世界36カ国・地域の調査で、中国への好感度が米国を上回った――。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが15日、そんな結果を公表した。トランプ米大統領が各国に高関税を課し、国際秩序を壊すような行動を繰り返した結果、米国への信頼が著しく低下している実態が明らかになった。

調査は今年2月8日～5月13日に、36カ国・地域の約4万2千人を対象に行った。それによると、バイデン前政権の2023年から第2次トランプ政権発足直後の25年は米国の好感度が中国を上回っていたが、26年は米国が36%なのに対し、中国が46%と逆転した。

国・地域別でみると、アジアや欧州、南米、アフリカなどの27カ国で中国を好意的に見る割合が米国を上回った。なかでも、安全保障などをめぐってトランプ政権と対立する場面の多い欧州各国の米国に対する好感度が悪化したのが目立つ。英国、イタリア、ドイツ、フランス、オランダなどはこの1～2年で、中国への好感度が米国を上回った。米国の隣国カナダとメキシコでも、中国の方が好感度が高かった。

一方、中国より米国を好意的に見る人が多かったのは、日本やフィリピン、韓国、インド、イスラエルなど9カ国。隣国である中国を脅威ととらえていたり、安全保障で米国に頼っていたりする国々だ。中国を好意的とみる割合は日本が11%と最も低かった。

7/16(木) 6:00 朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ae4cf8b1af8cf02986c242e5234c7b7cc859e0d