東京（CNN）　禅庭園に未来的な都市景観、活気あふれるグルメシーンに加え、円に対する有利な為替レートも相まって、日本は近年、過去最多の観光客を惹きつける人気の旅行先となっている。

仕事や留学などを目的とした長期滞在者の数も、昨年は過去最高を記録した。これは世界第4位の経済大国が誇る確かな安全性と、便利なインフラが要因だと考えられる。

しかし最近、政府による一連の入国管理政策の引き締めにより、日本を「第二の故郷」と呼ぶようになった人々は、「さよなら」を告げる時が来たのではないかと考え始めている。

日本は長年にわたり、厳格な入国管理政策と均質な人口構成を特徴としてきたが、人口危機が深刻化する中で外国人労働者の受け入れを徐々に進めるとともに、より多くの外国人観光客の誘致にも取り組んできた。

ただこうした取り組みが完全に成功したわけではない。

オーバーツーリズム（観光公害）や、在留外国人が地元のルールを無視しているとの報告（事実のものもあれば、誤解に基づくものもある）により、ここへ来て「日本第一」を掲げる政治勢力の台頭が促進。より開放的で多様性に富み、受け入れの姿勢を強めつつあった日本社会は方針を転換した。

先月には保守派の高市早苗首相率いる政府が、10月から各種ビザの申請手数料を引き上げると発表。これは、外国人に対する一連の厳格化措置の最新の動きとなる。

新ルールでは、日本に永住を希望する人は、永住許可取得のために従来の20倍に相当する20万円を支払わなければならない。

その他の就労ビザや学生ビザの料金も引き上げられる。

平口洋法相は、この手数料引き上げについて、外国人と日本国民が共存する秩序ある社会を築くことを念頭に置くとの認識を示した。

政府の発表を受け、日本在住の外国人の中には、これを契機に新規入国者に対する政策が一段と厳格化されるのではないかと懸念する声も上がっている。

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東京を拠点とする行政書士法人タッチの湯田一輝代表によると、新たな変更が施行される前に申請を急ごうとする人々が増え、最近は問い合わせが急増しているという。

湯田氏は、新しい規則は厳しすぎると述べ、永住許可の取得資格を得る人の数が大幅に減少するとの見通しを示した。

高市政権は現在、微妙なバランスを維持しながら政策を進めている。政治的敵対勢力が利用する国民の怒りを鎮める一方、国内の労働力を補充するという喫緊の課題にも対応しなくてはならないからだ。韓国からシンガポールに至る近隣諸国は、規制を緩和して若い人材を引き付けている。

日本の合計特殊出生率（女性が生涯に産むと予想される子どもの平均数）は、公式統計によると、昨年1.14と過去10年間で最低水準まで急落したが、今年上半期にはわずかながら上昇の兆しが見られた。

移民に頼らずに人口を安定的に維持するには、少なくとも2.1の合計特殊出生率が必要とされる。その結果、日本は労働力を補う国内人材の不足と、それらを提供できる移民への不信感との板挟みとなり、危うい立場に立たされている。

一部の人々にとって、日本はすでに就労先としての魅力を失いつつあった。円が対ドルで40年ぶりの安値まで下落したためだ。現在、ビザ取得にかかる費用や不確実性への懸念から、再考を余儀なくされている人もいる。

「卒業しても、自分にこのような費用は到底払えないだろう。今だってぎりぎりの生活なのに」。ある留学生は X（旧ツイッター）にそう投稿。「10年後の日本の市場を見据えると、事態は深刻な危機に向かっているのだと、心の底から感じる」と綴（つづ）った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/28e43d6ba6914b370828d897d4449a807febe321?page=1