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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    カテゴリ: 韓国

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/08/20(火) 23:34:00.63 ID:CAP_USER
    米国の政治学者サミュエル・ハンティントンは<文明の衝突>で世界文明圏を八つに分類して考察した。興味深いのは日本を東アジア文明と区別して独自の文明に設定した事実だ。他のすべての文明が複数の国家を含んでいるのに反して、日本は文明の単位と国家の単位が一致する唯一の文明だとハンティントンは言う。「文化と文明の観点で見る時、日本は孤立した国だ。」

    ハンティントンの診断にはある程度の真実が含まれている。日本は中国と韓国から儒教・仏教の影響を受けたが、同時に神道という固有の宗教体系下で明治維新以前まで文化的に孤立した世界の内側に留まった。明治維新後も事情は根本的に変わらなかった。一方で西欧近代文物を受け入れながらも他方では神道を国家宗教に昇格し、その頂点に「天皇」を置くことによって過去の遺産をかえって強化した。この天皇崇拝宗教を前面に出して日本は東アジアを侵略して太平洋戦争を起こした。

    ハンティントンが診断した日本の文化的特性は21世紀に入って再び強化されている。平和憲法を持って世界に向けて腕を広げた日本が集団的妄想に捕われたように自分の中に引きこもって退行する姿が歴然だ。この様な逆行の先頭に安倍晋三日本総理がいる。アベの本心は8・15敗戦記念式でもう一度あらわれた。アベは2012年2次執権後、7年間一度も侵略と戦争の加害者として責任を認めず、日本国民の「犠牲」だけ賛えた。反省と謝罪の言葉は一言もなかった。

    アベが戦犯を賛える靖国神社に過去と同様、貢ぎ物を捧げた。アベの後に従う極右政治家50人が靖国を訪れて過去の栄光に向かって参拝した。自分の行為が産んだ誤りを認め、そこに責任を負うことが成熟の兆候とすれば、日本の政治こそ成熟の門前で果てしなく滑り続ける未成年状態に留まっている。

    アベは2006年<美しい国で>というパンフレットを出して政治的青写真を明らかにしたことがある。執権後、平和憲法を変えて日本を戦争する国にしようとあらゆる努力をつくすのを見れば、アベが考える「美しい国」という観念の中には露日戦争直後や満州事変直後のように大陸侵略と世界制覇に向かって旭日昇天したその時期の日本が入っているようだ。

    しかし、アベが「美しい国」に向かって進むほど日本は「美しい国」から遠ざかる。戦争できる「正常国家」に向かって進むほど正常性から離脱し孤立の中に陥る。これがアベ暴走のパラドクスだ。アベは自身が美しい国を作ろうと奮闘していると考えるかも知れないが、アベが自己流の「美しさ」を得ようと戦えば戦うほど日本は美しさとは距離が遠いところに押し出される。正直にできず、自己反省もなく、民主的でもない国が人類普遍の共通感覚が認める「美しい国」になることはできない。

    アベの日本はインド・太平洋戦略を前面に出して米国と手を握ってインドを引き込み中国を包囲しようとする。しかし、このように軍事的野心を抱くからといってアベの日本が国際社会の尊敬を受ける国にのぼれるわけではない。過去の過ちを産んだ精神構造を解体して再編しない限り、幻想の中でインド・太平洋を疾走しても現実では矮小化の道を抜け出すことはできない。

    アベ暴走の果てにはハンティントンの診断が暗示した「引きこもり国家」日本、「孤独な国家」日本があるだけだ。アベの退行を阻止しなければ日本は真の正常国家になれず、世界普遍の道徳的一員になることもできない。アベ暴走は韓国には経済的脅威だが、日本国民にとっては、はるかに根本的な脅威だ。日本国民が目覚めなければ日本はアベの妄想と共に永遠の未成年の孤立状態に閉じ込められるほかはない。韓国国民のアベ反対闘争が持つ超国家的意義がここにある。

    日本製品不買運動を広げる韓国の反アベ闘争が日本国民の覚醒を促し、韓日市民社会の共闘に上昇すれば、その闘争は東アジアに新しい平和秩序を創り出す原点になりえるだろう。

    コ・ミョンソプ論説委員
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    ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)[朝の陽射し] ‘引きこもり国家’で行く日本/コ・ミョンソプ
    http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/906411.html

    引用元: 【韓国】 アベの暴走の果て、ハンティントンが暗示した「引きこもり国家」に向かう日本[08/20]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/08/21(水) 00:40:50.27 ID:CAP_USER
    チェ・ソンヨンのメディア展望台

