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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    カテゴリ: 韓国

    1: (^ェ^) ★ 2017/12/16(土) 12:16:09.55 ID:CAP_USER9
    http://netgeek.biz/archives/108479

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    厚生労働省が障害者向けの食事提供体制加算を2018年3月末で終わらせる予定だと発表したことについて、足立康史議員がそれよりも外国人の生活保護を先に何とかしてほしいと訴えた。
    日本の優先順位を考えて!

    足立康史「障がい者の食事提供体制加算の財源を削ろうとしてますが、外国人の生活保護はいくら?」
    厚労省「把握は困難」
    足立康史「政府は公務員給与を上げたり、外国人の問題は議論しないのに障がい者の懐を削る。政治の責任を果たしてない!」

    おっしゃる通り!
    優先順位が違うのでは?#kokkai pic.twitter.com/0VwTU3qrLF

    — DAPPI (@take_off_dress) 2017年12月6日

    足立康史「障害を持たれている方に対して今日も財務省が『(年間96億円の予算を)削れ』と言ってきている。ギリギリの攻防が繰り広げられているわけですね。でも一方で、外国人の生活保護はどれぐらいの予算規模ですか?」

    厚生労働省「日本人と外国人が同居している場合もあるので、外国人だけの生活保護費は把握することはなかなか難しいところでございます。世帯主が外国人となっている世帯数は把握していますが、生活保護費を把握することは困難でございます」

    足立康史「結局、今の政府は野党も、公務員と政治家の給与はどんどん上げて、外国人の問題は議論していません。議論しても進みません。その中で障害を持たれている方の食事提供体制加算は財務省に押されて削減・廃止するということでは、政治の責任を果たしているとは言えない。こう申し上げて質問を終わります」

    厚生労働省が外国人の生活保護費を把握していなかったというのは驚き。きちんと調べて無駄使いがないか見直すべきだろう。ここで以前netgeekで記事にした群馬県大泉町の事例を改めて紹介しておきたい。
    移民を大量に受け入れた群馬県大泉町はブラジルタウンになり、外国人の生活保護費が予算を圧迫している。

    ▼大泉町は15%が外国人。

    ▼村山町長は生活保護受給者の1/4が外国人だと明かす。厚生労働省と違ってちゃんと把握していて偉い。

    ▼ブラジルから来た在留外国人に話を聞いた。

    ▼すごい金額。

    ▼帰ろうと思えば帰れるけど、お金が貰えるから日本にいる。

    参考:移民を受け入れた群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に

    こうして日本のお金が無駄に外国人に流れているというのは大変な問題だろう。生きていくのに生活保護が必要ならそれはブラジルが負担すべきであって日本が負担することではない。

    足立康史議員が指摘したのはまさにこのような現状を踏まえたうえでの話。厚生労働省には事態を深刻に捉え直してもらい、予算の分配の仕方について方針を変えてほしい。

    引用元: 足立康史「障害者向けの財源を削るより外国人の生活保護を削るのが先!日本の優先順位考えて」

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    1: 荒波φ ★ 2017/12/16(土) 12:31:39.77 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領による今回の中国国賓訪問では納得し難い事態が次々と発生している。まず中国の警備員らが韓国人記者らを集団で暴行し、さらに中国の王毅・外相が文大統領に無礼な態度を取り、国賓晩餐(ばんさん)会の様子が非公開で、文大統領は複数回にわたり一人で食事を強いられた。このように理解し難い出来事は一つや二つではない。

    ところがこれに対して文大統領の支持者らはネットで暴行を受けた記者らを逆に批判し「殴られるようなことをしたのだろう」「中国はやるべきことをやった」「もっと殴られてタヒんでいればよかった」などと書き込んでいる。

    盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で大統領府広報主席を歴任した趙己淑(チョ・ギスク)氏はフェイスブックで「もし記者が立ち入り禁止の場所に入ったなら」と仮定した上で「暴力を使ってでもまずは制止することが警備員にとっての正当防衛だったのではないのか」と書き込み、これが問題となって謝罪した。

