合同軍事演習縮小を巡る韓国と米国の調整が難航する中、韓米合同軍事演習「フリーダム・シールド（FS）」実施計画の発表が先送り
されたことが22日までに分かった。韓国与党「共に民主党」が成立を目指す「非武装地帯（DMZ）法」と韓米日合同訓練を巡っても
韓米の意見対立が表面化しており、これに加えて今年上半期の定例演習に対する考え方の違いまで浮き彫りになった形だ。

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　ある韓国政府筋によると、韓国軍合同参謀本部と在韓米軍は、FSを来月9－19日に実施する計画を25日に共同で発表する予定だったが、
韓国政府が先日、従来この期間に集中的に行われた韓米合同機動訓練の大幅な縮小を求め、これに米軍が難色を示したため発表が
先送りされたという。

　韓国政府は今年を「南北平和共存元年」とするため、訓練縮小などによる軍事面での緊張緩和が必要と考えているが、在韓米軍は
事前に双方で合意した機動訓練計画の突然の修正要求に戸惑いを隠せなかったようだ。訓練に参加する部隊と装備はすでに米国を出発
しており、一部はすでに韓国に展開していたからだ。

　米国は「韓米日合同空中訓練」を提案したが、これについて韓国政府が「日本除外」を逆提案した事実も後から分かった。
米国から3カ国合同訓練の提案を受けた韓国国防部（省に相当）は、「時期尚早」として難色を示した上で、日本を除外した韓米合同訓練
を逆提案したが、米国はこれに応じなかったというのだ。米軍は今月16日と18日に東海と東シナ海で、日本の航空自衛隊と共に米国の
B52戦略爆撃機4機が参加する訓練を実施した。

■「空軍の訓練から日本除外」韓国が米国に要求

　青瓦台（韓国大統領府）の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長は20日、ワシントンで開催された第5回トランスパシフィック
・ダイアログ（TPD）の映像メッセージで「韓米日協力はより幅広い地域の平和と繁栄にも寄与すると確信している」と述べた。
また米国からの韓米日空軍合同訓練の提案を韓国政府が拒否したとする朝鮮日報の報道（2月21日付A1面）について韓国国防部は
「事実ではない」「韓米同盟と韓米日安全保障協力は固く維持されている」と反論した。米国の提案は日程の関係から受け入れられない
ため「調整」を求めたが、これに回答がなかっただけで、韓国政府が「拒否」したわけではないという趣旨だ。

この問題について韓国国防部報道官室の関係者は21日に本紙の電話取材に応じ「米国の提案については旧正月連休や竹島の日などを理由に
訓練の前倒しを求めたが、米国がこれを受け入れなかった」と明らかにした。米国が提案した日程は旧正月連休（15－18日）と重なり、
また日本の島根県が独島領有権を主張し制定した「竹島の日（22日）」も近づいていたため調整を求めたというのだ。
2023年2月22日に3カ国が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）対応目的の海上合同軍事演習を行った際、当時共に民主党代表だった
李在明（イ・ジェミョン）大統領は「『竹島の日に韓米日合同軍事演習が行われた』と聞いておかしいと感じなければ問題がある」と
発言した。

　この関係者はさらに「訓練はこの日程でしか無理ということなので韓米合同訓練を逆提案したが、米国は『それならこちら（米日）
だけでやる』と回答してきた」と伝えた。
ー後略ー
ヤン・ジホ記者
全文はソースから
記事入力 : 2026/02/25 11:35
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2026/02/24/2026022480088.html