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    カテゴリ: 韓国

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    朝日新聞社旗1: 鴉 ★ 2019/12/13(金) 20:03:15.39 ID:CAP_USER
    (社説)川崎ヘイト条例 差別許さぬ策を着実に

     差別や排除をあおるヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が、川崎市議会で全会一致で可決・成立した。


     16年にヘイト対策法が施行され、極端に過激な言葉を使うデモの件数は減った。一方で、手口が巧妙・陰湿化した、一部で揺り戻しがあるといった声も強く、罰則規定のない法の限界が指摘されていた。

     そんななか、在日コリアンが多く住み、そこでの反ヘイトの取り組みが3年前の対策法制定の原動力にもなった川崎市で、根絶に向けた新たな一歩が踏み出された意義は大きい。

     条例によると、公共の場所で拡声機やプラカードなどを使った差別的言動が刑事罰の対象となる。市長は有識者でつくる審査会の意見を聞いたうえで、勧告、命令を順に出し、それでも繰り返した者を刑事告発する。さらに検察と裁判所が相当と判断して初めて、最高で50万円の罰金が科される仕組みだ。

     ヘイト対策は必要だが、ゆき過ぎれば表現の自由を侵す。このため市は、6月に素案を公表し、市民や専門家の意見を踏まえて修正を施し、最後は議会の審議にゆだねた。内容、手続きとも均衡のとれたものになったと、まずは評価できる。

     ヘイトに対する制裁として最近注目されたものに、先月の京都地裁判決がある。朝鮮学校への差別的言動は刑法の名誉毀損(きそん)罪にあたるとして、男に罰金50万円を言い渡した。発言の一部に「公益性」を認めた点に、被害者側から強い批判もある。とはいえ懲役刑もあり得る罪が適用されたことは、社会に一定の抑止効果をもたらすだろう。

     厳格な規制措置を講じている国もあるが、日本国内では議論が十分に熟しているとは言い難い。そんな事情もあってヘイト対策法は、それぞれの地域の事情に応じた施策を講じるよう、自治体に求めている。

     これを受けて大阪市や東京都は、ヘイト行為をした者の氏名を公表できる条例を制定した。しかし問題の行為をした人物を特定するのは難しいなどの事情で、実施した例はまだない。

     川崎市の条例についても、実際に運用してみて、実効性はあるか、過度な制約が生じていないかなどを検証することが求められる。その営みが、他の自治体の条例づくりや法改正の論議に反映されるのを期待したい。今回まさに表現の自由とのかねあいから、ネット上の言動は刑事罰の対象から外されたが、この匿名性の高い空間への対処は、今後の重要な課題だ。


     ヘイトは、同じ社会で現に暮らす人々を日々深く傷つける。それを胸に、撲滅への歩みを着実に重ねていかねばならない。
    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14292509.html

    引用元: ・【朝日新聞】ヘイトは同じ社会で暮らす人々を日々深く傷つける。それを胸に、撲滅への歩みを着実に重ねていかねばならない[12/13]

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    1: 鴉 ★ 2019/12/13(金) 21:09:58.29 ID:CAP_USER
    no title

     13日、ソウルの米大使館周辺でハリス駐韓米大使の写真にいたずらをする集会参加者(共同)



     【ソウル共同】ソウル中心部の米大使館周辺で13日、米国が在韓米軍駐留費の負担増を要求していることなどに抗議し、ハリス駐韓米大使を糾弾する集会が開かれた。「斬首競演大会」と銘打っており韓国外務省が事前に懸念を表明。警察が穏当な内容にするよう求め、主催者が応じたため目立った混乱はなかった。

     参加した市民団体のメンバーら数十人は、大勢の警官らが警備する中、ハリス氏の写真を破り捨てたり、豆腐まみれにしたりし「在韓米軍は不要だ」などと主張した。

     韓国外務省副報道官は12日「外交使節への威嚇がおおっぴらに行われていることを憂慮し、自制を促す」と語っていた。
    https://www.saga-s.co.jp/articles/-/465702

    引用元: ・【韓国】「在韓米軍は不要だ!」米大使館周辺でハリス駐韓米大使の写真を破り捨てたり、豆腐まみれにする抗議活動[12/13]

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    朝日新聞社旗1: 鴉 ★ 2019/12/13(金) 01:44:51.35 ID:CAP_USER
    日韓関係が悪化するきっかけになった元徴用工訴訟で、韓国国会の文喜相(ムンヒサン)議長が解決策と唱える制度の概要が12日、まとまった。

    すでに与野党間で調整を終えており、日本政府にもこの動きに期待する声がある。



    今月下旬の開催が調整されている日韓首脳会談でも議論される可能性があるが、韓国の世論次第で制度が実現するかは見通せない。


     この仕組みではまず、韓国で元徴用工らへの慰謝料支給をする「記憶・和解・未来財団」を創設。韓国政府が運営費を支出し、日韓双方の企業や国民から「自主的な寄付金」を募って財源に充てる。支給対象には、韓国大法院(最高裁)で日本企業に対する勝訴が確定した原告のほか、係争中や今後提訴を予定する元徴用工らも含むとした。
    https://www.asahi.com/articles/ASMDD52RLMDDUHBI02F.html

