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    カテゴリ: 韓国

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/03/18(月) 21:47:13.53 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが18日に発表した世論調査の結果によると、最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表が12日に国会で行った演説で文在寅(ムン・ジェイン)大統領について「大韓民国の大統領が(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)の首席報道官という恥ずかしい話を聞くことがないようにしてほしい」と発言したことに対し、50.3%が「大統領を冒涜(ぼうとく)した不適切な発言だ」と答えた。「海外メディアの報道を引用したもので、適切な発言だ」と答えたのは39.1%だった。

    調査はYTNの依頼を受けて、15日に全国の成人男女506人を対象に行われた。

    進歩(革新)系与党「共に民主党」や革新系少数野党「正義党」の支持層、進歩(革新)層、光州・全羅道、30代で70%以上が不適切だと答えた。

     一方、保守系野党の「自由韓国党」や「正しい未来党」の支持層、保守層、大邱・慶尚北道、60代以上では適切だという回答が大多数または優勢だった。

     リアルメーターは「理念や支持政党によってはっきりと立場の違いが表れた」と分析した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190318002700882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.03.18 15:39

    no title

    自由韓国党の羅卿ウォン院内代表(資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: 【適切な発言39.1%】「文大統領は正恩氏の首席報道官」発言 5割が「不適切」=韓国調査[3/18]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/18(月) 22:33:45.91 ID:CAP_USER
    ネーサン・パク(弁護士)

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    ▲朝鮮戦争当時からアメリカは韓国を「守ってやる」という意識だった INTERIM ARCHIVES/GETTY IMAGES

    首都ワシントンの権威ある保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)が最近、『開かれた社会と韓国におけるその敵――右派独裁から左派独裁へ?』と題したシンポジウムを主催した。

    その概要説明には次のような問い掛けがある。「報道によれば、韓国の文在寅(ムン・ジエイン)大統領はメディアを弾圧し、言論の自由を制限し、裁判官と公務員に政権与党のイデオロギーを押し付けているという。文政権は韓国での自由を制限する道をたどりつつあるのか」

    この問い掛けでいみじくも露呈したのは、アメリカの外交政策に影響を及ぼす専門家サークルの見識のなさだ。文以前の2代にわたる右派政権が韓国の自由と民主主義をどれほど毀損したか、彼らは分かっていない。

    文政権は司法に思想的に介入するどころか、自由と民主主義をよみがえらせようとしている。AEIの懸念とは裏腹に、文政権は朴槿恵(パク・クネ)前大統領のスキャンダルに抗議するデモを戦車でつぶそうとした軍の情報部隊を解体し、朴と癒着していた前最高裁長官を起訴させた。

    これが「政権与党のイデオロギーを押し付ける」ことなのか。国民主権や三権分立を柱とする自由な民主主義を回復させる試みではないか。
    (中略)

    文政権への根拠のない警戒心

    ワシントンの一部に文は独裁支配を目指す野心家だといった見方があるのはなぜか。アメリカの外交政策エリートがいまだに一昔前の「常識」に基づいて韓国の国内政治の動きを読んでいるからだ。

    ワシントンには、冷戦の最中、1970年代の韓国の政治状況が今も続いていると思い込んでいるアナリストがあまりに多い。彼らに言わせれば、韓国にはまともに機能する民主主義は存在せず、ただ右と左の独裁政権の交代があるだけだ。右派の独裁政権は(腐敗に目をつぶってでも)アメリカが庇護すべきだが、左派の独裁政権は北の共産主義者にすぐにでも国を売り渡しかねないから要注意だ――彼らはそう考えている。

    ワシントンでは疑いの目で見られている文政権の南北融和路線も、韓国国内では幅広い支持を得ている。文の支持率は政権発足当初と比べて一時は大幅に低下したが、今年初めには50%を超えるまでに回復した。南北融和の進展が評価されたからだ。

    米政府の対韓外交の枠組みは間違っているだけではない。韓国の人々は1987年に自分たちの手で勝ち取った民主主義を守るため、2017年にも闘った。その苦闘を無視した枠組みだ。

    韓国の保守派と米政界にいる彼らの味方は派手なプロパガンダを展開しているが、事実は揺るがない。文政権はどこの国にでもある中道左派政権であり、最低賃金の引き上げなど穏健左派の政策を実施する一方で、大企業寄りの姿勢をおおむね維持している。

    韓国は急速に変わりつつある。もはやアメリカの事実上の属国ではない。経済大国の仲間入りも果たし、アメリカにとっては外交戦略上の最重点地域における同盟国だ。韓国のリベラル派指導者に対する米側の根拠のない警戒心は重要な同盟関係を危うくする。

    (筆者はワシントンで活動する弁護士でメディアに韓国政治の解説を寄稿)
    From Foreign Policy Magazine <2019年3月12日号掲載> 

    ソース:<「韓国にまともな民主主義はない」アメリカも抱く誤った韓国観>
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/post-11853.php

    引用元: 【韓国】 「韓国にまともな民主主義はない」という米国の誤った韓国観~文政権への根拠なき警戒心、同盟関係を危うくする[03/18]

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    20190318_2008001: マカダミア ★ 2019/03/18(月) 13:59:12.75 ID:CAP_USER
    18日午前10時38分ごろ、江原道・春川の韓国空軍部隊で整備中の中距離地対空ミサイル「天弓」が誤作動で発射され、空中で爆発した。韓国空軍によると、天弓は、非正常発射の際には安全のため自ら爆発するよう設計されている。

     韓国空軍は、現在まで人的・物的被害は確認されておらず、事故の原因究明を急いでいると発表した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/18/2019031880113.html

