立憲民主、公明両党による新党「中道改革連合（中道）」は安全保障関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も認めた。立民はこれまで安保関連法を巡り「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ」を掲げていた。大きく転換したといえる。安保法制違憲論の急先鋒だった小西洋之参院議員は、中道の方針を容認する考えを示した。

中道は基本政策で、安保法制について「存立危機事態での自衛権行使は合憲」と明記した。これに関し、小西氏は19日、自身のX（旧ツイッター）に、「私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合すると考えています」と投稿した。小西氏は過去に「立憲民主党が違憲立法（安保法制）を容認することはありません」「違憲立法は10年経とうが違憲無効です」「廃止で当然です」などと投稿していた。

■山尾志桜里氏「国共合作は、戦後血みどろの内戦」

有田芳生衆院議員は、中道が基本政策を発表する前の18日、Xに自身の安保政策や原発に関する考え方を表明した。高市早苗首相が進める政治を「排外軍国主義政治」と位置づけて対決姿勢を鮮明にした。自身のスタンスについて「私の安保政策の立場は憲法に立脚した『非同盟・中立外交』であり、原発はゼロにする政策が基本だ」と説明した。一方で、「歴史の教訓もある。内戦で戦った中国共産党と国民党が、日本軍国主義を敗北させるための『国共合作』を行った」と言及し、「どこまでを容認し、何を拒否するか。『求道存異に立って』（共通の目標を見つけ出すため、違いは一旦横に置いて、お互いを尊重しつつ、協力しよう）」とつづった。

中道への参画を表明した現職議員の中にも、今後の党内議論の中で安保法制に関して「違憲」としてきた自身の主張を展開する方針を明らかにしている議員もいる。

有田氏の投稿に対して、元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は19日、Xで、「まさかの中国の『国共合作』にならい『違いを一旦置く』宣言。一旦とは、つまり従うのは選挙の時だけ、という宣言でもある」と反応した。「選挙後に『トロイの木馬』からバッジをつけた左派がぞろり、の未来が早くも可視化されてしまいました」と指摘。「ちなみに、国共合作後の中国は、戦後血みどろの内戦に突入しています」と説明していた。

一方、立民の原口一博氏は「安保法制について、一部容認というのは違憲であるというところから枝野幸男さんがスタートさせたのが立民だ。その根幹の部分をゆずる気は全くない」などと批判を繰り返しており、中道に加わらない考えを表明している。（沢田大典）

1/21(水) 11:36　　産経新聞
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