去年11月の高市総理の台湾を巡る答弁以降、日中関係は急速に悪化した。
旅行客は激減し、政治家や政府高官の往来も途絶えた。両国の関係について悲観的な声が多いが、最近、国会議員の訪中が相次いでいる。

そうした中で、中国の副首相が「レッドライン」を強調しながら、経済交流に前向きな姿勢を見せた。さらに取材すると、非公開の場で更に踏み込んだやりとりをしていたことが判明した。中国側の狙いは何なのか。

■悪化した日中関係…その中で相次ぐ国会議員の訪中、副首相とも会談

8月下旬に（当時）中道改革連合の伊佐進一（いさ・しんいち）氏ら、9月中旬に自民党の高村正大（こうむら・まさひろ）氏らがそれぞれ要人と面会。そして、岩屋毅（いわや・たけし）前外務大臣が北京の人民大会堂で、28日に王毅（おう・き）外相、29日に何立峰（か・りつほう）副首相と立て続けに会談した。
岩屋氏はこのほか、商務省の事務次官ら高官3人とも面会した。

日中外交の焦点は今年11月に中国で行われるアジア太平洋経済協力会議（APEC）における首脳会談の有無だが、現状では実現に厳しい見方が多くを占める。
では、中国側がこれまでと比べ会談の「格」を一気に上げた理由は何か。

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何立峰副首相はメディア向けの冒頭撮影の場で、岩屋氏らの訪中について「経済・貿易の発展をさらに促すと確信している」と期待を示した。これに対し、岩屋氏は「経済交流や民間交流については中国側は決して後ろ向きではなく、むしろ前向き」と記者会見で述べた。

岩屋氏は経済団体のトップで、中国と関係が近い。中国側には、高市政権との政治的対立とは別に、経済交流を維持したい意図が窺えた。

国貿促によると岩屋氏ら訪中代表団は57人。会談に同席した日本企業の幹部はTBSのカメラ取材に対し「一気に雪解けとはいかないが、交流の機会を持てたのは大変いいこと」と話した。

■「水到渠成」とは?条件さえ整えば…

関係者への取材を進めると、中国側から記者が退出させられた後の非公開の場で、何立峰副首相が経済交流について具体的に言及していたことが判明した。

経済担当の何立峰氏は、「不動産の在庫問題は解消に向かい、最も困難な時期は過ぎた」と述べた。次に、問題視されている国内需要の低迷を念頭に「消費の内容が変化したほか、高齢者などの消費も拡大し、巨大市場の魅力が増している」と発言した。
同席していた日本企業幹部向けの、「中国リスク」への不安を和らげるメッセージだったとも言える。

また、AI分野の可能性についても、「全ての家庭や産業に影響を与え、我々の予想を上回る」と強調した。さらに、「日本との経済協力を進め、ビジネスチャンスを探し、共に発展していきたい」と踏み込んだ。

中国側の意図についてはさまざまな見方がある。深刻な失業率など自国経済への問題意識に起因した可能性もあるが、中国経済に詳しい専門家は取材に対して否定的な見解を示した。ただ、別の識者は投資などを通じ、「日本企業と密接な関係にある地方政府にとっては重要な問題だ」と指摘した。

地方政府のことは会談でも言及された。
岩屋氏は何立峰氏に日本と中国の地方政府との交流再開を申し入れた。すると、何氏は自身の地方政府勤務経験に触れながら、「雰囲気の問題ではないか」と表現した。そして、「国貿促は日本政府の台湾発言を正すために役割を発揮して欲しい」と述べた。その問題が解決されれば、という条件を付けた上で「水到渠成（すいとうきょせい）」と述べた。直訳は「水が流れれば自然と水路ができる」という意味で、条件さえ整っていれば焦らずとも物事は自然に成就するという故事成語だ。

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