    日本メディアの嫌韓気流が尋常でない。日本の地上波放送をはじめユーチューブでも嫌韓コンテンツが広がっているという。我が国の日本不買運動に対して朝鮮人は根気よく推進できないと馬鹿にして、慰安婦少女像にはとても口にできない妄言をためらうことなく吐きだす。

    日本社会で嫌韓が顕著に出た事件は「在日特権を許さない市民の会」(在特会)活動だろう。在特会は在日韓国人に対する憎しみと嫌悪が込められた演説、いわゆる「ヘイト スピーチ」扇動を日常的に行って2013年以後、日本全域で嫌韓デモを主導した。<町に出たネット右翼>の著者、安田浩一は「朝から晩までコンピュータにしがみつき『朝鮮人はタヒんでしまえ』と必タヒに文を載せる、インターネット掲示板を通じて愛国・反朝鮮などを訴える人々がネット右翼」であり財特会の母体と説明する。

    ネット右翼は匿名掲示板コミュニティの「2ちゃんねる」(2ch・現5ch)で主に活動しながら嫌韓ニュースとコンテンツを共有し悪意的コメントを吐き出す。我が国のイルベに似たコミュニティで嫌悪発言と嘲弄文がろ過なしで掲示される。

    ネット右翼は韓国ネチズンに頻繁に文句をつけることでも悪名高い。両国でネット文化が確率していった2002年、韓日ワールドカップ当時、2chでは韓国選手と応援文化にけちをつける意見が爆発し、その後、両国ネチズンは「韓日戦」のたびにサイバー攻防戦をくり広げた。

    代表的な事件は2010年2月、キム・ヨナ選手がバンクーバーオリンピックで金メダルを確定した時だった。2ch掲示板には審判買収説をはじめとして韓国選手に対する嫌悪の文と風説が終わりなしに続いた。韓国ネチズンが舌戦に加勢するとすぐにネット右翼は韓国サイトを攻撃する「広域挑発」まで行った。これに韓国サイトとコミュニティのネチズンらが連合して3・1記念日に2chを集中攻撃し、サーバーをマヒさせてサイバー交戦で勝利したのは有名だ。

    サイバー韓日戦をインターネット遊び文化と軽く見られないのは放送とユーチューブの嫌韓情緒が2ch極右指向と似ているからだ。どうして日本右翼は無理難題を吹っかけることを繰り返すのだろうか?日本ネット右翼らのコメントから、その情緒をぼんやり把握できる。「いつまで朝鮮に謝らなければならないのか。すべて補償したが、朝鮮人はなぜ約束を度々破って駄々をこねるのか。日本はどれほど、さらに恩恵を施さなければならないのか」がくやしいという。

    日本政府は韓半島侵略に対する賠償どころか戦犯国家として不法蛮行を認めて清算したことはない。過去の歴史をちゃんと教えることもない。メディアまでネット右翼の口に合うようにフェイクニュースと虚偽情報を流し真実を隠すのに忙しい。それだからくやしいのか。

    日本の経済報復以後、2ch東アジア ニュース速報掲示板には連日、韓国関連ニュースが上がってくる。リアルタイム コメントが多く走る掲示物をクリックしてみた。韓国関連主題がネットで高まる様相を分析した日本の<ニュースポスト セブン>の記事だった。この記事は「これまで韓国はネット娯楽でありヤジの対象として『嫌韓』が消費されてきたが、嫌韓の様相は『拒韓』(韓国拒否)から『哀韓』(かわいそうな韓国)へ、今は『嗤韓』(韓国嘲弄)に変貌した」と説明する。

    そして経済報復後、真の勝者は高いPVを記録した「ウェブ メディア」だったと皮肉る。特に<中央日報>や<朝鮮日報>の日本語版はヤフージャパンなどニュース サイトから大きな恩恵を得たという。韓国を嘲弄の種にする嫌韓ニュース取り引き、本当に笑えて悲しい。

    チェ・ソンヨン/梨花(イファ)女子大エコクリエイティブパートナー過程特任教授
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    ソース:ハンギョレ新聞(韓国語)韓日間嫌韓ニュース取り引き残念
    http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/906461.html

    関連スレ:【話題】ライター・中川淳一郎氏「ネットは、嫌韓から今はただ娯楽して単に韓国を見下しバカにする嗤韓状態になってる」[8/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566222206/

    引用元: 【ネトウヨ】 中央日報や朝鮮日報の日本語版が韓国嘲弄のネタになり嫌韓ニュースになるのは残念[08/20]

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    20190820_1957001: 鴉 ★ 2019/08/20(火) 19:35:45.58 ID:CAP_USER
    ●米・ロス近郊にある慰安婦像の顔に犬の糞? 激化する日韓対立の影響か バカげている「国家のプライド」

