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    カテゴリ: 韓国

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    1: ろこもこ ★ 2017/05/14(日) 13:13:14.89 ID:CAP_USER
    https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/

    no title

    拷問禁止委員会(2014年11月)。国連から独立した専門家で構成される。

    【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。

    産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。

    この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあたかも国連内部の委員会で、その活動が国連を代表しているかのような誤解を与える可能性が高い。

    実際、一部識者から 「国連が当事者の『合意』に口を挟むのも異例だ」「断固として国連に抗議しよう」といった誤解に基づく国連批判が出ている。

    ほかにも読売新聞やNHKなど多くの主要メディアが「国連委員会」あるいは「国連の委員会」といった誤解を与える表現で報じている。

    日韓合意をめぐっては、潘基文国連事務総長(当時)が「正しい勇断下した」と評価したほか、バングーラ事務総長特別代表が「画期的」だと称賛し、元慰安婦らの尊厳回復のため、早期履行を訴える声明を発表していた(共同通信2016年1月2日)。

    過去にも「国連委」とミスリード報道

    拷問禁止委員会(The Committee Against Torture、CAT)は、人権条約機関(Human Rights Treaty Bodies)の一つ。国連総会が1984年採択した拷問禁止条約(1987年発効)17条に基づいて設立され、10人の独立専門家で構成される。日本は1999年に条約に加入した。

    このような国際人権条約機関は、人権条約の加盟国の履行状況を監視することを目的としている。他に人種差別撤廃委員会や女子差別撤廃委員会などがあり、国連から独立した専門家が調査を行い、勧告等の見解を出す。

    これら委員会は国連に属する組織・機関ではないにもかかわらず、過去にも「国連委員会」と誤解を与える報道がなされたことがあった(例=産経新聞2016年4月27日)。

    人権条約機関は国連システムに入っていない

    国連には、6つの主要機関や15の専門機関、その他補助機関などが存在する。これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。

    国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、拷問禁止委員会など人権条約機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけではない。委員は国連の機関から任命されているわけでもない。条約加盟国が任命し、国連から独立して活動している。活動経費も加盟国が負担する(17条7項)。

    したがって国連システムの中に、拷問禁止委員会などの人権条約機関は入っていない(国際連合機構図[PDF]参照)。

    (*) 拷問禁止委員会メンバー表を追記し、一部加筆しました(2017/5/13 23:50)。

    引用元: 【ファクトチェック】「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない 過去にも「国連委」とミスリード報道[05/13]

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    no title1: 荒波φ ★ 2017/05/14(日) 08:47:55.31 ID:CAP_USER
    韓国政府が高高度防衛ミサイル、すなわちTHAADを配備するプロセスを見て憤慨した将官はかなり多い。「自分の命を守る武器を、町中大騒動しながら運び込む国は地球上にはない」という。静かに慶尚北道星州へ配備すればいいものを、逐一情報を公開し、雑音を生むばかりだったというわけだ。

    何かにつけて「国民の知る権利」を持ち出す常連が、この隙に乗じて登場した。もっともらしく見えるが、これは無知の告白だ。存亡が懸かった危機において最高の正義は、国を守ることだからだ。北朝鮮のミサイルがいつ飛んでくるか分からない状況で行われる「知る権利」の主張は、「生きる権利」の放棄にほかならない。

    THAADが運び込まれた日の夕方、テレビはそのばかばかしい価値の転倒の決定版となった。ドローンを飛ばし、「空から見たTHAAD」「配備からたった1日で実戦モード」などと機密を漏らすにとどまらず、「中国の対応レベルにどのような変化があるか注目される」と騒いでいた。この映像は「軍と協議」を経たという。

    誰が、なぜドローンでの撮影を許可したのか、知るすべはない。しかし、その意図は別にして、後に残ったのは「環境影響評価」や「電磁波」といった、退屈この上ない無意味な論争の再演だ。メディアは、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の「知る権利」を丁寧にお膳立てしてやるために、絶対多数の韓国国民の大切な「生きる権利」を踏みにじってしまった。

    「中国の対応」うんぬんは、「中国は早く報復してください」とけしかけているに等しい。こんなことを言っている記者が、THAADは攻撃用ではなく防御用であって、THAADのレーダーが中国の遼東方面をのぞくずっと前から、中国が韓半島(朝鮮半島)全域をくまなく監視しており、攻撃用のミサイルを韓国に向けて固定しているという事実を知っているのかどうか気になる。

    今の韓国は、檀君以来最も富み、栄える国となった。それだけに、がたつくニッケルの鍋から静かな鉄鍋へと性情も変わりそうなものだが、実際はかえって軽挙妄動している。その代表的なケースが、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談した後に伝えられた一言で、国全体が青筋を立てているというものだ。


    2017/05/14 06:07
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/12/2017051201821.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/12/2017051201821_2.html

    >>2に続きます。

    引用元: 【朝鮮日報/コラム】「死ななければ分からない」韓国人=文甲植『月刊朝鮮』編集長[05/14]

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    no title1: たんぽぽ ★ 2017/05/14(日) 10:54:42.08 ID:CAP_USER
    http://www.sankei.com/world/news/170514/wor1705140030-n1.html
    2017.5.14 10:41

