ー前略ー
いま高市政権をめぐって議論となっているのが、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とする「非核三原則」の見直しだ。

「8月6日の広島平和記念式典で、高市首相は『核兵器のない世界』の実現を掲げました。ところが、その後の記者会見で、
非核三原則を今後も維持するのかを問われると、『予断を持って申し上げることは控える』と発言。政府・与党内でも、
『持ち込ませず』の見直しや、米国の核兵器を共同運用する『核共有』を検討すべきだとの声が上がるなど、
非核三原則の見直しに向けた動きが強まっているのです」（全国紙記者）

■「核を持ち込めば、むしろ攻撃対象になるリスクが高まる」

中国、ロシア、北朝鮮という核保有国に囲まれる日本。「米国の核兵器を日本に持ち込めば、相手も簡単には攻撃できない」という
“核抑止論”は、一見すると現実的にも聞こえる。

しかし、国際政治学者で青山学院大学名誉教授の羽場久美子氏は、「むしろ逆です」と警告する。

「核保有国のなかには、NPT（核兵器不拡散条約）を順守する非核兵器国に対し、核兵器を使用したり、使用を威嚇したりしない
という“消極的安全保証”を表明している国があります」

羽場氏は、日本が米国の核兵器を受け入れれば、こうした「非核兵器国」としての立場にも影響を及ぼしかねないと指摘する。

「日本は現在、NPT上の非核兵器国であり、非核三原則も掲げています。しかし、アメリカの核兵器を日本に持ち込み、米国の核戦略を
担う拠点だと相手国から認識されれば、日本の軍事的な位置づけは大きく変わります。『核を置けば抑止力が高まる』というより、
むしろ“攻撃対象”として見られるリスクを高めることになるのです」

つまり、核の持ち込みは「抑止力」を高めるどころか、中国やロシア、北朝鮮から軍事的な標的とみなされるリスクを高めかねない
というのだ。

一方、意外なのは、日本政府が「脅威」とみなす中国が、核兵器の先制不使用を強く主張していることだ。

「今年4月から5月にニューヨークで開かれたNPT再検討会議でも、中国は『核兵器の先制不使用』や、『非核国への核使用を行わない』
ことを最終文書に盛り込むよう強く求めました。一方、アメリカやイギリスは核兵器の先制使用を抑止力として主張し、中国の2点を
最終文書から削除するよう強く要求しました。

さらにアメリカは『中東の非核地帯宣言構想』にも強く異を唱え、これを削除させました。結局、同会議では核軍縮や中東非核地帯の
問題などをめぐって各国の意見がまとまらず、最終文書は採択されなかったのです」

・中国、ロシア、北朝鮮を相手に太刀打ちできるのか……
しかし、近年の世界情勢を見れば、「核を持たない国には核を使わない」という考え方が、本当に守られるのかという不安もある。
だからこそ、「核持ち込み」の議論が出ているのだろう。

これに対し羽場氏は、「核の傘の有効性」に疑問を呈す。

「ドナルド・トランプ大統領（80）は、欧州にも日本にも『自分の国は自分で守れ』と言っています。欧州はNATOを軸に地域全体で
安全保障を構築しようとしているのに対し、日本は一国で中国、ロシア、北朝鮮という核保有国に向き合うことになる。
日本が核を持ち込むことによって、逆に3国から攻撃される口実を与えてしまう。この3カ国を相手に軍事的に太刀打ちできる
でしょうか。私は現実的ではないと思います。」

だからこそ必要なのは、「責められる口実を与えないこと」。

「一度戦争を始めれば、終わらせることは非常に難しい。そして犠牲になるのは国家ではなく、そこで暮らす国民、
とくに若者なのです」

■「戦争をしにくい環境をつくることも安全保障」

では、戦争を起こさせないために何ができるのか。羽場氏が重視する一つが、周辺国との経済関係だ。
ー後略ー

全文はソースから
8/24(月) 18:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f8b1c6360412c5e601f800a46b108113db39d7