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    カテゴリ: 韓国

    韓国国旗
    1: 動物園φ ★ 2017/09/18(月) 12:19:48.45 ID:CAP_USER
    韓経:【社説】「もう中国に依存も期待もすべきでない」という教訓=韓国
    2017年09月18日11時15分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    ロッテが中国から受けた報復を見るとため息しか出ない。10年間にわたり力を注いできた中国マート事業をついに整理することになった。112店舗に約3兆ウォン(約2950億円)を投資したが、執拗なTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復に耐えられずお手上げした。数千億ウォン台の累積赤字のほか、適正価格を受けて売却するのも難しいため、どれほどの損失額になるか分からない。3兆ウォンの瀋陽のロッテタウンも中断状態だ。ロッテはベトナムやインドネシアに集中するというが、中国から出ていくだけでも問題が山積している。

    「チャイナドリーム」が「悪夢」になったケースはロッテだけでない。イーマートが先に撤収を決め、現代・起亜自動車は中国での売上高が半減した。中国消費者を相手にする化粧品・衣類・飲食料など消費財企業も売上減少と赤字で苦戦している。中小協力会社は生死の岐路に立っているが、中国の2次報復を恐れて政府に話すこともできない状況だ。

    中国人観光客向けに変わった国内の観光産業も瀕死の状況だ。

    現代経済研究院によると、5カ月間で中国人観光客は40%(333万人)減り、観光損失額は7兆6000億ウォンにのぼる。年間では約800万人減少、損失額18兆ウォンと推定される。対中国輸出は10カ月間連続で増加しているが、これも中国の「半導体崛起」で徐々に勢いが弱まっている。韓中国交正常化25年を迎えたが、両国経済関係はむしろ傷口が深まっている。

    我々はもう「中国は信頼できる国なのか」という質問を投じるしかない。表面上は市場経済体制だが、それ以前に国が徹底的に統制する共産国家だ。THAAD報復で表れたように、法治や財産権保護など市場経済の基本原則を覆しても泰然としている。「規模だけが大きい幼稚な国(巨嬰国)」という中国内部の批判と完全に一致する。

    こうした中国に韓国政府が言うべきことを言わないのは納得しがたい。「WTO提訴」カードは市場経済国の地位を渇望する中国に相当な圧力になるはずだが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が否認した。韓国側のカードをすべて見せてしまったため中国側としては厄介なものが消えた。第2、第3のロッテが出てくる状況だ。北核制裁には消極的であり、韓中通貨スワップ満期(来月10日)を延長する考えもない中国だ。それでも政府は関係改善ばかり期待している。これ以上中国に何を期待するのか。

    http://japanese.joins.com/article/529/233529.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news

    引用元: 【中央日報社説】もう中国に依存も期待もすべきでない

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    1: ねこ名無し ★ 2017/09/17(日) 01:55:15.15 ID:CAP_USER
    中国から撤退する韓国企業が相次いでいると台湾メディアが伝えた
    中国に進出して20年になる韓国スーパーは通告もなく突然店舗すべてを閉鎖
    上海在住の日本人は韓国企業は「夜逃げ」撤退することで有名だと語った

    9月7日、韓国で米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の追加配備が完了し、4月に配備された2基を合わせて合計6基体制となり、計画通り完全運用が開始された。

    THAADをめぐっては、朴槿恵前政権が昨年7月に配備を決めたが、直後から中韓関係は急激に悪化。中国国内にある韓国資本のスーパー・ロッテマートなどが一時的に営業停止処分となったり、事実上の“渡韓禁止”を自国民に強いるなど、軋轢が絶えなかった。

    政権が代わり、文在寅大統領はTHAAD配備を見直す可能性を示唆したことで、一時は中韓双方で関係修復の兆しもあったが、今回の配備完了を受けて再び中韓関係が悪化しつつある。そうした中、中国から撤退する韓国企業も相次いでいる。

    台湾「中時電子報」(9月13日付)などによると、中国に進出して20年になる韓国のスーパー大手「Emart」は突然、通告もなく上海市内にある5店舗すべてを閉鎖。1,000人以上の従業員にとっても青天の霹靂で、Emart側に賠償・補償交渉を求めたものの、すべて拒否されたという。