    文大統領の訪中がこの事件によって傷つくことを恐れての書き込みだったのだろうが、それでも暴行を受けた側の国民として言うべきことではないだろう。

    このような韓国における一連の騒ぎを受けて中国共産党の宣伝機関は「韓国のネットユーザーらはル-ルを守らなかった(韓国人)記者らの責任とみている」と報じた。しかし記者らはルールを破ってはいない。文大統領の支持者と中国が同じ立場となり、暴行を受けた韓国人記者たちをさらに追い込み攻撃している。

    韓国大統領府はメディアに対し「首脳会談と暴力事件を混同して報じないよう求める」とコメントしただけだ。

    文大統領の食事の席には13日の夕食から14日の朝食と昼食に至るまで中国側の関係者は同席しなかったが、このようなことも今回はじめてだ。公開されたスケジュールによると、今回の3泊4日の日程の中には10回の食事が予定されているが、その中で中国側の関係者が同席するのは国賓晩餐と16日の重慶市共産党書記との昼食会のわずか2回だ。

    中国の序列第2位の李克強・首相は13日には北京にいたが、文大統領には会わなかった。文大統領は15日に昼食会を提案したが李首相はこれを拒否し、午後に面会だけをすることになったという。これが国賓に対する態度といえるだろうか。

    2013年に朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領が訪中した際には、最初の2日間で習主席と2回、李首相と1回共に食事をしている。

    王毅・外相が文大統領とあいさつを交わす際、腕を軽く叩いたことも非常に無礼な行動だった。たとえば韓国の外相が友人に対するように習主席の腕を軽く叩いたらどうなるだろう。

    そう考えればこれも絶対にあってはならないことだった。ところが韓国大統領府は「親しみを表現したものと解釈してほしい」とコメントした。

    14日には国賓晩餐会が行われたが、これも大統領府はその内容について説明する資料や写真などは一切公表しなかった。このことが問題になると、翌日に一部の写真が公表されたが、このような対応の仕方もどこか怪しい。

    大統領府は「両首脳による冒頭の発言は予定されていない」との理由で晩餐会場への取材記者の立ち入りを認めなかった。韓国国民は自国の大統領が国賓として招かれた晩餐会がどのように行われたかさえ知ることができないのだ。


    2017/12/16 09:38
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/16/2017121600481.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/16/2017121600481_2.html

    引用元: 【朝鮮日報/社説】どう考えてもおかしすぎる文大統領の国賓訪中[12/16]

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    1: (^ェ^) ★ 2017/12/16(土) 12:06:06.00 ID:CAP_USER9
    http://www.sankei.com/world/news/171216/wor1712160004-n1.html

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     米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり各国が自国民を避難させる非戦闘員退避活動(NEO)について、韓国政府が米国以外とは各国軍の活動に関する協議を拒否していることが15日、分かった。このため日本政府は、自衛隊の航空機と艦艇の活用に向け、カナダやオーストラリアなど有志連合で韓国政府と協議する検討に入った。協議の枠組みとしてティラーソン米国務長官が提案した国連軍派遣国会合を有志連合会合に改編することも視野に入れる。

     NEOでの自衛隊の活用には韓国政府の同意が必要だが、韓国では自衛隊に抵抗感が強い。そのため日本政府は米国やカナダなどを中心とした有志連合の一角として、各国軍と連携した形で自衛隊を派遣することを検討している。

     NEOについて、韓国政府は米国との協議を受け入れている。一方、複数の日本政府高官によると、自衛隊の活動に関する日本との協議を拒んでいるほか、カナダやオーストラリアなどとの間でも各国軍に関する協議を拒否していることが判明した。

