「日本では8月15日が『終戦の日』として記念されていますが、『敗戦の日』と呼ぶべきだと思います。日本の侵略の歴史を『終戦』として縮小し、美化してはなりません」

　光復節を翌日に控えた14日、ソウル鍾路区（チョンノグ）の「平和の少女像」周辺にあるカフェでインタビューに応じた日本の平和活動家、菱山南帆子さん（37）は「『終戦の日』とは『戦争が終わり、自由になったからお祝いしよう』という意味だ」とし、「その言葉の中には、韓国や中国、モンゴル、沖縄などで戦争の苦痛の中で亡くなったアジアの被害者たちの苦しみは含まれていない」と強調した。カフェの外では、日本軍「慰安婦」メモリアルデーに合わせて開かれる「ナビ（蝶）文化祭」の準備が行われていた。

　菱山さんは「戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」の共同代表を務めている。日本政府と右翼による平和憲法改正の試みを阻止するために闘っている。日本では終戦の日と呼ばれる、41回目の光復節を今回韓国で迎える。民族問題研究所、正義記憶連帯などの団体が集まった「韓日（日韓）歴史正義平和行動」が13日に開催した「植民地主義の克服と東アジアの平和に向けた韓日市民社会の国際討論会」に出席し、メモリアルデーの「ナビ文化祭」に続き、光復節当日に韓国市民社会が開く集会にも参加する。

　戦争と憎悪のない平和、国籍を超えた被害者への共感、市民社会の連帯を絶えず強調してきた菱山さんは、まず最近抱いている危機感について語った。戦力保有の禁止と戦争放棄を明記した9条が設けられたことで、「平和憲法」と呼ばれてきた日本国憲法が、再び危機に瀕している。

　2月に開かれた衆議院選挙で自民党が議席の3分の2を超えた後、高市早苗首相は憲法改正に乗り出す意向を繰り返し表明している。これに対し、菱山さんは「日本の保守層は、中国が日本に侵略しようとしているとして、再軍備を主張しているが、逆に日本が再軍備して世界を脅かす状況が懸念される」と話した。友好的な韓日関係を維持しようとする首相の最近の動向についても、「中国との関係が悪化する中、日韓関係まで台無しにするわけにはいかないと考えているだけだ」とし、「お詫びの気持ちではなく、政治的な思惑による行動だ」と冷静な評価を下した。

　菱山さんは、真の平和は政府の「計算された外交」ではなく、市民の連帯から生まれると強調した。菱山さんは「2016年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾につながった『ろうそく集会』から10年間、韓国の市民運動を見守ってきた。韓国の市民社会が示した民主主義的な成果は驚くべきものだった」とし、「その成果を日本に持ち込もうと努力した。その結果、若者たちの間で民主主義と歴史意識が深まっている」と伝えた。

　日本の東京で5万人余りが集まった今年5月3日の護憲集会は、その一端だ。日本の市民たちは、韓国のデモ風景の象徴となった「アイドル応援棒（ペンライト）」を手に、改憲反対を叫んだ。これは、菱山さんが昨年2月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の弾劾集会に参加して経験した「ペンライトデモ」を日本社会に紹介した影響だ。「従来の男性中心でやや荒っぽいデモが、女性中心の『非暴力』デモへと変わり、集会参加のハードルを下げました。韓国の民主主義を守り抜いたペンライトの波が、日本へと押し寄せています」

　「平和」という普遍的な価値を志向する市民たちの声は、韓日双方においてまだ平坦な道のりとは言えない。菱山さんは、護憲集会の度に現れるヘイトスピーチなどによる妨害集会の光景を、苦々しく伝えた。最近まで水曜デモの現場で、日本軍「慰安婦」被害者を侮辱する対抗集会が開かれていた韓国の状況と大きく変わらない。

　菱山さんは、それでも希望を捨てていないと語った。「最近では、子どもの名前を韓国式につけたいという人がいるほど、韓国を身近に感じる日本人が増えています。日本の植民地時代に創氏改名（朝鮮の人々に日本式の「家」の称号である「氏」を新設させ、名を日本風に改めることを実質的に強要した皇民化政策）が強いられていたことからすると、軽い歴史認識に見えるかもしれませんが、一方では、これまで乗り越えられなかった壁を乗り越えるチャンスだと考えています。日韓の市民外交は、間違いなく、まもなく大きな力を発揮するでしょう」

チャン・ジョンウ記者

8/17(月) 8:14 ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e37d51935a780d6d8aa9aab1ce3f3f7bd3932913

［速報］李大統領「新しい韓日関係、傷を背負って生きる被害者の温もりになるべき」
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260815000200882

聯合ニュース　2026.08.15 10:46
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260815000200882

韓国国民は「日本国民より豊かに暮らしている」と感じていることがわかった。また、両国の国家経済力については「ほぼ同程度だ」と感じているが、13の主要産業のうち9分野で「韓国が日本より優位だ」と判断していることが調査で明らかになった。

韓国のIT・ネットワーク専門企業“エリムネット”は8月7～10日にオンラインを通じて、満20歳以上のパネル1007人を対象に「韓国人は日本をどのように見ているか」というアンケート調査を実施した。

一般国民の生活水準については「韓国のほうが高い」（37.2％）が「日本のほうが高い」（23.3％）を上回った。

国家の競争力については「韓国のほうが高い」が33.5％、「日本のほうが高い」が30.0％、「ほぼ同じだ」が36.5％であった。

10年後の韓国経済の見通しについては、回答者の51.9％が「韓国が日本を上回る」とし、これは「日本が韓国を上回る」（14.0％）という回答の約3.7倍となった。

13の産業分野別における競争力の評価については、韓国民の自信がはっきり表れた。5段階評価（1点：日本が圧倒的に優位、5点：韓国が圧倒的に優位）で測定した結果、13分野のうち9分野は「韓国が優位」以上と回答された。

ただ、基礎科学・基礎技術では唯一「日本が優位」と分類され、その他は「同水準」と評価された。

一方、日本を競争相手と認識しながらも「協力の必要性」については、幅広い共通認識が形成されていた。韓国経済の持続的な成長のため「韓日経済協力を拡大する必要がある」という意見には70.0％が賛成し、反対は4.2％にすぎなかった。

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https://www.wowkorea.jp/news/read/531549.html

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