    店舗前で従業員が集結し、抗議集会が行われたが、彼らは泣き寝入りとなる可能性が高い。Emartは中国での業績が近年、悪化しており、THAADの影響で経営継続が難しいと判断したという。

    「中国に限らず、海外に進出した韓国企業は撤退するとき“夜逃げ”することで有名です。日本企業などは現地の法律やルールに従って補償交渉をするんですが、韓国企業は通告せず、とにかく逃げる。

    2000年以降、200社以上の韓国企業が中国から夜逃げしたことがわかっていますが、昨年からのTHAAD騒動で、私が知る限り30社ほどの韓国企業が夜逃げしている。どこも借金を踏み倒し、従業員への補償もゼロ。こちらでは嫌韓感情がかつてなく高まっています」(上海在住の日本人ビジネスマン)

    中国撤退をめぐっては、ロッテマートも中国市場からの撤退が報じられたばかり(ロッテ側は否定)。ロッテマートは3月以降、現在に至るまで営業停止処分(表向きの理由は消防設備の不備)が続いており、中国国内にある99店舗のうち半数近くを売却すると発表している。

    ほかにも韓国・現代自動車が中国工場の操業一時停止を余儀なくされたり、サムスン製スマホの不買運動が起こって中国でのシェアが急落するなど、大きな影響が出ている。

    「スマホや家電、自動車など、韓国製品が中国大陸を席巻していた時期はもう終わりました。中国製品が力をつけてきた時期と、THAADによる中韓関係の悪化が重なって、中国人は韓国ブランドに見向きもしなくなった。特に自動車に至っては1年で中国への輸出が半分に減っている。

    中国市場で韓国製品がオワコン化しつつあるのは間違いない。日本企業よりも厳しい状況に置かれているように思います」(同)

    中国市場への依存度が高かっただけに、その影響は計り知れない。朝鮮半島有事に加え、経済的な死の可能性もある韓国。いったい、どうなるのか――。

    (取材・文=五月花子)

    http://news.livedoor.com/article/detail/13621413/

    引用元: 【中韓】ロッテマート撤退に続き、韓国スーパーが夜逃げ!通告もなく上海市内にある5店舗すべてを閉鎖 THAAD追加配備で中韓関係悪化

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    1: ねこ名無し ★ 2017/09/16(土) 13:52:49.26 ID:CAP_USER
    ハ~イ! みなさん。

    先月末から今月にかけて、米国南部に史上最大級のハリケーンが直撃し、多数の死者・行方不明者が出ているんだ。ハリケーン「ハービー」はテキサス州南東部、「イルマ」はフロリダ州を襲った。被災地域は「復興に10年かかる」という話まである。

    幸いなことに、俺はダラス近郊に住んでいるので、難を逃れることができたが、被災地は今も緊迫した状況だ。

    そこで、俺の親友であり、ケンタッキー・カーネル(ケンタッキー州の名誉称号)でもあるシュン(テキサス親父日本事務局、藤木俊一事務局長)は、被災地の支援のために義援金を呼びかけてくれている。本当にありがとう。詳しくは、事務局のHP(http://staff.texas-daddy.com/)を見てくれ。

    さて、そのシュンをはじめ、俺の友人である杉田水脈前衆院議員、論破プロジェクトの藤井実彦代表、元銚子市長の岡野俊昭氏、エドワーズ・ヒロミ氏らが、「慰安婦の真実国民運動」の国連派遣団として、現在、スイス・ジュネーブに滞在している。

    彼らは、アジアの反日活動家や国家から貶められてきた「日本の名誉」を回復するために滞在しているんだ。彼らの目的は3つある。

    (1)最近、韓国や日本の活動家らが史実をねじ曲げて、「第二次世界大戦中、日本政府や企業が、朝鮮半島から多くの人々を強制的に連れてきて、炭鉱や工場で奴隷のように働かせた」という徴用工問題を吹聴している。実は、高い給料や安定した生活を求めて、密航してきた人々らしいが、「第2の慰安婦問題」にならないよう行動している。