     背景には文(ムン)在寅(ジェイン)大統領ら左派特有の価値観があるとみられる。元駐韓外交官は「在韓基地がある米国は例外として、極力、支援や介入を避けようとの意識ではないか」と指摘している。

     韓国国内には多くのカナダ人やオーストラリア人がいるため、各国政府も自国軍を派遣するNEOの計画策定が進まないことに危機感を強めている。日本政府は個別に働きかけるより、各国が一致して韓国政府に協議を求めるのが得策だと判断している。

     協議の枠組みはティラーソン氏が提案したものの年内開催が見送られた国連軍派遣国会合の参加国を絞り込み、改編する案もある。

     朝鮮戦争で編成された国連軍は17カ国で構成され、朝鮮半島情勢と縁遠く、韓国にいる自国民も少ないエチオピアやコロンビアなどが含まれる。協議の参加国が増えると機微な情報が不必要に拡散する恐れがある。

     それらの国を除外した上で国連軍構成国に日本が加わる会合に改編すれば、NEOで協力する有志連合のメンバー国と重なり、その後の連携も円滑化できる。



    2017/12/16(土) 08:42:25.13
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1513387687/

    引用元: 【朝鮮半島有事】韓国が米以外との退避協議を拒否 韓国では自衛隊に強い抵抗感 日本政府は有志連合で対応へ★3

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    20171214_205900
    1: Egg ★ 2017/12/15(金) 00:07:15.67 ID:CAP_USER
    中国国営英字紙・環球時報が14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の中国国賓訪問に関する韓国メディアの報道について
    「韓国メディアはオウンゴールをやめよ」という表現を用いて批判した。

    同紙は14日付の社説で「中国は文大統領の訪中に向けて最善の準備をした」「しかし一部の韓国メディアは、中国側の礼遇レベルが低いことや、
    韓中首脳会談後の共同声明発表と共同記者会見がないことを批判的に報じている」と主張した。

    さらに同紙は、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)をめぐって韓国が表明したいわゆる「三不(三つのノー)」の履行を中国が韓国に強調していることについても、
    「韓国メディアは不満をあらわにし、『中国は偏狭だ』『外交的慣例にそぐわない』などと報じた」と指摘した。

    「三不」とは▲THAADの追加配備をしない▲米国のミサイル防衛〈MD〉に参加しない▲韓米日軍事同盟はない-の三つを指す。

    同紙は、偏狭なのは中国ではなく韓国メディアだとして「このような報道は文大統領の訪中を成功させる上で何の役にも立たず、
    両国関係の改善をいっそう困難にしている」と主張した。

    THAAD問題について同紙は、依然として韓中間に摩擦があると指摘した。同紙は「THAAD問題は韓中関係の最大の障害物」だとして
    「両政府は部分的には意見が一致したが、依然として摩擦がある。首脳会談後に共同声明を発表しないのは、このような不一致が依然として存在しているからだ」と主張した。

    さらに「このような時期に韓国メディアが文大統領の訪中成果を否定的に解釈するのは、
    『国益のゴール』にオウンゴールを決めるようなものだ」とつづった。

    同紙は。
    韓国のTHAAD配備に反対する中国の立場が変わらないことを認識し、複雑な状況下でようやく改善した韓中関係を大切に考えなければならない」と主張。

    さらに、韓国メディアの報道には自分たちの気づかない傲慢さが表れているとして「文大統領訪中に対する韓国保守勢力の不満の表れともみられる」と指摘した。 

    同紙はまた「中国はこのような幼稚さに配慮もしないし許すこともないだろう」と強調。続けて「文大統領の訪中を機に、韓中の指導者たちは今まで以上に意思疎通を図るだろうし、
    両国の信頼も高まるはずだ」「複雑な情勢の中で、両国が関係をいかにして築いていくかが重大な課題であり、文大統領の訪中がいい答えを生み出すのだとすれば、重要な意味があるだろう」と主張した。

