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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    カテゴリ: 韓国

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/18(火) 17:23:36.13 ID:CAP_USER
    1965年の韓日国交正常化当時、国家対国家間方式で無償3億ドル、財政借款3億ドル(1億ドルは商業借款)の合意があった。日本がお金をあたえる理由はわが政府の請求に応じるということだった。すなわちその金は損害賠償金ではなかった。従って被害者らは日本企業を相手に損害賠償請求ができる。

    2005年と2006年に日本の太平洋戦争強制動員被害者9人が日本三菱重工業など二カ所を相手に各々民事訴訟を提起した。2012年、大法院は被害者に損害賠償請求権があるという趣旨の判決を宣告し、破棄控訴審高等法院は三菱重工などが各々1人当り8千万ウォンと1億ウォンずつを賠償しなければなければならないと判決した。

    日本企業は大法院に上告し二事件は2013年8月、9月に大法院(最高裁)に上がった。通常大法院は再上告審で破棄控訴審結果をそのまま受けいれて速かに宣告するが、二つの訴訟は先送りされ現在5年が過ぎた。訴訟を起こして10年を越える間に9人の被害者の中7人がタヒ亡した。

    最近、検察捜査で2013年12月、キム・キチュン秘書室長はパク・クネ大統領の指示で大法院に上の訴訟判決を遅延させてくれと要求した事実が明らかになった。また、法院行政処が外交部を配慮して裁判官の海外派遣を要求すべきだという内容の文書も発見された。

    パク・クネ大統領は2015年12月、日本と10億円の慰安婦合意をした直後「徴用被害者が勝訴する判決が確定すれば国の恥さらし」といったという主張もある。少なくとも当時、大法院は外交部の要請により判決を引き延ばしたという疑いを免れることはできなくなった。

    日本は1965年韓日合意で植民支配に関する法的問題は全て終結したという立場を取っている。果たしてその合意は絶対的なものだろうか?

    韓日国交正常化は事実上、米国の要求(強要)によって成し遂げたも同然だ。1961年11月、パク・チョンヒ国家再建最高会議議長は米国を訪問してケネディ大統領と会談した。その時、ケネディ大統領は韓日国交正常化を要求した。当時、米国は韓米日三角同盟で中国とソ連に対応しようとする外交政策をとっていたためだ。

    1962年、金鍾泌(キム・ジョンピル)当時の中央情報部長と日本の大平外相の秘密会談で合意金額が決定された。当初キム・ジョンピルは8億ドルを要求したが大平は最高額7千万ドルを提示した。日本は6・25韓国動乱(朝鮮戦争)が終わる頃、何と20億ドルの外貨使用可能額を持つことができた。

    日本は私たちを略奪した罪があるが6・25韓国動乱期間中、経済は急成長した。無償3億ドルは大きな金額ではなかったが、パク・チョンヒ大統領は外交的・財政的問題で受け入れるほかなかっただろう。

    パク・クネ政府が2012年、大法院判決が1965年の韓日協定と相反すると考えたのはあまりに鈍い。パク・チョンヒ大統領は請求権合意が永久的とは考えなかっただろう。当時としては恥辱的だが仕方なかったからだ。

    ローマのキケロは「歴史に無知な人は永遠に子供として生きるようだ」とした。強制徴用被害者らの裁判に関して日本側立場を堅持したパク・クネ政府は植民支配加害者を擁護したことになったわけだ。あたかも歴史を知らない子供のように……。

    そしてヤン・スンテ大法院は集団の利益は考慮し司法府の独立を自ら押し倒した。過去1970年代の司法府は権力の食欲によりいわゆる「司法○人」をする愚を冒したのではないか?