    引用元: 【韓国】韓国軍の地対空ミサイル、整備中に誤作動で発射[3/18]

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    韓国国旗1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/03/18(月) 17:36:10.46 ID:CAP_USER
    2019年3月18日、日本から韓国への観光旅行客は激減している。世界一の大気汚染都市と呼ばれるソウルは、ホテルの空室が目立っている。文大統領の反日脳での関係悪化も異常な状況で、あえて旅行先に韓国を選ぶ人が大幅に減ったためだ。

     旅行業関係者は「この10年の中では、最悪の状況で、レーダー照射事件が表面化してから、徐々に予約率がダウンしました。大気汚染は、この数年酷い事態でしたが、中国に責任転嫁したことで、ソウルの空もメディアに注目されました。韓国食品の不衛生な情報も流布され、さらに竹島問題もでて、イメージは最悪です。観光地をお客様が選択するときに、その国のイメージは大切です。韓国政府の観光セクションも悩んでいますが、国交レベルでの関係悪化なので、まったく有効な手が打てないのです。私自身も韓国に行きたくないので、お客様にもお勧めできません。カジノ客も減少しています。立派な空港も空いています。気分が悪くなる国にあえて旅行に行きたいと考える人は少ないです。韓国旅行業界は大きな悲鳴が上がっています。文大統領には魅力的に見えるように政策を転回してもらいたいものです」と話す。

    【編集:WY】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5582&&country=1&&p=2
    グローバルニュースアジア 2019年3月18日 13時00分

    引用元: 【韓国旅行激減】大気汚染PM2.5 日韓関係異常悪化の影響 旅行業関係者「私自身も行きたくないので、お客様にもお勧めできません」[3/18]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/03/18(月) 15:33:11.19 ID:CAP_USER
    現在の進められている韓日間摩擦をはるかに執拗に自国民と国際社会に問題化しているのは日本の方だ。政府と政界、メディアが口をそろえて「1965年国交正常化以降、最悪の韓日関係」と現状を規定し、国民の警戒心を刺激して内部結束を企てている。米国など国際外交舞台で自国の正当性を強弁することにも熱を上げている。

    日本が力点を置いているのは自分たちが韓国にやられたと包装する「被害者フレーム」の構築だ。韓日関係が歴代最悪の状況になり、その過程で実質的な脅威を韓国側から受けているが、これは純粋にムン・ジェイン政府のせいという論理を展開している。

    かなり以前に終わった朝鮮人強制動員賠償問題を韓国がまた持ち出して日本企業に危害を加えようとしていると主張し、韓国軍艦が攻撃用火気管制レーダーで自衛隊哨戒機を狙ったと挑発的な宣伝戦を展開するのは日本が「加害者でなく被害者」の立場にあることを強調するためだ。韓国はもはや過去の植民支配被害者でなく不当に日本を攻撃している存在、という操作されたイメージを浮上させようとしているのだ。

    また、今後、対抗措置という名目で韓国に報復的行動を取るのにそれなりの正当性を確保するための名分蓄積でもある。日本社会底流の雰囲気は過去と大きく異なっている。植民支配終息後、相当な時間が流れた中で歴史修正主義が勢力を伸ばし、安倍晋三保守政権の執権が持続しながら加害の歴史に謙虚な認識を持つ人が大きく減った。韓国の反省と謝罪要求に対する嫌気を意味するいわゆる「謝罪疲れ」の共感も広範囲に形成されている。

    こうした中、多方面で韓国と日本の格差が縮小し、韓国経済に日本が占める影響力が減り、永い間「能力もないのに『克日』を叫ぶ過去の植民地」レベルに留まった韓国に対する認識も大きく変わった。現在の状況はただ今回の葛藤だけでなく、今後、全般的な韓日間状況の展開が今までとは全く異なることを物語る。今までとは次元が違う新しい対応体系の構築を韓国も急がなければならないということだ。

    このため日本政府が政権の支持基盤をがっちり固めるために韓国に必要以上の強硬な立場を取っている、などの単純で定形的な分析の枠組みから脱しなければならない。労働統計操作など様々な困難に陥っている安倍政権にとって、今回の葛藤局面が大きく役立ったことは明らかだが、そのような便宜的分析に埋没するのは変化した全体の流れを把握するのに全く役に立たない。

    徴用賠償訴訟と関連して日本は何度も自国企業が被害を受けることになれば韓国に断固たる措置を取ると明らかにしてきた。勝訴判決にともなう韓国側の法的措置が最終段階になれば日本の報復措置も現実化される可能性が非常に高い。日本の賠償を実現するための韓国の行動がこのまま終わらないなら、彼らも言葉だけで終わると思ってはならない。

    ずっと韓国が国際規約を守らないと非難してきた日本政府は彼らの公言どおり「法と規定を破らない限度」で韓国に取れる措置のリストを作成している。すでに日本政府内外には「あまりにも巧妙で今、想像するのは難しいが、実際に発表されたらみながびっくりするほどの対抗措置を確保した」という言葉が広まっている。

    日本が韓国を加害当事者に追い込んで過去と違った対応を講じているだけに、韓国の対応姿勢にも変化が必要だ。興奮と怒りよりは冷静な目で日本を正面から直視し、硬い防壁を造り上げなければならない時だ。

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    ▲キム・テギュン東京特派員

    ソース:ソウル新聞(韓国語) [特派員コラム]日本の「被害者フレーム「構築に対応しようとするなら/キム・テギュン東京特派員
    http://seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20190318030002

    引用元: 【日韓】 韓国を加害者にする日本の「被害者フレーム」構築に対応するには/東京特派員コラム[03/18]

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