    12/14(木) 23:03配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00003007-chosun-kr

    引用元: 【中韓】<中国紙>文大統領訪中めぐる韓国の報道を「オウンゴール」と批判!韓国メディアは事実に基づいて報道すべき

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    20171214_2239001: れいおφ ★ 2017/12/14(木) 17:18:05.35 ID:CAP_USER
    「私たちだって小サバを獲りたいわけじゃないんです。大きくなったサバの10分の1の値段にしかならないのに…。
    しかし燃料費をまかなうためには獲らざるを得ないんです」。

    今月11日、韓国の近海で水揚げされたサバの90%以上が取り引きされている釜山西区(プサン・ソグ)の
    共同魚市場委販場で会った大型旋網漁船(サバ漁船)船長の話だ。

    この日、委販場にはサバ10万箱が出たがこのうち6万箱が21センチ前後の小サバだった。
    28センチ以上のサバ一箱には10万ウォン(約10400円)以上の値がついたが、小サバは10分の1水準の1箱1万1000ウォンだった。

    大型旋網水産協同組合のマ・イルド指導課長は
    「昨年7月から韓日漁業協定が中断してサバ漁獲量の30%を占める対馬に行けなくなった」とし
    「ことしサバの漁獲量が700億ウォン分減り、小サバでも獲らないと人件費や燃料費を充当することができない」と打ち明けた。

    体長が21センチに満たない小サバは商品価値がなく、養魚用飼料やマグロのえさ用として販売されている。
    食卓にのぼるサバは少なくとも28センチ以上でないといけない。このため現在、国内産のサバの相当部分が飼料用となり、食卓はノルウェー産が掌握している。

    13日、韓国海洋水産開発院によると、ことし1月から11月までの国内産サバ漁獲量は6万8147トンである一方、
    同じ期間ノルウェー産の輸入量は2万9607トンに達する。
    国内産の半分ほどが養魚用飼料として消費されている現状を考慮すると、食卓にのぼるサバの50%がノルウェー産だ。

    専門家は漁を禁止しているサバの体長の基準(禁止体長)を現行の21センチから28センチに引き上げないと
    小サバを乱獲を防ぐことができないと言う。

    韓国水産資源管理公団関係者は「サバの禁止体長21センチという基準はサバ資源管理に何の効果もない数値」とし
    「サバが稚魚を過ぎて成魚と体形がほぼ同じようになる未成魚のサイズ28センチまでにするべき」と話した。

    これについて海洋水産部関係者は「禁止体長基準のないサバに昨年5月から規制条項を適用しようとしたが、漁民の反発が大きかった」とし
    「ひとまず制度を導入した後に徐々に禁止体長基準を引き上げていく」と釈明した。

    大型旋網漁船業界は、政府が韓日漁業協定を妥結して、
    中国漁船は21センチ以下でも穫れるようにしている現在の韓中漁業関連の協定を早く解決するべきだとする立場だ。

    マ課長は「対馬で操業できるように韓日漁業協定を早期に妥結し、
    中国漁船が済州(チェジュ)海域で21センチ以下のサバを獲ることができないようにするべきだ」と主張した。

    専門家はサバ漁をする大型旋網漁船の数を減らし、養魚用飼料としてサバの代わりに配合飼料を増やす方案を併行するべきだと助言する。
    国立水産科学院近海資源科のキム・チュンジン博士は「養魚用飼料を配合飼料に変えれば大型旋網漁船が小サバを獲る理由がなくなる」とし
    「政府は大型旋網漁船の減隻予算を確保して現在の24社から17社程度まで減らすべき」と助言した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000007-cnippou-kr

    前スレ ★=2017/12/14(木) 12:23:33.08
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1513221813/

    引用元: 【韓国】韓日漁業交渉決裂のせいで…乱獲問題が深刻な小サバ 「対馬に行けなくなった」「早期に韓日漁業協定妥結を」[12/14]★2

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