    今年、日本は1868年の明治維新が始まって150周年になる年だ。今の安倍総理は明治維新勢力の子孫だ。明治維新勢力は植民支配と太平洋戦争を起こし、私たち民族はその勢力の最大の被害者だ。

    米国の人類学者ルース・ベネディクトは「菊と刀」という本で菊(平和)を愛しながらも刀(戦争)を崇める日本人の二重性を指摘した。大法院の勝訴判決を見ることができずにタヒ亡した強制徴用被害者らの恨を何で解くのだろうか?私たちはいつまで日本の見えない刀で刺されなければならないのだろうか?

    キム・ヨンデ(弁護士)
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    ソース:金泉(キムチョン)新聞(韓国語) 時論-見えない日本の刃物
    http://www.kimcheon.co.kr/default/index_view_page.php?part_idx=302&idx=52094

    引用元: 【韓国】 私たちは明治維新の最大の被害者~いつまで日本の見えない刀で刺されなければならないのか?[09/17]

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/18(火) 03:00:48.34 ID:CAP_USER
    (写真)
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    ▲ 順天支院

    大学の授業中、慰安婦ハルモニを侮辱する発言をした順天(スンチョン)大学校の教授が、懲役刑を宣告されて法廷拘束された。

    光州(クァンジュ)地方法院(地方裁判所)順天支院は17日、慰安婦ハルモニの名誉を毀損した容疑で非拘束起訴された順天大学校のA教授に対し、先月23日に懲役6か月を宣告して法廷拘束したと明らかにした。

    裁判部は、「被告は大学教授として高齢の被害者を侮辱し、回復し難い傷を与えた」とし、「にもかかわらず自分の誤りについて反省せず、責任を回避するばかりで相応しい処罰が必要である」と量刑理由を説明した。

    A教授は1審の裁判を不服とし、すぐさま控訴した。

    A教授は昨年の4月26日、順天大学校の講義室で日本軍『慰安婦』被害者たちが日本軍によって強制動員されにもかかわらず、冒涜する虚偽の事実を語って被害者の名誉を毀損した容疑を受けている。

    A教授は抗議中に、「私が思うには、ハルモニたちは実際には十分理解して行った。OK? 完全にそこへ全く知らずに慰安婦として行ったという事はないだろう」と話した事が明らかになった。

    順天大学校は昨年10月12日、慰安婦冒涜発言で物議を醸したA教授を罷免した。

    ソース:NAVER/順天=news1(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=421&aid=0003594571

    引用元: 【韓国】慰安婦ハルモニを冒涜した大学教授、懲役6か月『法廷拘束』[09/18]

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    韓国国旗
    1: 荒波φ ★ 2018/09/17(月) 12:12:31.01 ID:CAP_USER
    米国務省が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の18日訪朝にサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長を含む4大グループトップが同行することに対して完全な北朝鮮制裁の履行を強調した。ロシアと中国が北朝鮮への制裁網を積極的に傷つけているとして17日、国連安全保障理事会緊急会議を招集したことに続き、北朝鮮への制裁弱化に神経を尖らせている。

    国務省報道官室関係者は15日(現地時間)、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送が韓国財界トップと経営陣の訪朝に対して論評を要請したところ、「すべての国連加盟国が国連安保理決議で禁止された『特定分野商品(sectoral goods)』を含めて国連制裁を完全に履行することを期待する」と述べた。

    同時に、「すべての国家は北朝鮮の不法の核ミサイルプログラムの終息を助けるべき責任を深刻に受け入れることを期待する」と話した。これは米国務省が第3回南北首脳会談で4大グループトップと北朝鮮間に具体的な分野別経済協力の議論にブレーキをかける意味にも解釈することができる。

    国連の特定分野別北朝鮮への制裁(sectoral sanctions)は昨年、採択された3つの安保理決議案(2371・2375・2397号)に導入され、あるいは拡大した具体的商品・分野別制裁を意味する。

