2030年まで韓国の年金支出が主要先進国のうち最も速いスピードで増加するという国際通貨基金（IMF）の見通しが出てきた。韓国政府が基礎年金改編作業に出た中で、現在65歳である支給開始基準を段階的に高めれば30年後には最大600兆ウォンを節減できるという研究結果も出てきた。

IMFの財政点検報告書によると、韓国の国内総生産（GDP）比の年金支出比率は2025年から2030年まで0．7ポイント上昇すると予想された。これはIMFが「先進G20」に分類した国のうち最も高い上昇幅だ。先進G20は主要20カ国（G20）のうち先進経済に分類される9カ国を示す。先進7カ国（G7）の米国、日本、英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアに韓国とオーストラリアを含む。

これら9カ国の平均GDP比の年金支出増加幅は0．4ポイントで韓国より少なかった。韓国と同じく高齢化が激しい日本は同じ期間に年金支出比率が0．2ポイント増えると予想された。韓国より上昇幅は小さかった。日本はすでに高齢化が進んでおり、以前より高齢人口増加速度が落ちているのに対し、韓国は少子化と重なり人口高齢化が急速に進んでいるためだ。IMFがGDP比の年金支出比率の変化を予想した36カ国の中でも韓国はアンドラの1．5ポイント、香港の0．9ポイントに次いで3番目に上昇幅が大きかった。

2025年から2050年までの25年間に増える韓国の年金支出増加分を現在の価値で換算し合算するとGDPの41．4％に達すると予測された。これは36カ国平均13．2％の3倍を上回る水準だ。韓国の長期年金財政負担が主要国のうち圧倒的に大きいという意味だ。韓国はGDP比の健康管理支出の割合も2025～2030年に0．9ポイント拡大すると予想された。先進G20のうち米国の2．3ポイント次いで2番目に上昇幅が大きかった。

韓国政府は来年度予算案反映を目標に基礎年金改編作業に入った状態だ。こうした中、基礎年金受給年齢を2056年に75歳まで段階的に引き上げれば2065年まで年金財政を最大603兆4000億ウォン節減できるという研究結果が出た。弘益（ホンイク）大学産学協力団が政府の依頼を受けて昨年11月に提出した報告書「シルバー時代と財政」の内容だ。

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