内容だった。

    「政府が(韓国に対する)関税引き上げを検討するという記事が出た。しかし、日本には特定国家に対して関税を引き上げることのできる法規定がない。法改正が必要ではないか」。

    財務省の中江元哉関税局長は、日本の官僚らしく「政府がどのタイミングでどのような措置を取るかを明らかにするのは、手の内をさらすことだ」とし、質問の核心を避けた。

    丸山議員は韓国人強制動員の被害者たちが韓国内の日本企業の資産を差し押え、現金化して被害が現実化すれば、政府が「本当に関税引き上げなどの報復措置を取ることを検討中か」と再度尋ねた。

    今度は外務省の石川浩司アジア大洋州局審議官が答弁に立った。「韓国に協定違反に伴う協議を要請している。韓国が誠意を持って応じるだろう」。質問攻めは続いた。「慰安婦合意の時もそうだった。岸田文雄(当時)外相は『韓国が合意を守るようにする』と何度も言った」

    結局、麻生太郎副首相兼財務相が収拾に出た。「外交問題だから(私の管轄である財務省ではない)外務省が所管している。いろいろな対抗措置がある。関税に限らず送金の停止、ビザの発給停止などいろいろな報復措置があろうかと思う」。

    しかし麻生財務相は「そのようになる前の所で交渉している。(政府は)これを煽る立場ではない」という言葉で答弁を終えた。

    麻生財務相のこの発言をめぐり、韓国では日本が本当に関税引き上げなど報復措置を断行するかをめぐり、あらゆる意見が行き交った。正解は何だろうか。質疑応答の中にすべての内容が込められている。日本は韓国と不必要な摩擦を望まない。

    世界3位の経済大国である日本と、10位の中堅国である韓国は、情報技術(IT)、化学、先端素材分野で、互いにタヒ活的な「サプライチェーン」を維持している。急な関税引き上げはこのサプライチェーンを錯乱させる。責任ある国家なら、このような混乱を避けようとする。

    丸山議員が指摘したように、関税引き上げのためには日本の関税法も改定しなければならない。法改定は多くの時間がかかる複雑な問題だ。

    しかも、韓国は日本にとって依然として魅力的な貿易相手であり投資先でもある。日本は韓国を相手に毎年大幅な貿易黒字(昨年は240億ドル)を記録しており、韓国に進出した企業も大方が黒字を出している。

    昨年12月の日本貿易振興機構(JETRO)の報告書によると、84.9%にのぼる韓国進出企業が黒字となった。これは中国(72%)、タイ(67%)より高い数値だ。

    それなら日本は何の処置もしないだろうか。そうではない。「外交的な解決策」が導き出されない状況で、韓国の原告団が日本企業の資産を現金化すれば、結局は報復措置を取らざるを得ない。これは“正義”ではなく冷酷な“国益”の世界だ。

    日本政府はこうした状況を避けようと、1月10日、韓日請求権協定に規定された紛争解決手続きに従って韓国政府に「外交協議」を要請した。

    これに先立ち、韓国も朴槿恵(パク・クネ)政権時代、日本軍「慰安婦」問題の解決に向けてこの手続きによる協議を要請していた(その結果が2015年12・28合意だ)。

    しかし、韓国政府は日本の要請をつぶし続け、麻生副首相の発言が出た直後の14日、初めて両国間の局長級協議に応じた。この会談は結局、強制動員被害者問題の解決に向けた両国間の「協議の枠組み」になる可能性が高い。

    残る問題は原告人団の動向だ。彼らが明日にでも日本企業の韓国内資産を現金化すれば、日本は報復するだろう。日本に打撃が少ないビザの発給制限、送金の制限などから、韓国に痛手を与えられる戦略物品輸出の制限、関税引き上げなどへ拡大するものと予想される。

    最悪の状況を避けるためには、政府が乗り出して原告団を説得するしかない。それでも韓日が貿易戦争に至るようになれば、その責任は原告団ではなく政府が負わなければならない。