     【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日朝、国家安全保障会議(NSC)を招集。「北朝鮮との対話の可能性を開いているが、北朝鮮が誤って判断しないよう、挑発には断固対応しなければならない」と述べた。

     文氏はNSCで、韓国型ミサイル防衛体制(KAMD)の推進を急ぐなど、米韓同盟に基づいた北朝鮮の挑発に対する抑止力の強化を指示。北朝鮮との対話について、「北朝鮮の態度の変化があってはじめて可能だということを(韓国が)示さなければならない」とも強調した。

    引用元: 【韓国】文在寅氏、弾道ミサイル発射でも「対話の可能性開いている」[05/14]

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    no title1: きゅう ★ 2017/05/14(日) 09:50:29.63 ID:CAP_USER
     【ソウル=名村隆寛】韓国紙、中央日報(電子版)は13日までに、朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じ碑文を書き直していたとの産経新聞(12日付)の報道を引用して伝えた。

     同紙は「『日帝強制徴用謝罪碑』を慰霊碑に変えた張本人が、ほかでもなく吉田の長男ということが分かり、衝撃を与えている」と報じた。

     産経新聞の報道について中央日報は電子版のみで伝えた。他の韓国主要各紙も紙面上で報じていない。


    http://www.sankei.com/world/news/170513/wor1705130029-n1.html

    引用元: 【韓国】吉田清治氏の慰安婦「謝罪の碑文」の書き直し 「張本人が長男と分かり衝撃」 韓国紙の電子メディア 主要紙は報じず

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    1: ダース・シコリアン卿 ★ 2017/05/13(土) 14:04:11.04 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が12日に仁川国際空港を訪問、「任期内に公共部門『非正規雇用ゼロ』時代を切り開く」と宣言した。

    これを受けて、鄭日永(チョン・イルヨン)同空港公社社長は「私が先頭に立ち、今年末までに1万人の関連会社従業員全員を正規雇用に切り替えたい」と述べた。

    仁川国際空港公社の関連会社従業員は、正社員(1284人)の約5.3倍に当たる6831人(昨年10月時点)で、かなり多い。

    このため、共に民主党や国民の党などはこれまで、「仁川国際空港は過度の外部委託により非正規雇用を量産している機関だ」と批判の的にしてきた。

    文在寅大統領が初の訪問先を仁川国際空港に決めたのも、こうしたことを考慮したためだ。今年末に第2ターミナルが開業すれば、関連会社従業員数は1万人近くに増える見通しだ。

    鄭日永社長は昨年の国政監査などで「関連会社従業員が多いのは事実だが、テロ対策や消防などの『中核人材』は直接雇用に切り替え始めた。

    サービス関連従業員の平均給与も年間3600万ウォン(約360万円)と高い方だ」と述べていた。それが、12日の文在寅大統領訪問で、約1万人の非正規雇用人材を全員正規雇用に切り替えると言ったのだ。

    また、仁川国際空港は今年になって清掃・案内ロボットの試験導入を開始、2022年までに保安・警備業務などを担当するロボットも導入して人材を削減する方針だった。

    仁川国際空港が開港から3年で黒字転換できたのは「外部委託」を中心とする運営も一役買っていた。

    ただし、保安・安全・技術関連分野まで外部委託したことから、技術と経験の蓄積不足や従業員の士気低下につながったとの指摘もあった。

    昨年初め、仁川国際空港では「手荷物混乱」問題や2件の密入国事件が発生、「少なくとも、保安や手荷物処理といった空港の主要業務は公社の正社員がすべきではないか」と指摘されていた。

    仁川国際空港公社は各分野の子会社設立などで関連会社従業員の「正規雇用転換」を推進するものと思われる。同公社の関係者は「既に『人材運営構造改善案研究』を実施、中核人材とセキュリティー分野では直接雇用に切り替える案を推進しているところだった」と主張した。

    しかし、いくらそうだとしても、一部業務についての選別的転換や段階的移行を経ず、「年内に関連会社従業員全員を正規雇用にする」のは現実的にも容易ではないという声が上がっている。

    ある空港業界関係者は「外部委託業務では、今後ロボットやIT機器などに切り替えることも多いが、『すべての非正規雇用従業員を、定年までの雇用を保証する正規雇用化する』というのは、数年後の空港経営に大きな問題を招くかもしれない」と懸念した。

    同公社関係者も「既存の各企業との契約関係整理、子会社内部の定年退職設定など問題が生じる可能性がある」としている。

    だが、それでも仁川国際空港の場合は、昨年の当期純利益が約9649億ウォン(約972億円)で、直接雇用に切り替えるための費用調達は比較的容易だと見られている。

    韓国政府関係者は「仁川国際空港公社や韓国空港公社などは利益が減る程度で済むかもしれないが、鉄道など他分野の公企業では『全員正規雇用化』が大きな負担になり得る」と懸念している。

    ホン・ジュンギ記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/13/2017051300524.html
    no title

    引用元: 【韓国】文大統領が仁川空港を訪問、ロボット導入して人材削減の方針が一転 鶴の一声で非正規1万人を正規雇用に[5/13]

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