    例えば、昨年8月5日採択された第2371号は北朝鮮の石炭、鉄鋼および鉄鉱石の輸出を全面禁止し、9月11日、第2375号は北朝鮮の完成品衣類を含むすべての繊維製品の輸出を禁止した。引き続き、12月22日安保理決議案第2397号では食品・農産品・機械・電子装備・石材・木材・船舶および漁業権の販売禁止で、特定分野の制裁を拡大したものだ。

    ワシントンのある消息筋は「国務省の立場は第3回南北首脳会談で南北経済協力の議論に懸念を提起したというより、北朝鮮への制裁の完全な履行を強調する原則的立場を再確認したものであるだけ」と拡大解釈を警戒した。さらに、「平壌訪問に特別随行員として同行する企業家も国連制裁の状況では経済協力が不可能であることを全部知っているのではないか」と説明した。

    これに先立ち、VOAは5日、米国務省が「北朝鮮の鉄道に関する南北共同調査が北朝鮮への制裁の対象でない」という韓国統一部の立場に対しても「すべての加盟国が特定分野の商品を含む国連制裁を完全に履行することを期待する」と繰り返した。

    国務省は15日、VOAにロシア国営ガスプロムが最近、南北経由ガス管建設事業をめぐる議論を再開したとのことに関しても「すべての加盟国は安保理制裁決議案を履行する義務があり、われわれはすべての国がずっとそのようにすることを期待する」とも明らかにした。

    これに先立ち、ガスプロムのアレクサンダー・メドベージェフ副会長は11日、ウラジオストク東方経済フォーラムで「政治状況が改善されている」として「韓国、北朝鮮とガス管事業について接触しており、われわれは投資を現実化できる大変重要な段階に入る準備をしている」と話した。

    国務省報道官はこれに先立って「第3回南北首脳会談でどのような成果を期待するか」という中央日報の質問には「米国と同盟国は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が合意した通り、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化という同じ目標を成し遂げるために専念している」と話した。

    引き続き「韓米両国は北朝鮮問題に関して緊密に協力しており、統一された北朝鮮への対応を調整するために緊密な接触を維持している」と付け加えた。同時に、「文大統領が明らかにしたように南北関係の改善は北核問題の解決と別に進展させるわけにはいかない」という立場を再確認した。


    2018年09月17日11時08分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/215/245215.html?servcode=A00&sectcode=A00

    引用元: 【中央日報】 韓国4大グループトップらの平壌行きに米国務省「国連制裁の完全な履行を」 [09/17]

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    韓国国旗1: 動物園φ ★ 2018/09/16(日) 16:02:34.50 ID:CAP_USER
    Record china
    配信日時:2018年9月15日(土) 6時10分

    2018年9月13日、韓国・アジア経済はこのほど「サムスン電子『2025年に完全自立走行』」との見出しで報じた。

    記事によると、サムスン電子は「2025年までにドライバーの介入がまったく必要ない完全自律走行システム(レベル5)を開発する」という目標を立てた。サムスン総合技術院、サムスンデバイスソリューション(DS)半導体研究所ソフトウェアセンターなどが共同研究を進めているという。

    サムスン電子の違いは大きく二つ。グーグルなどのライバル会社の場合、ライダー(LiDAR…レーザーパルスを照射し、周りの物体に反射して返ってくるまでの時間を測定する装置)と3D超高画質の地図を通じて位置情報を把握するが、サムスン電子ではカメラビジョン技術を活用して一般的な地図(SD画質)だけで位置情報を把握するという計画だ。また、半導体研究所が人間の脳の構造に似た「ニューロモーフィック(Neuromorphic…神経形態学的)チップやAIプロセッサ(NPU)などのハードウェアを開発し、総合技術院が位置認識?車両制御?状況判断などを可能にするソフトウェアを研究、ソフトウェアとハードウェアを開発初期から最適化できるメリットもあるという。

