就職活動中のキムさん（29）は最近、ソウルにある従業員60人規模のデータ分析関連の中小企業が年俸4000万ウォン（約420万円）の条件で出した事務職の求人に応募し、驚いた。1～2人の採用枠に、1800人もの応募者が○到していたためだ。結果は書類選考で不合格だった。キムさんは「少しでも条件の良い仕事は、数百倍の競争率が当たり前だ。今年は本当に『異常な就職難』だという声が出ている」と話した。

若者の雇用問題が、下半期の経済・雇用政策における最大の懸案に浮上している。具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼企画財政部長官が「若者の雇用改善を最優先課題として取り組む」と言及するほど、状況は厳しい。若者層は、雇用が減る一方、高賃金は一部の大企業に集中し、より良い仕事へ移るための道も閉ざされるという「三重苦」に直面している。

根本的な問題は、仕事の数自体が減っていることだ。5日、韓国開発研究院（KDI）によると、経済成長率に対する就業者数の増加率を示す雇用弾性値は、8年ぶりの低水準に落ち込んだ。KDIは経済見通しで、今年の就業者数が17万人増加すると予測した。これは、昨年の就業者数2876万9000人から0．6％増えるにとどまる水準だ。これをKDIが予測した今年の経済成長率2．5％で割ると、雇用弾性値の推計値は0．24となり、2018年以来の最低水準となる。一言で言えば、経済は成長しているものの、雇用はそれに見合うほど増えていないということだ。

雇用減少の影響は、若者層により大きく表れている。今年に入り、5カ月連続で就業者数が減少した年齢層は、15～29歳の若者層だけだった。特に、若者に人気の大企業の雇用が大幅に減少した。CXO研究所によると、昨年、韓国国内の大企業雇用の40％を占める4大グループ、サムスン・SK・現代自動車・LGの従業員数は、1年間で1万2300人減少した。グループ別では、サムスンが931人、現代自動車が2395人、SKが3699人、LGが5370人減少した。若者が希望する良質な仕事に就くための門が、さらに狭くなっているということだ。

建国（コングク）大学経営学科のユン・ドンヨル教授は「若者の雇用問題は、『雇用なき成長』に人工知能（AI）への転換まで重なり、さらに深刻化している」とし、「大企業や若者に人気の職種を中心に採用が冷え込む中、体感失業も拡大している」と分析した。

一部では、若者が地方や中小企業への就職を避けていることが問題だとの声もある。しかし、若者の大企業志向を、単なる好みの問題とだけ見るのは難しい。大企業と中小企業の賃金格差が依然として大きいうえ、その格差が容易には埋められないほど広がっているためだ。

産業研究院の報告書「労働市場の二重構造と若者の就職：大企業と中小企業の賃金格差を中心に」によると、2024年時点で大企業の労働者の月平均賃金は613万ウォンで、中小企業の労働者の賃金307万ウォンの約2倍だった。大企業に対する中小企業の賃金比率は、2015年の0．43倍から2024年には0．49倍へと小幅に改善したが、若者が実感する金額の差は、同じ期間に298万ウォンから365万ウォンへと、むしろさらに拡大した。

特に産業研究院は、サムスン電子やSKハイニックスなど半導体業界における成果給の支給を例に挙げ、大企業と中小企業の名目賃金格差がさらに拡大する中、若者にとって「大企業に入社できるかどうか」が一段と重要になっていると分析した。産業研究院は「25歳から49歳までの年齢別平均賃金の差を単純に計算するだけでも、大企業に入社した人は中小企業に入社した人より、賃金所得で約10億ウォン多く得られる」と分析した。若者にとって大企業志向は、単に求める条件が高いという問題ではなく、生涯所得の格差を左右する選択になったということだ。

問題は、一度中小企業でキャリアをスタートすると、その後、大企業へ転職する道まで狭くなっていることだ。事実上、「最初の職場」がその後の賃金の推移を左右する構造が定着する中、若者が中小企業への就職を避け、就職時期が遅れているのを、単に求める条件が高いためだと見ることは、さらに難しくなっている。

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/0050d8e9586b08cfdb41b9845ad348b6bd55ed0d

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