【ソウル共同】韓国の李在明大統領は8日、就任1年に合わせて記者会見を開き、日本との安全保障協力のうち、物資などを融通し合う物品役務相互提供協定（ACSA）について、必要性を認める一方、歴史問題が韓国の国民感情に影を落としているとして締結には慎重な姿勢を示した。日韓関係全般では「互いに利益になる道を探すべきだ」と協力に前向きな考えを語った。

　李氏は歴史問題が「整理される必要がある」と述べ、安保協力には、日本側の真摯な対応によって韓国国民の感情が変化することが必要だとの認識を示した。日米韓の安保協力は「日本は強化を望んでいる」とした上で、東アジアの安保環境が「対立的な方向に進むことには注意が必要で、速度調節も必要だ」と述べた。

　外交では「堅固な韓米同盟や強力な自主国防に基づき、『責任ある強国』としての役割を強めていく」と述べた。内政では尹錫悦前大統領の「非常戒厳」宣言に伴う混乱を克服したとして「崩壊した憲政秩序と民主主義を立て直した」と成果を強調した。

2026年06月08日 13時36分共同通信
https://www.47news.jp/14434029.html

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