    (2)慰安婦問題で日本が批判されている原因でもある「クマラスワミ報告書」を撤回し、再調査をするように申し入れる。

    (3)国連特別報告者のデビット・ケイ氏が出した「日本政府がマスコミを弾圧している」とする報告書について、俺の友人であるケント・ギルバート氏の協力を得て、「デッチ上げだ」と訴えに行っているんだ。

    彼らは、今までのように一部の活動家によって歴史が改竄(かいざん)され、国際社会で日本を貶められないように、愛国者としてさまざまなチャンネルを使って活動しているわけだ。

    日本には「謝罪」の文化がある。その場を丸く収めて、将来の良い関係のために頭を下げるものだが、これは日本人同士だけで通用するものだ。国際社会では謝罪すれば、「悪いことをした」と認めたことになり、さらにさまざまな方面からたたかれ続けるぜ。

    親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

    今後も俺は、米国の「愛国者」として、日本の「愛国者」である彼らの活動を応援し、日本の名誉回復のために手助けできることがあればやっていくつもりだ。

    では、また会おう!

    ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。
    自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』(青林堂)、『日本は、世界の悪を撃退できる』(産経新聞出版)など。

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170915/soc1709150010-n1.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170915/soc1709150010-n2.html

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    米南部フロリダ州に上陸した大型ハリケーン「イルマ」の被災地(ロイター)

    引用元: 【テキサス親父】徴用工問題を吹聴する韓国 国連で日本の名誉回復へ、杉田水脈氏ら「慰安婦の真実国民運動」[9/16]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/09/16(土) 13:56:52.18 ID:CAP_USER
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    ソウルの高層ビル街。繁栄の陰に“地獄”があるという

    日本旅行に来た韓国人に「どこに住んでいるのか?」と尋ねると、「首都圏の高層マンション」との回答が圧倒的に多い。さらに尋ねると「そのマンションは時価○○億ウォンで…」。そこで、「すごいね」と相づちを打って乗せてしまったら「来年は釜山(プサン)の海岸に別荘を買おうかと思っている」などと延々と始めてくれる。

    「そんな大金持ちが、わざわざ東京まで来たのに、こんな安酒屋で…」などと混ぜ返してはいけない。海外に出たら、とたんに愛国者になる韓国人が語る「わが国と私」の状況は、常にバラ色なのだ。

    しかし、韓国語のニュースサイトを見れば、「首都圏の高層マンション」の陰に、とてつもないヘル(地獄)のあることが容易に分かる。

    聯合ニュースが9日配信した「考試院・サウナがわが家」というタイトルの記事は、その良い例だ。記事の骨子を紹介しよう。

    韓国の統計庁は、世帯の居所を「住宅」と「住宅以外の居所」に分類している。「住宅以外の居所」はさらに、(1)ホテル・旅館など(2)寄宿舎などの特殊施設(3)バラック・ビニールハウス(4)その他-に細分される。

    このうち、(4)について聯合ニュースは「商店・考試院(コシウォン)・韓国風サウナなどを転々としたり、野宿をするなど非常に不安定な環境」と解説している。

    ここでいう「商店」を、従業員用の宿泊設備がある大店舗などと思ってはいけない。「景気低迷で家を放棄したまま、飲食店など営業の場で食べて寝る零細自営業者」と聯合ニュースは述べている。

    家は差し押さえられたのか、狭いバラック店舗の床に寝て過ごしている人々だ。

    考試院とは、そもそも受験生用に1坪ほどに仕切ったレンタルスペースだったが、いつしか家を失った人々や、地方から出てきた就活生の居住場所に変わった。

    統計庁の資料は、ソウルの世帯数はほぼ横ばいだったのに、(4)は7万2140世帯となり、前2015年(6万9870世帯)より2270世帯(3・2%)増えたとしている。

    実は、首都圏の考試院居住者は50万人という推計もある。韓国政府が公表する統計数値を「でたらめ」とする検証記事は、毎年のように韓国の新聞に載っている。だが、政府の公式統計でも、(4)が前年より3・2%増えたと述べていることは、それなりの意味があろう。