    文在寅(ムン・ジェイン)政府は、両国関係に大きな波紋をもたらしかねない困難な決定の責任を、高齢の遺族と若い弁護士たちに転嫁している。これは“無責任”としか言いようがない非常に失望すべき態度だ。


    2019-03-16 09:28 
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33035.html

    ★1の立った時間 2019/03/16(土) 12:39:23.29

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552707563/

    引用元: 【資産差押え】日本は本当に韓国との対立を望んでいるのか 最悪の状況を避けるためには韓国政府が原告団を説得するしかない★2[03/16]

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    韓国国旗1: 荒波φ ★ 2019/03/16(土) 09:01:26.47 ID:CAP_USER
    2019年3月15日、韓国・デイリーアンは「日韓関係に回復の兆しが見られない中、シャトル外交の復元を促す声が上がっている」と伝えた。

    記事は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の対日外交について「歴史問題とそれ以外を切り離すツートラック戦略に基づき協力を進める考えを示してきた」と説明。

    一方、日本については「対立を解消せずに協力することは難しいとの立場」とし、「慰安婦合意問題を理由に通貨スワップ協議に否定的な態度を示した上、外交青書から『韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国』との表現も削除した」と指摘している。

    また「日本の不当な主張に対する韓国政府の断固とした対応は国民から支持を得ている」としつつも、専門家からは「日韓が北朝鮮の核の脅威と中国の膨張政策に対して協力する関係にあることを認識し、度を超えた感情的対応をしてはならない」との指摘が出ていると伝えている。

    日本は韓国にとって中国と米国に次ぐ最大交易国の1つ。記事は「日韓関係の悪化は貿易縮小だけでなく観光・投資・人的交流の萎縮にもつながり、韓国経済に悪影響を及ぼす。また、日本は北東アジアで自由民主主義の価値を共有する国であり、地形学的な側面からも重要な安保協力関係を結んでいる。日韓の軍事協力の委縮は、北朝鮮と中国に戦略的な面での反射利益をもたらしかねない」としている。

    パク・フィラク国民大教授は「北朝鮮がICBMとSLBMを開発し、米国の拡張抑制の約束の履行が不透明になった場合、日本との安保協力が韓国の安保の唯一の希望になる可能性もある」とし、「日本は人工衛星と多数のレーダーで核関連の情報を収集し、SM-3ミサイルを装着した駆逐艦を朝鮮半島海域に展開させることもできる」と説明した。

    ある外交分野関係者は「慰安婦合意など歴史問題の解決は重要だが、日韓関係が壊れないようより慎重なアプローチが必要。日本との関係悪化は避けられなくとも、他国の不信を買うような決定を下すのは失策だ」と批判。別の関係者は「歴史問題を利用して国民の支持を得るのは安倍政権だけでなく韓国の現政権も同じ」と指摘し、「朝鮮半島非核化のために北朝鮮に対する歴史問題提起を後回しにする現実的なアプローチ法の趣旨にはある程度同意できるが、なぜ朝鮮半島情勢において緊密な協力関係を維持しなければならない日本に対してはその実用主義的趣旨と正反対の外交をするのか分からない」と話したという。

    韓国のネットユーザーからも

    「文政権のツートラックはいつも“二兎を追う者一兎も得ず”だ」
    「韓国の発展のために日本の歴史歪曲(わいきょく)は無視すべき」
    「文政権のツートラックは反日感情+北朝鮮の核。これなしには支持を得られないの?」

    など、文政権の政策に疑問の声が上がっている。 一方で

    「とはいえ日本にしがみついて生きることはできない」
    「日本と安保協力関係だって?日本は軍事挑発で韓国の安保を脅かしているのに?」と反発する声や、
    「日韓関係悪化の原因が韓国なら謝罪し改善の努力をするべきだが、原因は日本にある。韓国にはどうしようもない」

    と指摘する声も見られた。


    2019年3月15日(金) 21時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b695357-s0-c10-d0058.html

    引用元: 【外交】 韓国の一方的な「ツートラック政策」はもう限界? 専門家から「シャトル外交」促す声 [03/16]

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