    慰安婦像が展示されていたことから脅しを受けた「表現の不自由展・その後」は、わずか3日で中止に追い込まれてしまったが、太平洋の向こうの米国・ロサンゼルス近郊でも、慰安婦像が憂き目に遭っていた。

     日本の主要メディアは報じていないようだが、7月25日、午前10時半までに、ロサンゼルス近郊のグレンデール市はグレンデール中央公園に設置されている慰安婦像の顔に、茶色い粘着性のある物質が付着されるという事件が起きていたのだ。また、慰安婦像の周囲に置かれていた花鉢もいくつか壊されていた。

     事件からまもなく1ヶ月になるが、捜査は進んでいるのか?

     グレンデール市警スポークスマンのイライザ・パパジアン氏に確認したところ、以下のように説明した。

    「慰安婦像の顔に茶色い粘着性のある物質が付着しているのを見つけたのは、公園の管理をしている市のスタッフです。しかし、通報を受けて警察が到着した時、その物質はすでに除去されていたので、その物質が何であったかは不明です。捜査を進めるとともに、現在、慰安婦像を監視するための監視カメラの設置場所を検討中です」

     茶色い粘着性のある物質とは何なのか?

     慰安婦像の維持管理をしているCARE(カリフォルニア州韓米フォーラム)のキム・ヒョンジョン代表が、聯合ニュースに話したところによると、慰安婦像の顔に付着していたのは犬の糞だったという。

     また、CBSニュースは6月にも3度、慰安婦像が被害にあったと報じたが、前述のパパジアン氏に確認したところ、警察には、7月25日に通報された1件しか報告されていないということだ。通報されていない被害が起きていたのかもしれない。

    訴訟の対象に

     被害にあった慰安婦像が設置されたのは2013年7月。韓国ソウルにある慰安婦像のレプリカだが、アメリカで初めて設置された慰安婦像として、当時、大きな話題となった。

     2014年2月、ロサンゼルス在住の日本人が中心となって作られたNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が設置に反対、米連邦地方裁判所に像の撤去を要求する訴訟を起こした。地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関する立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与している米国の憲法に違反するという理由からだ。しかし、連邦地裁は、グレンデール市は法を犯しておらず、原告は原告適格(原告として訴訟を進行し、判決を受けるための資格のこと)がないと判断されて、敗訴。その後、同法人は米連邦最高裁判所に上告したが、2017年、請願は棄却された。

    悪化した日韓関係の影響か?

     人口の5.4%が韓国系の人々(2010年の米国勢調査によると1万人以上)というグレンデール市では、2012年から毎年、慰安婦を讃える記念式典が開催されているが、慰安婦像が被害を受けたのは、7月27日に行われる記念式典の2日前のことだった。

     また、現在、慰安婦像がある公園の近くのグレンデール図書館内のギャラリーでは、女性に対する性暴力問題をテーマにしたアート展“1 in 3:性暴力の世界的流行”(3人に1人の女性が、生涯のうちに性的暴行を受けていることからこう題されている)も開かれているのだが、アートの多くは、慰安婦問題に光を当てたものである。

     蛮行は記念式典やアート展に反対するものだったのか? 聯合ニュースによると、前述のキム代表は「最近事件が頻発しているという点から見て、日本の経済報復により悪化した日韓関係の影響があるものと推定されるが、断定するのは難しい」と話しているという。

    https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190820-00138811/

    引用元: 【アメリカ】慰安婦像の顔に犬の糞が付着 在米ジャーナリスト・飯塚真紀子氏「日韓対立の影響?」[8/20]

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    no title1: 鴉 ★ 2019/08/20(火) 17:59:08.59 ID:CAP_USER
     「史上最悪の関係」にある日韓両国の外相が明日(21日)、北京で会談する。元徴用工訴訟問題や双方の輸出規制強化措置、さらにはGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)など日韓間の懸案だけでなく、対北朝鮮問題についても話し合われる模様だ。

     日本の対韓輸出規制強化が元徴用工の問題絡みならば、この問題で折り合いが付けば、一件落着となり、関係修復も可能だが、日本の措置について日本政府が「徴用工問題での政治報復でない」と言っている以上、また韓国が「韓国経済の発展を妨げることに狙いがある」とみているならば、事はそう簡単ではない。

    文在寅大統領は今月15日の「光復節」(日本の植民地統治からの解放日)での演説で「先に成長した国が後から成長する国のハシゴを外してはならない」と日本への不満を口にしていた。
     