    引用元: ・【朝日新聞】韓国の文喜相(ムンヒサン)議長の徴用工訴訟解決案に対し、日本政府にも期待する声がある[12/13]

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    朝日新聞社旗1: 鴉 ★ 2019/12/13(金) 01:39:31.11 ID:CAP_USER
    川崎市、ヘイトスピーチ禁止条例可決 罰金最高50万円

    2016年6月、ヘイトスピーチのデモ隊と、阻止しようと集まった反対派の人たち、神奈川県警の警察官らがもみあいになった=川崎市中原区
     外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。12日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高50万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。

    「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、道路や広場、公園のような市内の公共の場所で、拡声機を使って「日本から出て行け」と叫ぶなど、罰則の対象になる行為を厳格に絞り込んだ。憲法が保障する表現の自由に配慮した。

     罰則対象の行為をした団体が再び同様の行為をしようとした時に市長は「勧告」する。勧告に違反した団体が再び行為に及びそうな時には「命令」をする。命令に違反すると、市長は氏名などを公表し、捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合に罰金が科される。罰則は来年7月に施行される。

     市長は、勧告、命令、告発の各段階で、有識者でつくる「差別防止対策等審査会」に意見を聴く。市長が条例を乱用しないようにする仕組みだ。

     ヘイトスピーチは特定の人種や民族などの少数者に対して、暴力や差別をあおったり、侮辱的な言葉をぶつけたりするもの。近年の日韓関係の悪化を背景に、在日コリアンが多く生活する東京・新大久保や大阪・鶴橋など各地で繰り返されてきた。

     川崎市では在日コリアンを標的にしたヘイトスピーチが繰り返され、2016年に国の対策法ができるきっかけになった。だが、法律は「不当な差別的言動は許されない」という基本的な考え方を示しただけで、罰則を設けなかった。先行する大阪市や東京都の条例も啓発が主体で、刑事罰は設けていない。

     法施行後もヘイト行為が横行する状況に対し、川崎市は抑止力のある条例を整備しようと取り組んできた。

     ただ、インターネット上の書き込みや動画によるヘイト行為については、表現の自由との兼ね合いから罰則の対象を絞り込んだ結果、対象外となり、今後の課題として残された。

     市議会では出席した57人全員が賛成した。採決の前に2人が退席した。(大平要)
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASMDB6GG9MDBULOB01K.html

    引用元: ・【朝日新聞】全国モデルになると注目の川崎市ヘイトスピーチ禁止条例だがネット上の在日コリアンへのヘイトは対象外。今後の課題だ

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    no title1: 鴉 ★ 2019/12/13(金) 01:57:12.40 ID:CAP_USER
     在日同胞が多く居住する川崎市の市議会が、嫌韓デモをはじめとする“ヘイトスピーチ”(特定集団に対する公開的差別・嫌悪発言)をした者を処罰できる条例を制定した。日本国内でヘイトスピーチ“処罰”を盛り込んだ法規が制定されたのは今回が初めてだ。

    日本の首都圏にある神奈川県川崎市議会は12日、本会議で公共の場所において日本以外の国や地域の出身者とその子孫に対して差別的言動を繰り返した場合、最高罰金50万円(約546万ウォン)を賦課する内容を骨格とする条例案を通過させた。来年7月から施行される。

    “差別的言動”とは、拡声器やプラカードを使い日本以外の国や地域にルーツを持つという事実を理由に、居住地退去や生命・自由に対する威嚇を扇動・告知することと規定した。人を人間以外のものに比喩し侮辱する行為も該当する。川崎市は、極右団体の嫌韓デモが頻発している所だ。「朝鮮人は日本から出て行け」のような文句を拡声器を通じて叫び、時には命を威嚇する言葉もはばからなかった。

     日本政府は、嫌韓デモが激しくなると、2016年に「ヘイトスピーチ防止法」を制定したが、処罰規定のない宣言的な法に終わった。東京都など一部の地方自治団体でも、ヘイトスピーチ防止条例を制定したが、処罰規定がないのは同じだった。川崎市は処罰規定を盛り込んだが、実際の処罰までには数々の手順を踏まなければならない。市長がヘイトスピーチをした団体や個人に対し、一次的に中止を“勧告”し、勧告に従わない場合に2次中止“命令”を下す。命令にも違反する場合、市長が検察に加害者を告発し、捜査を経て処罰することができる。ただし、インターネット上のヘイトスピーチは今回の条例でも処罰対象から除外された。

    東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/35221.html

    引用元: ・【韓国紙】日本出身者以外へのヘイトスピーチを処罰する条例が、在日同胞が多い川崎市で制定…市長が加害者を告発し捜査を経て処罰する

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