    サムスン電子では、これまでに自律走行実験に向けて二台の車両を独自開発している。昨年5月に国内電子業界で初となる自主走行テスト運行免許を取得、京釜(キョンブ)嶺東(ヨンドン)高速道路をテスト走行しており、今年3月には追加免許を取得してサムスン電子本社がある一帯を走った。なお現在はレベル2段階で、高速道路走行時に前方車との間隔や車線を自動的に維持するレベルという。記事ではサムスン総合技術院の専門研究員の「これまで7000キロほどテスト走行をした。現在であ高速道路で55キロ、約34分程度までは人の介入なしに自動走行できるレベル」との言葉を伝えている。

    これを受け、ネット上では「韓国がなくなってもサムスンは生き残るべき」「政治家を1000人集めるより、サムスンの方がよっぽど役に立つ」「今後サムスン電子の下請けに現代(ヒュンダイ)自動車や起亜(キア)自動車が入りそう」「洗濯機やテレビのように、今後は自立走行自動車を育てて。そうすれば技術先導で欧米国家に独占輸出が可能。サムスンファイト!」と開発を後押しするコメントが寄せられる一方で、「もっと頑張って。独アウディや米テスラもうレベル3まで開発してる」との声も。

    中には「自立走行自動車は本当に便利だけど、消費者と販売者との法的関係をはっきりさせなけれならない。事故の責任を人口知能がとることはできないから」と警鐘を鳴らすユーザーもみられた。(翻訳・編集/松村)

    https://www.recordchina.co.jp/b643988-s0-c20-d0127.html

    引用元: 【話題】サムスン「2025年に完全自律走行」=韓国ネット「ファイト!」「ドイツやアメリカじゃ…」

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/17(月) 07:54:32.24 ID:CAP_USER
    ■ ソウル市、日本軍『慰安婦』記憶の場、市民広報団『記憶する人たち』'2期240人構成

    (写真)
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    日本軍『慰安婦』を記憶して伝える事に率先するソウル市『記憶の場』市民広報団、『記憶する人たち』240人が本格的な活動に突入する。

    ソウル市は17日の午後4時30分、ソウル・グローバルセンター(鍾路区 鍾路)9階の国際会議場で日本軍『慰安婦』記憶の場の市民広報大使、『記憶する人たち』2期の結団式を開催する。

    記憶する人たちは、『慰安婦』被害者登録人数と同じ240人である。慰安婦問題が単に被害者の問題ではなく自分自身、我々の歴史である事を認識して、歴史を忘れないために乗り出すという市民で構成された。

    これらは南山(ナムサン)記憶の場の市民広報団で、9~11月の間に記憶の場に最小2回以上訪問、記憶の場の関連広報SNSを掲示(2回以上)、記憶の場の文化解説プログラムに参加、その他日本軍『慰安婦』関連広報行事に参加などの課題を遂行する。

    結団式は日本軍『慰安婦』関連歴史講義を皮切りに委嘱状の授与、『記憶の場』広報のための活動内容の紹介、誓いの時間などで構成される。

    記憶する人たちに志願したチェ・スクさん(20歳)さんは、「周囲の友だちは日本軍 “慰安婦” に関して歴史の時間に学んだ事はあるが、それさえも知らない友だちがほとんど」と言いながら、「今回の活動を通じて私の周囲の人々に詳細に伝える事が主な目標で、SNSに投稿して広めたい」と明らかにした。

    ユン・ヒチョン ソウル市女性政策担当官は、「生存する日本軍『慰安婦』被害者は28人で、我々が忘れずに記憶して歴史的真実を広く伝えなければならない」とし、「記憶の場の市民広報団、“記憶する人たち” とともに市民の自発的な努力と関心が今後、“慰安婦” に対する日本の謝罪を受け、ハルモニの名誉を取り戻す種になるだろう」と述べた。

    ソース:NAVER/ソウル=NEWSIS(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0008810574

    引用元: 【韓国】日本軍『慰安婦』記憶する人たち、2期発足=ソウル特別市[09/17]

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