     「ハシゴを外すな」とは、半導体素材の対韓輸出手続きの厳格化や「ホワイト国(優遇国)」からの除外を指してのことは明らかだ。問題は、日本の狙いについての文大統領の認識だ。

     文大統領は2週間前(2日)には「どんな理由で弁明しようとも、我が大法院(最高裁判所)の強制徴用判決に対する明確な貿易報復である」との見方を示す一方で「日本政府の措置が我が国の経済を攻撃し、我々の経済の未来の成長をふさぎ、打撃を加えようとする明確な意図を持っている」と断言していた。

     日本政府は、今回の措置については政治報復でもなければ、安全保障上の管理から単に輸出審査を厳格化するだけと説明しているが、韓国は日本の一連の措置は元徴用工裁判への文在寅政権の対応を口実に日本を追い越そうとする韓国経済を牽制することにあると疑っている。そのことは、今月8日に開かれた大統領直属の輸出規制国民経済諮問会議の全体会議での李ジェミン副議長(延世大学経済学部名誉教授)の発言からも窺い知ることができる。

     全体会議には諮問会議委員や研究員ら民間から20人、青瓦台から大統領秘書室長と政策室長、政府から副総理と産業資源部長官、雇用労働部長官ら18人が出席して開かれたが、李副議長はこの場で日本政府の狙いについて次のように発言していた。

     「韓国は第2次世界大戦以後、世界的自由貿易秩序にいち早く便乗したことで開発途上国の中で先進国に変身した唯一の国となった。これには1965年の日韓国交正常化が一部助けになったのは事実であり、当時日本の当局者は韓日間で垂直分業体制を構築し、持続しようとしていた。しかし、韓国はその後、多くの分野で日本に追いついた。日本は自由貿易秩序に適応しながらやっていかなければならない立場にあったので韓国がそうなるのを防ぐことができなかった。日本当局者の観点から見た場合、意図しない結果となった。安倍政権は意図しなかった結果を元にも戻そうとしている」

     韓国を日本の下請け基地にする産業構造を作ることが国交正常化時の日本の戦略だったが、「それが今日、意図しない結果となっていることや過去の従属関係から脱皮を図る韓国への警戒心と危機感から安倍政権が自由貿易に反してまで今回の措置を取らざるを得なかった」というのが李副議長の分析だ。

     文在寅大統領もこうした認識に立っているならば、仮に元徴用工問題が解決したとしても、日本の「対韓輸出規制」は緩和されることはなく、悪化の一途を辿っている日韓関係も安倍政権下では改善されないということになる。

     これが、韓国が不買運動や集会、デモで「反日」でなく、「反安倍」のスローガンを掲げている所以のようだが、一方、日本でも「反日」の文在寅政権の間は、日韓修復は絶望との声も聞かれる。

    極言すれば、日韓修復は相手の政権が交代するまで待つほかないと言うことになる。


    ● 辺真一
    ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
    東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て、フリー。1982年 朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動開始。98年 ラジオ「アジアニュース」パーソナリティー 。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー(~15年3月)を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。著書に「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「北朝鮮100の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人、残念な日本人」「大統領を○す国 韓国」「在日の涙 間違いだらけの日韓関係」「北朝鮮と日本人」(アントニオ猪木との共著)「真赤な韓国」(武藤正敏元駐韓日本大使との共著)など25冊
    https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20190820-00139105/

    引用元: 【話題】コリアレポート編集長・辺真一氏「日韓関係は史上最悪。関係修復には相手の政権が交代するまで待つほかない」[8/20]

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    韓国国旗1: 下半身はYes@シコリアン ★ 2019/08/20(火) 15:26:10.03 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)関係者は20日、記者団に対し、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長について、「日本の態度や軍事情報の量的・質的評価など、総合的に判断すべき事案」との認識を示した。

     康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も同日、韓中日3カ国外相会談に出席するため、中国・北京に向けて金浦国際空港を出発する前に「まだ検討している。決まったことはない」と述べた。

     協定の更新期限は24日で、韓国政府は21日の韓日外相会談の結果などを踏まえて延長するかどうかを決めるとみられる。

     一方、日本政府が対韓輸出規制の対象品目に指定した3品目のうち、レジストの輸出を再び許可したことに関して、「供給の不確実性などは依然残っている」として、「3品目の個別許可措置や『ホワイト国(優遇対象国)』から(韓国を)除外した措置が撤回されてこそ、日本の立場に変化があるとみることができる」と改めて撤回を求めた。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/20/2019082080131.html

    引用元: 【韓国大統領府】韓日軍事協定の延長 「日本の態度など考慮し判断」[08/20]

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