    聯合ニュースがこの記事を配信した翌日、京郷新聞(韓国語サイト)は、各種統計とアンケートを総合分析した結果、自○と住居の狭さには密接な関係があることが分かったと報じている。

    同じ日、中央日報の日本語サイトには「持ち家のない世帯44%…上位1%は平均7軒保有」との記事が載った。

    政府資料「個人不動産保有現況」に基づく記事だ。15年の場合、「保有不動産価格基準で上位1%の13万9000人が保有した住宅は90万6000軒」であり、07年の「11万5000人が37万軒」より大幅に保有住宅数が増えたという内容だ。

    富める者はますます富み、貧しい者は考試院生活に…日本に来た韓国人旅行客が語ることのない「ヘルコリア」(地獄の韓国)の一側面だ。

    ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170914/soc1709140007-n1.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170914/soc1709140007-n2.html

    引用元: 【新・悪韓論】高層マンションの陰にヘルコリア…「考試院」生活者50万人、“家なき人”増加の実態"[9/16]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/09/16(土) 14:05:35.52 ID:CAP_USER
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    「北朝鮮化する日本?」という見出しが付いた朝日新聞のコラム

    朝日新聞のオピニオン面に、論説委員らが執筆する「社説余滴」と題するコラムがある。8月11日の同欄は、以前はソウル支局長だった、国際社説担当、箱田哲也氏によるもので、タイトルは「北朝鮮化する日本?」とある。その内容はゆがんだ考えだと、評せざるを得ないものであった。

    箱田氏はソウルでの国際会議で、何人かの韓国側出席者から「権力者の公私混同にまつわる疑惑が浮上したという点では日韓とも似ているが、日本社会はどうしてかくも平穏なのか」と質問されたという。

    また、日本は先進国だと思っていたが、忖度(そんたく)が存在するのは韓国と同じだと、安心したような感想を語られたという。

    日韓でまったくレベルの異なる公私混同や忖度の問題を、同一視することによって、結果的に日本を甚だしく貶めているとしか思えない。韓国側出席者の見方は偏見に満ちたものであるにも関わらず、箱田氏は反論するどころか納得してしまっているように感じた。

    この「北朝鮮化する日本?」というタイトルは、コラムの結論部分で、ソウル滞在中に日本通の韓国の重鎮と日本も韓国と同じだという話をしていて、以下のように切り返された話に由来している。

    「ある日本のトップクラス官僚など、口を開けば安倍(晋三)首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正恩(キム・ジョンウン)同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」

    つまり、この重鎮の言は、今の日本は安倍首相を個人崇拝しているから、韓国よりさらに悪質で、北朝鮮化しているというわけである。驚くほど悪意に満ちた偏見である。

    実はこの結論は、直前で箱田氏と次のように会話していたことを受けたものである。抜粋する。

    《そういえば、関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ》

    だが、日本の嫌韓は、韓国の偏見に対する当然な反発に過ぎない。

    箱田氏の記述には、明確に事実に反する主張が存在する。それは、《かつて韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があった》という部分である。

    韓国による、日本に対するいわれなき批判は、決して過去のものではない。まぎれもなく現在進行形であり、ますますエスカレートしているのが真実である。その実例は、虚偽に満ち満ちた韓国映画「軍艦島」や、バスの中までに増殖する慰安婦像など、あまりにも明らかではないか。

    そもそも、朝日新聞には日本を貶めることによって、善人ぶるという習性が感じられる。それは韓国人の性向と極めて似ている。つまり、私は、朝日新聞がずっと以前から「韓国化」していると感じている。

    ■酒井信彦(さかい・のぶひこ) 元東京大学教授。1943年、神奈川県生まれ。70年3月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年4月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」(11編・10編)の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。2006年3月、定年退職。
    現在、夕刊紙や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」(日新報道)など。

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170915/soc1709150015-n1.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170915/soc1709150015-n2.html

    >>2以降に続く)

    引用元: 【メディア】「韓国化」する朝日新聞 極めて似ている日本を貶めて善人ぶるという習性 「慰安婦大誤報」から進歩しない校閲体制[9/16]

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